書類の種類による違い
- 公文書（戸籍謄本・住民票・登記事項証明書など）：外務省でアポスティーユ（または公印確認）を取得します
- 私文書（委任状・契約書・翻訳文・卒業証明書など）：公証役場で公証人の認証を受け、法務局長の証明を経て、外務省で証明を受けます
- ハーグ条約（認証不要条約）に加盟していない国へ提出する場合は、外務省の公印確認のあと、提出先国の大使館・領事館で領事認証が必要です
このような方はご相談ください
- 海外で会社を設立する、銀行口座を開設する
- 国際結婚・留学・海外での就職に書類が必要
- 海外の取引先に契約書や委任状を提出する
- 翻訳文もあわせて用意したい
手続きの流れ
- 提出先の国と、求められている証明の種類を確認します
- 書類の取得・翻訳文の作成
- 公証役場での認証（私文書の場合）
- 法務局長の証明（私文書の場合）
- 外務省で申請
- 受領・お届け
主な必要書類
- 証明を受ける書類の原本
- 翻訳文（必要な場合）
- ご本人の本人確認書類
- 委任状（代理で手続きする場合）
沖縄からの申請方法
外務省の証明（アポスティーユ・公印確認）の窓口は、東京（外務省）と大阪の2か所のみです。沖縄からは郵送で申請するのが一般的です。
公証役場で公証人の認証・法務局の証明・外務省の証明を一度に受けられる「ワンストップサービス」は、沖縄県は対象外です。私文書の場合は、次の3段階を順番に進める必要があります。
- 公証役場（那覇公証センター・沖縄公証役場）で公証人の認証
- 那覇地方法務局で公証人押印証明
- 外務省へ郵送でアポスティーユ（または公印確認）を申請
当事務所では、この一連の手続きをまとめて代行します。
料金
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| アポスティーユ取得代行（公文書） | 16,500円～ |
| 公証役場認証＋アポスティーユ取得代行（私文書） | 33,000円～ |
| 大使館・領事館での領事認証 | 要相談 |
| 翻訳 | 要相談 |
よくあるご質問
アポスティーユと公印確認はどう違いますか？
ハーグ条約に加盟している国へ提出する場合はアポスティーユを、加盟していない国の場合は公印確認のあと大使館・領事館での認証を受けます。韓国はハーグ条約加盟国のため、アポスティーユで手続きします。
書類に有効期限はありますか？
外務省で証明を受ける公文書は、原則として発行日から3か月以内のものが必要です。提出先で独自の期限が定められていることもあるため、事前の確認が大切です。
翻訳もお願いできますか？
翻訳文が必要な場合は、あわせてご相談ください。提出先の要件に合わせて準備を進めます。