主な要件
- 引き続き5年以上日本に住所を有すること（日本人の配偶者などは緩和あり）
- 18歳以上で、本国法でも成人していること
- 素行が善良であること（納税・年金の納付、法令違反がないことなど）
- 自分または生計を一にする家族の資産・技能で生計を営めること
- 帰化によって元の国籍を失うこと（重国籍の防止）
- 日本の憲法や政府を暴力で破壊しようとする団体に関わっていないこと
このような方はご相談ください
- 日本国籍を取得したい
- 仕事や家族の事情で日本のパスポートが必要
- 韓国の証明書の取得・翻訳に不安がある
- 何から準備すればよいかわからない
手続きの流れ
- ご相談：要件を満たしているかを確認します
- 法務局への事前相談
- 本国の証明書の取り寄せと翻訳
- 申請書類の作成（履歴書・帰化の動機書・生計の概要など）
- 法務局へ申請（ご本人の出頭が必要）
- 面接・審査（申請から1年前後）
- 許可・官報への告示、帰化後の届出
主な必要書類
- 帰化許可申請書・証明写真
- 親族の概要・履歴書・帰化の動機書
- 生計の概要・事業の概要（自営業の方）
- 本国の出生・家族関係を証明する書類とその翻訳（韓国籍の方は基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書など）
- 住民票・在留カードの写し
- 所得・納税・年金の納付状況を証明する書類
- 在勤及び給与証明書
沖縄での申請先・窓口
帰化の相談・申請は那覇地方法務局で行います。本局（那覇市樋川）のほか、宮古島支局・石垣支局でも相談を受け付けています。法務局での国籍相談は予約制のため、事前に電話で予約が必要です。
帰化の申請は、ご本人が法務局に出向いて行う必要があります（代理申請はできません）。当事務所では、法務局での相談の前の要件確認から書類の作成・翻訳まで、申請書類一式の準備をサポートします。
韓国籍の方の本国書類（基本証明書・家族関係証明書など）は、沖縄県を管轄する駐福岡大韓民国総領事館などで取得できます。
料金
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 帰化許可申請サポート | 160,000円 |
よくあるご質問
帰化の申請に費用はかかりますか？
法務局へ支払う手数料はかかりません。ただし、証明書の取得費用や翻訳費用などは別途必要です。
申請から許可まで、どのくらいかかりますか？
申請から許可までは1年前後が一般的です。書類の準備期間を含めると、さらに数か月を見込んでおく必要があります。
韓国の証明書はどのように取り寄せればよいですか？
韓国の家族関係登録簿に基づく証明書は、在日本大韓民国大使館・総領事館などで取得できます。取得する書類の種類や翻訳についてもご案内します。