永住許可が取り消されるのはどんなとき？2027年4月からの取消し制度とガイドラインのポイント

「永住権を取ったら、もう安心」。そう考えている方は少なくありません。ところが、2027年4月1日からは、税金や社会保険料を故意に払わない場合などに、永住者の在留資格が取り消されたり、別の在留資格に変更されたりする制度が始まります。

2026年10月1日、出入国在留管理庁はこの制度の運用基準となる「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定・公表しました。どのような場合が対象になり、どのような場合は対象にならないのかが、初めて具体的に示されています。

この記事では、ガイドラインの内容をもとに、永住許可が取り消されるケース・取り消されないケースと、沖縄で暮らす永住者の方が今から確認しておきたいことを、行政書士が分かりやすく解説します。

2027年4月から何が変わるのか

永住者は在留期間の更新がないため、これまでは許可後に在留状況を確認する機会がほとんどありませんでした。そこで、2024年の入管法改正により、永住者の在留資格を取り消すことができる理由（取消事由）が新たに追加されました。

改正法のこの部分は、2027年4月1日に施行されます。ガイドラインの運用も同じ日に始まります。

項目	内容
施行日	2027年4月1日
対象	「永住者」の在留資格を持つ方
追加される取消事由	入管法上の義務を守らない・故意に公租公課を払わない・特定の罪で拘禁刑
原則の扱い	取消しではなく「定住者」などへの職権変更
基準	2026年10月1日策定のガイドライン

なお、住居地の届出をしない、うその届出をする、不正な手段で許可を受けたといった従来からの取消事由は、永住者にもすでに適用されています。

取消しの対象になる3つのケース

新たに追加される取消事由は、大きく分けて次の3つです。それぞれ、ガイドラインで具体的な考え方が示されています。

①入管法上の義務を守らない

対象となるのは、罰則がある一方で、それだけでは退去強制の理由にならない義務です。ガイドラインでは、次のような義務が挙げられています。

• 在留カードの有効期間の更新や再交付を申請すること（入管法第19条の11・第19条の12）。
• 在留カードを常に持ち歩き、求められたら提示すること（第23条）。
• 偽造・変造された在留カードを使ったり、人に渡したりしないこと（第73条の3・第73条の6）。
• 不法入国者などをかくまわないこと（第74条の8）。

病気や災害などの正当な理由がなければ、うっかり忘れた場合でも取消事由に当たり得るとされています。ただし、ガイドラインと出入国在留管理庁のQ&Aは、一度の携帯忘れや更新の失念だけで取り消すことは想定していないと明記しています。

②税金・社会保険料を故意に払わない

「公租公課」とは、所得税・住民税などの税金と、国民健康保険料・国民年金保険料などの社会保険料のことです。交通違反の罰金・反則金や、各種の手数料・利用料は含まれません。

対象となるのは、支払う義務を知りながら、払えるのにあえて払わない場合です。申告が必要なことが明らかなのに申告せず、本来払うべき税金を払わない場合も含まれます。

会社の税金でも、永住者がその会社の経営に実質的に関わり、支払義務を知りながらあえて払わない場合は、対象になり得るとされています。法人代表の方は特に注意が必要です。

③特定の罪で拘禁刑に処せられた

刑法の窃盗、詐欺、恐喝、傷害、殺人、住居侵入、文書偽造などの故意犯や、危険運転致死傷などの罪で拘禁刑に処せられた場合が対象です。刑期の長さは問われず、執行猶予が付いた場合も含まれます。

一方、過失運転致死傷や道路交通法違反、罰金刑は対象外とされています。ただし、1年を超える実刑判決などは、これとは別に退去強制の対象となることがあります。

取り消されないケース（ガイドラインの例）

税金・社会保険料については、ガイドラインで「対象にならない」と想定される例も示されています。生活が苦しいからといって、すぐに永住が取り消されるわけではありません。

• 病気・災害・失業など、やむを得ない事情で払えない場合。
• 催告に応じて払う意思を示し、分納や猶予を受けている場合。
• 生活保護に準じた措置を受けている場合。
• 給与から天引きされていたのに、会社が納めていなかった場合。

反対に、対象になり得る例としては、長期間滞納したまま届出をせずに転居して所在不明になった場合や、分納の約束を繰り返し破った場合などが挙げられています。滞納額や期間についての一律の基準は示されていません。

また、Q&Aでは、税金の支払について役所に相談に行ったことだけを理由に通報されることは想定していないとされています。払えないときは、放置せずに早めに市町村の窓口へ相談することが大切です。

多くの場合は「取消し」ではなく「定住者」への変更

取消事由に当たっても、すぐに日本から出国しなければならないわけではありません。引き続き日本にいることが適当でないと認められる場合を除き、法務大臣が職権で「永住者」以外の在留資格に変更します（入管法第22条の6）。

ガイドラインでは、ほとんどの場合は「定住者」への職権変更を想定しているとされています。変更後に永住許可の要件を満たせば、改めて永住許可を申請することもできます。

職権変更ではなく取消しになり得る場合

• 繰り返し指導を受けても在留カードの更新などをせず、今後も義務を守る意思がない場合。
• 偽造在留カードを使おうとした、不法入国者などの逃走を助けようとした場合。
• 今後も税金などを払う意思がないことが明らかな場合や、脱税などで有罪となった場合。
• 永住許可後に拘禁刑の前科があり、さらに対象の罪で拘禁刑に処せられた場合。

取消しに当たる場合でも、家族関係や人道上の配慮が特に必要なときは、職権変更とすることがあるとされています。手続きの中では、入国審査官などによる事実の調査と、本人からの意見の聴取が行われます。

「定住者」になると何が変わるか

定住者は就労の制限はありませんが、在留期間があるため、定期的に更新の申請が必要です。更新のたびに審査と手数料がかかり、税金・届出などの状況も確認されます。

更新の審査で見られるポイントについては、在留期間更新で「1年」しか出ない・不許可になる原因で解説しています。

施行前の滞納や家族への影響は？

施行前の滞納はどうなる？

ガイドラインでは、公租公課を払う義務は改正法の施行前後で変わらないとしています。そのため、施行前の滞納であっても、取消事由の判断に関係し得ます。

ただし、施行前のある一時点の事情だけで、直ちに取り消すものではないとされています。その後の支払状況も含めて判断されるため、滞納がある方は施行前のうちに納付や分納の相談を進めておくことが重要です。

家族も一緒に取り消される？

家族であることを理由に、配偶者や子どもが取消しの対象になることはありません。ただし、「永住者の配偶者等」の在留資格を持つ方は、永住者である配偶者が定住者などに変わると、在留資格に当たらなくなります。その場合は、「定住者」などへの変更申請が必要です。

沖縄の永住者が今から確認しておきたいこと

取消しや職権変更を避けるためにいちばん大切なのは、日頃から公的な義務を確実に果たしておくことです。次の点を確認しておきましょう。

1. 在留カードの有効期間を確認する（16歳以上の永住者は満了日の3か月前から更新申請ができ、手数料はかからない）。
2. 住民税・固定資産税などに未納がないか、市町村の窓口で確認する。
3. 国民健康保険料・国民年金保険料の未納を確認し、払えない場合は減免や猶予を相談する。
4. 個人事業主・会社役員の方は、確定申告や法人の納税を期限どおりに行う。
5. 引っ越したときは、14日以内に市町村へ住居地の届出をする。

これから永住許可を申請する方は、2027年4月から許可の基準も変わります。改定の内容は【確定】永住許可ガイドライン改定、申請の準備は沖縄で永住許可を申請するにはをご覧ください。

まとめ

• 2027年4月1日から、入管法上の義務違反、故意の税金・社会保険料の不払、特定の罪による拘禁刑が、永住者の取消事由に加わる。
• 一度の在留カードの携帯忘れや、病気・失業などでやむを得ず払えない場合は、取消しの対象として想定されていない。
• 取消事由に当たっても、多くの場合は「定住者」への職権変更となる。
• 施行前の滞納も判断に関係し得るため、未納がある方は早めに納付や分納の相談をする。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の永住許可申請をサポートしています。申請取次行政書士である代表の羅　卿均が、在留カードの更新や永住者の方の在留手続きについて、日本語・韓国語でご相談をお受けします。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応できます。費用は料金表をご覧のうえ、「自分の状況が取消しに当たるか心配」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月12日時点の情報をもとに作成しています。取消しや職権変更の判断は個別の事情によって異なるため、具体的な事案については出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」（令和8年10月1日策定） https://www.moj.go.jp/isa/11_00118.html
• 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて」 https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00002.html
• 出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化Q&A」 https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa_00003.html
• 出入国在留管理庁「在留カードの有効期間の更新申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00011.html
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」（令和8年10月1日改定） https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319