外国人を雇うときの在留カードの確認方法：新しい在留カードの注意点と不法就労助長罪（2027年4月から厳罰化）

10月 13, 2026 最終更新日時 : 10月 13, 2026 羅 卿均

「外国人を採用したいけれど、在留カードのどこを見ればいいのか分からない」。沖縄の企業の担当者から、このようなご相談が増えています。在留カードの確認を怠ったまま雇い、結果として不法就労になってしまうと、会社や担当者が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。

しかも2026年は、在留カードの確認方法が変わった年です。6月14日から交付が始まった新しい様式の在留カードには、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が券面に記載されていません。さらに2027年4月1日からは、不法就労助長罪の罰則が「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」に引き上げられます。

この記事では、外国人を雇う企業が採用前に在留カードで確認すべきポイントと、新しい在留カードの注意点、不法就労助長罪の内容を、行政書士が分かりやすく解説します。

不法就労とは：3つのパターン

不法就労とは、日本で働くことが認められていない外国人が働くことや、認められた範囲を超えて働くことをいいます。大きく分けて、次の3つのパターンがあります。

  • 不法滞在者や退去強制が決まった人が働く（例：在留期限が切れたまま働いている）。
  • 働く許可を受けていない人が働く（例：観光などの短期滞在で入国した人が働く、留学生や家族滞在の人が資格外活動許可を受けずに働く）。
  • 認められた範囲を超えて働く（例：留学生が週28時間を超えて働く、技術・人文知識・国際業務の人が工場や建設現場の単純作業に従事する）。

特に注意したいのは3つ目です。在留カードを持っていて、きちんと在留している外国人でも、仕事の内容や時間によっては不法就労になります。在留資格があるかどうかだけでなく、「その仕事をしてよいか」まで確認することが大切です。

不法就労助長罪：「知らなかった」では済まない

入管法第73条の2は、事業活動に関して外国人に不法就労をさせた人や、不法就労をさせるために外国人を自分の支配下に置いた人、不法就労をあっせんした人を処罰すると定めています。これが不法就労助長罪で、処罰の対象は会社の代表者だけでなく、採用を担当した社員なども含まれます。

同じ条文の第2項では、外国人が働けないことを知らなかったとしても、在留カードを確認していないなどの過失がある場合は処罰を免れないとされています。つまり、「本人が働けると言っていた」「書類を見なかった」という理由は通用しません。

項目2027年3月31日まで2027年4月1日から
不法就労助長罪3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金（併科あり）
外国人雇用状況の届出をしない・虚偽の届出30万円以下の罰金30万円以下の罰金

罰則の引上げは、育成就労制度を創設した2024年の入管法改正によるもので、施行は育成就労制度と同じ2027年4月1日です。このほか、外国人の事業主が不法就労助長罪で処罰された場合は、退去強制の対象にもなります。

在留カードで確認する4つのポイント

在留カードは、日本に3か月を超えて在留する外国人（中長期在留者）に交付されるカードです。採用前には、必ず原本を見せてもらい、次の4つを確認してください。

採用前に在留カードの原本で確認する4つのポイント：1.在留期間の満了日（表面）、2.就労制限の有無と任せる仕事が在留資格の範囲内か（表面）、3.留学生・家族滞在のアルバイトは裏面の資格外活動許可、週28時間は掛け持ちと合計、4.読取アプリ・失効情報照会で本物のカードか。確認を怠った過失があれば不法就労助長罪で処罰の対象

①在留期間の満了日（期限が切れていないか）

表面の「在留期間（満了日）」を見て、在留期限が切れていないかを確認します。満了日が近い場合は、在留期間の更新を申請しているかを本人に確認しましょう。

満了日までに更新を申請していれば、審査中は満了日から最大2か月、それまでの在留資格のまま在留できます（特例期間）。この場合は、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」の記載や、申請の受付を示す書類で確認します。

②就労制限の有無（働けるか・どんな仕事ができるか）

表面の「就労制限の有無」の欄には、次のいずれかが記載されています。

  • 就労制限なし：仕事の内容に制限はありません（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）。
  • 在留資格に基づく就労活動のみ可：在留資格で認められた仕事だけができます（技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理など）。
  • 指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動のみ可：指定書に記載された会社でだけ働けます（技能実習）。
  • 指定書により指定された就労活動のみ可：パスポートに添付された指定書の内容だけができます（特定技能、特定活動）。
  • 就労不可：原則として働けません（留学、家族滞在、短期滞在など）。ただし、裏面の資格外活動許可があれば、その範囲で働けます。

「在留資格に基づく就労活動のみ可」の人は、在留資格と仕事の内容が合っているかが重要です。たとえば技術・人文知識・国際業務の人に、ホテルの客室清掃や飲食店のホール業務を主な仕事として任せることはできません。在留資格ごとの仕事の範囲は、技人国と特定技能の違いの記事で解説しています。

③裏面の資格外活動許可（アルバイトの場合）

留学生や家族滞在の人をアルバイトで雇う場合は、裏面の「資格外活動許可欄」を確認します。「許可（原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く）」と記載されていれば、週28時間以内でアルバイトができます。

週28時間は、ほかのアルバイト先と合計した時間です。掛け持ちをしていないかを本人に確認し、シフトを組むときにも注意しましょう。家族滞在の人の資格外活動については、家族滞在の配偶者は働ける？の記事で詳しく解説しています。

④本物の在留カードか（読取アプリと失効情報照会）

在留カードの偽造・変造は、残念ながら実際に起きています。見た目だけで判断せず、出入国在留管理庁が無料で提供している次の2つの仕組みを使って確認しましょう。

  • 在留カード等読取アプリケーション：スマートフォン（iOS・Android）やパソコン（Windows・Mac）で在留カードのICチップを読み取り、券面の記載と見比べて偽変造がないかを確認できます。
  • 在留カード等番号失効情報照会：在留カード番号と有効期間を入力すると、その番号が失効していないかを確認できます。2025年11月14日からは、読取アプリの中でも照会できるようになりました。

なお、失効情報照会で「失効していません」と表示されても、そのカードが本物であることまでは保証されません。偽造カードに本物のカード番号が使われることもあるため、読取アプリでICチップの情報を確認するのが確実です。

2026年6月から在留カードが新しくなりました

2026年6月14日から、新しい様式の在留カードの交付が始まりました。同じ日から、マイナンバーカードの機能を持たせた特定在留カードの運用も始まっています。特定在留カードの取得は任意で、これまでの在留カードも有効期間が終わるまでそのまま使えます。

2026年6月14日からの新しい在留カード・特定在留カードでは、在留資格・就労制限の有無・在留期間の満了日は券面に記載、在留期間・許可の種類・許可年月日はICチップのみ。2026年8月19日以降の読取アプリで表示可能。特定在留カードの取得は任意で、これまでのカードも有効期間まで使える

採用の場面で注意したいのは、新しい在留カードと特定在留カードでは、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が券面に記載されず、ICチップにだけ記録されることです。在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無、資格外活動許可の有無は、これまでどおり券面で確認できます。

券面に記載されない項目は、在留カード等読取アプリケーションで確認します。2026年8月19日にリリースされたバージョンからは、在留期間・許可の種類・許可年月日も表示されるようになりました。古いバージョンでは表示されないため、アプリを最新版に更新してから使いましょう。

また、特定在留カードはマイナンバーカードとしても使えるため、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載されています。在留カードのコピーを保管する場合でも、社会保障や税の手続きなど法律で定められた目的以外でマイナンバーを取得・保管することはできないので、裏面のマイナンバー部分は写さない（マスキングする）など、取り扱いに注意してください。

採用前から入社後までの流れ

外国人を採用するときは、面接の段階から入社後まで、次の順番で確認と手続きを進めると安心です。

  1. 応募・面接の段階で、在留資格と在留期間の満了日を確認する。
  2. 任せる予定の仕事が、その在留資格で認められる範囲か確認する。
  3. 内定前に在留カードの原本を確認し、読取アプリで真偽をチェックして、表裏のコピーを保管する。
  4. 在留資格の変更が必要な場合は、許可を受けてから働き始めてもらう。
  5. 雇入れ後、ハローワークに外国人雇用状況の届出をする。
  6. 入社後も在留期間の満了日を管理し、更新の申請を忘れないよう声をかける。

特に、留学生を新卒で採用する場合は、卒業前に「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などへの在留資格変更許可を受ける必要があります。手続きの時期と必要書類は、留学生の就職ビザの記事をご覧ください。

外国人雇用状況の届出（ハローワーク）

外国人を雇い入れたときと離職したときは、すべての事業主に、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務付けられています（特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人を除く）。アルバイトなど短時間の雇用も対象です。

  • 雇用保険の被保険者になる人：雇用保険の資格取得届・資格喪失届を提出することで、届出をしたことになります（雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から10日以内）。
  • 雇用保険の被保険者にならない人：「外国人雇用状況届出書」を、雇入れ・離職のどちらも翌月末日までに提出します。

転職してきた人を採用する場合

すでに日本で働いている外国人を中途採用する場合は、前の会社と仕事の内容が変わることがあります。新しい仕事が今の在留資格で認められる範囲かを確認し、必要に応じて就労資格証明書を取得してもらうと安心です。

本人には、14日以内に入管へ「所属機関に関する届出」をする義務もあります。詳しくは転職したら入管への届出は必要？の記事で解説しています。

よくある「うっかり不法就労」

不法就労は、悪意がなくても起きてしまいます。当事務所にご相談いただく中で、特に多いのは次のようなケースです。

  • 在留期間の満了日を管理しておらず、更新の申請をしないまま期限が過ぎていた。
  • 留学生がほかの店でもアルバイトをしていて、合計すると週28時間を超えていた。
  • 技術・人文知識・国際業務で採用した社員に、人手が足りない時期だけ現場作業を任せていた。
  • 家族滞在の人を、資格外活動許可を受ける前に働かせてしまった。
  • 在留カードのコピーだけを受け取り、原本や真偽を確認していなかった。

どのケースも、採用時の確認と、入社後の期限・時間の管理で防ぐことができます。担当者が替わっても確認が続くように、チェック項目を社内でルール化しておくことをおすすめします。

沖縄で外国人を雇用する企業の方へ

沖縄労働局のまとめによると、2025年10月末時点で沖縄県内の外国人労働者は20,354人、外国人を雇用する事業所は3,697か所で、どちらも届出が義務化された2007年以降で過去最多となりました。在留資格別では、技術・人文知識・国際業務などの「専門的・技術的分野」が約4割、留学生などの「資格外活動」が約2割を占めています。

観光業や飲食業を中心に、留学生のアルバイトや特定技能の受入れが増える一方で、在留カードの確認や期限管理に慣れていない企業も少なくありません。2027年4月には罰則の引上げとあわせて育成就労制度も始まるため、今のうちに確認の手順を整えておきましょう。育成就労制度については、育成就労制度は2027年4月スタートの記事で解説しています。

まとめ

  • 在留資格を持っていても、仕事の内容や時間によっては不法就労になる。
  • 在留カードの確認を怠った過失があれば、「知らなかった」でも不法就労助長罪で処罰される。
  • 不法就労助長罪の罰則は、2027年4月1日から「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」に引き上げられる。
  • 採用前に、満了日・就労制限の有無・資格外活動許可・真偽の4点を在留カードの原本で確認する。
  • 2026年6月14日以降の新しい在留カードは、在留期間などが券面に記載されないため、最新版の読取アプリで確認する。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の企業の外国人採用に関する在留資格の手続きをサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、採用予定者の在留資格の確認から、在留資格変更・更新・就労資格証明書の申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島の企業の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「この人を採用して大丈夫か確認したい」という段階でもお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月13日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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カテゴリー
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