外国人・海外在住者が日本で会社を設立するには：印鑑証明書の代わりのサイン証明、資本金の払込口座、外為法の届出【沖縄】

「韓国に住んだまま、日本に会社を作れますか」「印鑑証明書がないのですが、どうすればいいですか」。外国籍の方や海外に住んでいる方から、会社設立についてこうしたご相談をいただきます。

日本の会社は、外国籍の方でも、海外に住んでいる方でも設立できます。2015年からは、代表取締役の全員が海外に住んでいても設立の登記ができるようになりました。ただし、印鑑証明書の代わりの書類、資本金の払込口座、外為法の報告など、日本在住の日本人とは準備が違う点があります。

この記事では、法務省・財務省の案内をもとに、外国人・海外在住者が日本で会社を設立するときの書類と注意点を、行政書士がまとめました。株式会社と合同会社の選び方や費用は、合同会社と株式会社どちらを選ぶ？の記事をご覧ください。

結論：外国人の会社設立で押さえたい4つのポイント

• 代表者は外国籍でも、海外に住んでいても構いません。日本人の役員がいなくても設立できます。
• 日本に住所がない方は、印鑑証明書の代わりに本国の大使館などが発行する「サイン証明（署名証明書）」を使います。
• 資本金の払込口座は、発起人か取締役の名義が原則です。全員が海外在住なら、第三者の口座を使える特例があります。
• 海外に住む方が出資する場合は、外為法にもとづく日本銀行経由の報告や届出が必要になることがあります。

まず確認：日本に住所があるか、海外に住んでいるか

必要な書類は、国籍よりも「日本に住所があるかどうか」で変わります。中長期の在留資格で日本に住み、住民登録をしている外国人の方は、日本人とほぼ同じ書類で設立できます。

項目	日本に住所がある外国人	海外に住んでいる方
本人の証明	市町村の印鑑証明書	サイン証明（署名証明書）
代表者の住所	日本の住所	海外の住所のままでも可
払込口座	自分名義の日本の口座	発起人・取締役の口座（全員が海外在住なら第三者も可）
外為法	一般に報告・届出は不要	事後報告または事前届出
在留資格	今の在留資格で経営できるか確認	日本で経営するなら「経営・管理」など

日本に住所がある方は、住んでいる市町村で印鑑登録をすれば、印鑑証明書を取ることができます。外国人住民の方も印鑑登録ができますので、まず役所で登録できるかを確認しましょう。

代表者は海外に住んでいてもよい

以前は、株式会社の代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所があることが求められていました。この取扱いは2015年3月16日の法務省の通知で廃止され、代表取締役の全員が海外に住んでいても設立の登記ができるようになりました。

法務省の案内では、日本人であることも必要ないとされています。ただし、会社の本店は日本国内に置く必要があります。また、日本で実際に事業を行うには、事務所や銀行口座の準備、在留資格の手続きが別に必要です。

印鑑証明書の代わりになる「サイン証明」

定款の認証や設立の登記では、発起人や代表者の印鑑証明書を添付する場面があります。日本に住所がなく印鑑証明書を取れない方は、署名が本人のものであることの証明書（サイン証明・署名証明書）で代えることができます。

誰が発行するか

• 原則は、本国の官憲（大使館・領事館など）が作成した署名証明書です。
• 本国の官憲であれば、住んでいる国が本国以外（第三国）でも構いません。
• 本国の公証人が作成したものも使えるとされています。
• 居住国の官憲や日本の公証人が作成したものは、やむを得ない事情がある場合に限られます。事前に登記所へ相談しましょう。

やむを得ない事情とは、本国にサイン証明の制度がない場合や、住んでいる国に本国の大使館などがない場合などです。この場合は、その事情を書いた上申書を合わせて出す扱いになっています。

外国語の書類には訳文を付ける

署名証明書など外国語で書かれた書類には、原則として日本語の訳文を付けます。韓国の書類の訳し方は、韓国の書類を日本の役所・入管に出すときの記事も参考になります。

なお、2021年2月15日からは、オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意になりました。ただ、銀行口座の開設や契約で会社の印鑑を使う場面は今も多いため、作っておくと安心です。

資本金の払込口座のルール

発起設立では、資本金が払い込まれたことを証明する書面が必要です。代表者が作る払込みの証明書と、通帳の写しなどを合わせて使います。払込口座については、法務省が次のように案内しています。

• 口座の名義人は、原則として発起人か取締役です。
• 発起人と取締役の全員が日本に住所を持たない場合は、発起人から委任を受けた第三者（日本に住む協力者など）の口座も使えます。
• 日本の銀行の海外支店も払込先として使えます。ただし、海外で設立された現地法人の銀行は使えません。
• 外貨で払い込んだ場合は、払込日の為替相場と円に換算した金額を記載します。

海外に住む方が日本の銀行で個人口座を作るのは、簡単ではありません。第三者の口座を使う場合は、委任状の内容や、設立後に会社の口座へ資金を移す流れまで、事前に決めておくことが大切です。

外為法の報告・届出（日本銀行経由）

海外に住む個人や外国の会社が日本の会社に出資することは、外為法の「対内直接投資」に当たることがあります。財務省の資料では、外国投資家を「非居住者である個人、外国の会社」などとしています。

• 事前届出が必要な業種（指定業種）を営む会社に出資する場合は、出資の前に届出が必要です。
• 指定業種以外で10％以上の株式を取得する場合は、投資の実行後45日以内に事後報告書を出します。
• 届出・報告は、日本銀行を経由して財務大臣などに提出します。オンラインでの提出もできます。

会社の設立時に出資して株式を取得する場合も、報告の対象になることがあります。事業の内容によって必要な手続きが変わるため、出資の前に日本銀行や専門家に確認しておきましょう。日本に住所がある外国人の方は、一般に「非居住者」に当たらないため、この手続きは必要ないと考えられます。

外国人の会社設立の流れ

1. 事前確認：日本の住所の有無、事業の内容（許可や外為法の指定業種）、在留資格を確認します。
2. 本国の書類を準備：サイン証明（署名証明書）や住所の証明を取り、訳文を作ります。
3. 定款を作成し、株式会社は公証役場で認証を受けます（合同会社は認証不要）。
4. 資本金を払い込みます（発起人・取締役の口座、または特例で第三者の口座）。
5. 法務局に設立の登記を申請します。登記の申請は司法書士の業務です。
6. 外為法の報告と、設立後の届出を行います。

設立後の税務署・県税事務所・年金事務所などへの届出は、会社を設立したら最初にやる届出の記事で期限を一覧にしています。

会社を作っても、ビザは別の手続き

会社を設立しても、それだけで日本に住んで経営できる在留資格がもらえるわけではありません。日本で会社を経営するには、一般に在留資格「経営・管理」が必要です。

2025年10月からは「経営・管理」の要件が厳しくなり、資本金等3,000万円以上や常勤職員1人以上などが求められています。会社の資本金をいくらにするかは、ビザの要件と合わせて決める必要があります。詳しくは、「経営・管理」ビザ新規取得の要件の記事をご覧ください。

沖縄で設立するときのポイント

• 設立の登記は、本店所在地を管轄する那覇地方法務局（本局・支局）に申請します。
• 株式会社の定款認証は、県内の公証役場（那覇公証センター・沖縄公証役場など）で受けます。
• 本国の書類は、取り寄せや翻訳に数週間かかることがあります。スケジュールに余裕を持ちましょう。
• 飲食店や古物商など許可が必要な事業は、定款の目的と許可の要件を設立前に確認しておくと安心です。

まとめ

外国籍の方や海外に住んでいる方でも、日本で会社を設立することはできます。ポイントは、印鑑証明書の代わりのサイン証明、資本金の払込口座、外為法の報告、そして在留資格の4つです。どれも設立の前に確認しておくと、手戻りを防げます。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の法人設立をサポートしています。代表の羅　卿均が、定款の作成から本国書類の確認、在留資格の手続きまで、日本語・韓国語でお手伝いします。登記の申請は提携する司法書士と連携して進めます。

費用は料金表をご覧のうえ、「海外に住んだまま設立できるか知りたい」という段階でもお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

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出典・参考資料

• 法務省「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html
• 法務省民事局商事課長通知「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について（平成29年2月10日 法務省民商第16号） https://www.moj.go.jp/content/001384991.pdf
• 法務省「内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて」（平成27年3月16日 法務省民商第29号） https://www.moj.go.jp/content/001384989.pdf
• 法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00072.html
• 財務省「外国投資家による投資について－外為法に基づく対内直接投資審査制度－」（2024年9月） https://lfb.mof.go.jp/kantou/disclo/tainaityokutoupanhu.pdf
• 財務省「対内直接投資審査制度について」 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm
• 日本銀行「外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）」 https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/t_naito.htm/