沖縄の飲食店営業許可はどこの保健所?管轄一覧と事前相談の窓口・持ち物(那覇市・南部・中部・北部・宮古・八重山)

「浦添市でカフェを開くけれど、営業許可の申請は那覇市保健所?それとも中部保健所?」。沖縄で飲食店を開業する方から、このようなご質問をよくいただきます。飲食店営業許可の申請先は、お店(営業施設)の所在地を管轄する保健所です。

沖縄県内には、県の保健所が5か所(南部・中部・北部・宮古・八重山)と、那覇市が設置する那覇市保健所の、合わせて6か所の保健所があります。市町村名から想像する保健所と、実際の管轄が違うこともあります。

この記事では、保健所ごとの管轄の市町村、窓口の連絡先、事前相談のときに持っていくもの、保健所ごとの申請時期の目安や離島の取扱いの違いを、行政書士がまとめました。開業までの手続き全体については、沖縄で飲食店を開業する手続き一覧の記事をご覧ください。

沖縄の保健所の管轄一覧:申請先はお店の所在地で決まる

申請先は、経営者の住所や会社の本店所在地ではなく、営業施設がある場所で決まります。たとえば、本店が那覇市にある会社でも、お店が沖縄市にあれば中部保健所に申請します。

沖縄の保健所 管轄早見表:那覇市保健所=那覇市、南部保健所=糸満市・浦添市・豊見城市・南城市・西原町・与那原町・南風原町・八重瀬町と渡嘉敷・座間味・粟国・渡名喜・南北大東・久米島、中部保健所=宜野湾市・沖縄市・うるま市・恩納村・宜野座村・金武町・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村、北部保健所=名護市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・伊江村・伊平屋村・伊是名村、宮古保健所=宮古島市・多良間村、八重山保健所=石垣市・竹富町・与那国町

間違えやすい管轄

  • 那覇市のお店は、県の保健所ではなく那覇市保健所(那覇市が設置)に申請します。
  • 浦添市と西原町は、地理的には中部に近いですが、管轄は南部保健所です。
  • 久米島町や慶良間諸島(渡嘉敷村・座間味村)、南北大東村などの離島も、南部保健所の管轄です。
  • 伊平屋村と伊是名村は、島尻郡ですが北部保健所の管轄です。
  • 恩納村・宜野座村・金武町は、国頭郡ですが中部保健所の管轄です。

キッチンカー(自動車による営業)の場合は、主たる営業場所を管轄する保健所が申請先になります。イベントの出店など、複数の地域で営業する予定がある方は、どこを主たる営業場所にするかを決めてから相談しましょう。

保健所ごとの窓口と申請のポイント

申請の基本的な流れはどの保健所も同じですが、予約の要否や申請時期の目安、講習会の日程などは保健所ごとに案内が異なります。各保健所の公式ページで案内されている内容を、2026年10月時点で整理しました。

那覇市保健所(那覇市)

  • 窓口:生活衛生課 食品衛生グループ(那覇市与儀1-3-21)。
  • 電話:098-853-7963。
  • 施設の工事を始める前に、施設の構造が分かる図面を持って事前相談をします。
  • 那覇市独自の電子申請で、来所前に申請書を送ることもできます(その後、窓口での手続きが必要です)。
  • 許可証を受け取る前に、食品衛生講習会の受講が必要です。

南部保健所(糸満市・浦添市・豊見城市など)

  • 窓口:生活衛生班(南風原町宮平212)。
  • 電話:098-889-6799(生活衛生班)、098-889-6351(代表)。
  • 施設検査で不適事項がなければ、検査から1週間ほどで許可証が発行されます。
  • 管内の離島では、郵送での申請、チェック表と写真による簡易的な検査、許可証の郵送を選ぶことができます。

中部保健所(宜野湾市・沖縄市・うるま市など)

  • 窓口:生活衛生班(沖縄市美原1-6-28 中部合同庁舎)。
  • 電話:098-938-9787(生活衛生班)。
  • 窓口は原則として予約制と案内されています。事前相談の前に電話で確認しましょう。
  • 申請者は、毎週水曜日に開催される食品衛生講習会を受講します。

北部保健所(名護市・本部町・今帰仁村など)

  • 窓口:生活環境班(名護市大中2-13-1)。
  • 電話:0980-52-2714。
  • 事前相談・申請・施設検査・許可証の受取りは、いずれも予約制です。
  • 申請は開業日の1か月前が目安とされ、施設検査の日程は申請時に予約します。
  • 伊江村・伊平屋村・伊是名村の施設は、本島とは施設検査の方法が異なります。申請は北部保健所の窓口に直接提出し、講習会の日に合わせて来所する方法がすすめられています。

宮古保健所(宮古島市・多良間村)

  • 窓口:宮古島市平良字東仲宗根476。
  • 電話:0980-72-2420。
  • 工事の着工前に、設計図などを持参して事前相談をします。
  • 申請書類は、開業予定日の前に余裕をもって提出するよう案内されています。
  • 許可証の交付前に、食品衛生講習会の受講が必要です。

八重山保健所(石垣市・竹富町・与那国町)

  • 窓口:石垣市字真栄里438。
  • 電話:0980-82-3240(代表)。
  • 工事や改装の前に、設計図や写真を持参して事前相談をします。
  • 申請は開業日の1〜2か月前が目安で、施設検査は予約制です。
  • 月1〜2回開催の食品衛生講習会を受講した後に、許可証の原本を受け取ります。

保健所の電話番号や窓口の受付方法は変更されることがあります。相談に行く前に、必ず各保健所の公式ページで最新の案内を確認してください。

事前相談はいつ・何を持っていく?

どの保健所でも共通して案内されているのが、内装工事を始める前の事前相談です。飲食店営業許可は、施設が基準に合っていなければ下りません。工事が終わった後に基準を満たしていないことが分かると、手洗い設備やシンクの追加など、やり直しの費用と時間がかかります。

事前相談から許可証の受取りまで:STEP1 内装工事の前に図面を持って事前相談、STEP2 開業の1〜2か月前に申請し検査日も予約、STEP3 施設検査、STEP4 許可証(講習会の受講が必要な保健所も)。事前相談に持っていくもの:平面図、店内・厨房の写真、メニュー・営業形態のメモ、井戸水などの情報

事前相談に持っていくもの

  • お店の平面図(厨房の設備の配置が分かる設計図)。
  • 店内や厨房の写真(居抜き物件など、すでに設備がある場合)。
  • 提供予定のメニューや営業の形態が分かるメモ。
  • 水道水以外の水(井戸水など)を使う場合は、その水の情報。

図面は、専門の設計図でなくても、シンクや手洗い器、冷蔵庫などの配置と寸法が分かるものであれば相談できることが多いです。相談の際に指摘された点は、工事業者にもそのまま伝えましょう。

事前相談で確認しておきたいこと

  • 予定しているメニューが、飲食店営業の許可の範囲で提供できるか。
  • 手洗い設備やシンクの数・大きさなど、施設基準を満たしているか。
  • 申請の時期、施設検査の予約方法、許可証が出るまでの期間。
  • 食品衛生講習会の日程(許可証の受取り前に受講が必要な保健所があります)。

なお、前のお店の営業許可は、居抜きで設備を引き継いでも新しい経営者には引き継げません。経営者が変わる場合は、原則として新たに営業許可を申請する必要があります。

申請から許可証の受取りまで

事前相談の後の流れは、どの保健所もおおむね同じです。申請書と平面図、手数料などを窓口に提出し、施設検査を受けて、基準に合っていれば許可証が交付されます。

  1. 事前相談:内装工事の前に、図面を持って保健所に相談します。
  2. 申請:工事の完成前に、申請書・平面図・食品衛生責任者の資格を証明する書類・手数料などを提出します(法人は登記事項証明書も必要です)。
  3. 施設検査:保健所の担当者が、図面どおりに設備がそろっているかを立会いで確認します。不適合の場合は、改善して再検査を受けます。
  4. 許可証の交付:検査に合格すると許可証が作成されます。講習会の受講が必要な保健所では、受講後に受け取ります。

飲食店営業許可の申請手数料は16,000円で、県の保健所では沖縄県証紙で納めます。厚生労働省の「食品衛生申請等システム」で申請書を作成・送信できる保健所もありますが、手数料の支払いなどのため、窓口へ行く必要がある点に注意してください。

施設検査の日程は、申請時に予約するのが一般的です。開業日から逆算すると、事前相談は物件の契約前後、申請は開業日の1か月〜2か月前を目安に動き出すと安心です。食品衛生責任者の講習や深夜酒類提供の届出など、ほかに必要な手続きは開業手続き一覧の記事で詳しく解説しています。

まとめ

  • 飲食店営業許可の申請先は、お店の所在地を管轄する保健所になる。
  • 那覇市は那覇市保健所、浦添市・西原町や久米島町などは南部保健所、伊平屋村・伊是名村は北部保健所の管轄となる。
  • 内装工事の前に、平面図を持って保健所に事前相談をする。
  • 予約の要否、申請時期の目安、講習会の日程、離島の取扱いは保健所ごとに異なる。
  • 申請は開業日の1〜2か月前を目安にし、施設検査の予約も早めに入れる。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の飲食店営業許可の申請をサポートしています。代表の羅 卿均が、物件の図面の確認から保健所への事前相談、申請、施設検査の立会いまで、日本語・韓国語でお手伝いします。

深夜酒類提供飲食店営業の届出とあわせたご依頼も可能です。費用は料金表をご覧のうえ、「この物件でどの保健所に相談すればいいか知りたい」という段階でもお気軽にお問い合わせください(TEL 070-8476-8255)。

※この記事は2026年10月14日時点の各保健所の公式案内をもとに作成しています。手続きの細かな運用は保健所によって異なり、変更されることもあるため、個別の事案については管轄の保健所または専門家にご確認ください。


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