永住・帰化
永住許可・帰化申請に関するコラムです。
永住者の在留カード更新はいつ？有効期間の確認方法と「3か月前から」の申請・16歳のお子さんの更新【沖縄】
永住者の在留資格に期限はありませんが、在留カードには有効期間があり、更新の申請が必要です。有効期間の確かめ方、満了日の3か月前からの申請期間、必要書類と手数料、16歳になるお子さんの更新、2026年6月からの変更点、更新を忘れたときの罰則と2027年4月からの永住許可の取消事由まで、行政書士が解説します。
「永住者の配偶者等」とは？永住者と結婚したとき・日本で子どもが生まれたときの手続き【沖縄】
永住者・特別永住者の配偶者と、日本で生まれた永住者の子が対象になる在留資格「永住者の配偶者等」。配偶者を呼ぶ・変更するときの書類、出生から30日以内の在留資格取得申請（「永住者」を直接申請する選択肢も）、離婚時の届出、2027年4月から変わる永住申請の特例を、申請取次行政書士が解説します。
「高度専門職」のポイント計算：70点で永住まで3年、80点なら1年【2026年10月 年収要件引き上げの方針も解説】
学歴・職歴・年収・年齢・日本語などを点数にする「高度人材ポイント制」。70点以上で高度専門職1号を取得でき、永住許可の在留期間も10年から3年（80点なら1年）に短くなります。計算例、優遇措置、技人国のままでも使える永住の特例、2026年10月に報道された最低年収要件の引き上げ方針の影響を行政書士が解説します。
永住許可が取り消されるのはどんなとき？2027年4月からの取消し制度とガイドラインのポイント
2027年4月1日から、税金・社会保険料の故意の不払いや在留カードの義務違反などで永住者の在留資格が取り消される制度が始まります。2026年10月1日に策定された出入国在留管理庁のガイドラインをもとに、取り消されるケース・取り消されないケース、多くの場合は「定住者」へ変更されること、沖縄の永住者が今から確認したいことを行政書士が解説します。
沖縄で帰化申請をするには：流れ・必要書類と2026年4月からの「原則10年」
沖縄で帰化申請をするときの流れ・必要書類・審査期間を行政書士が解説します。2026年4月1日から帰化の審査が厳しくなり、原則10年以上の在留が必要に。住民税5年分・社会保険料2年分の納付確認、那覇地方法務局・宮古島支局・石垣支局での相談予約、永住許可との違いもまとめました。
【確定】永住許可ガイドライン改定：何が変わる？いつの申請から適用？
2026年10月1日、永住許可ガイドラインが改定案のとおり確定しました。全面適用は2027年4月1日以降の申請からですが、収入に関する基準は2026年4月1日以降の申請にすでに適用されています。主な9つの変更点と申請時期の考え方を、原文をもとに行政書士が解説します。
沖縄で永住申請｜審査期間は実際約10か月・必要書類・不許可になりやすい7つの理由【手数料20万円】
永住許可の審査期間は標準4〜6か月ですが、実際は平均約10か月かかっています（2026年7月の許可分）。2026年10月から手数料は20万円に。原則10年の在留などの要件、在留資格別の必要書類、不許可になりやすい7つの理由、沖縄での申請先を行政書士が解説します。
在留期間更新・在留資格変更の手数料はいくら？【2026年10月改定】1万〜7万5,000円・永住は20万円
2026年10月1日から、在留期間の更新・在留資格の変更の手数料は、許可された在留期間に応じて1万円〜7万5,000円（オンライン申請は最大6万5,000円）、永住許可は20万円になりました。新旧の早見表、窓口とオンラインの差額、減額されるケース、いつの申請から新料金かを解説します。