離婚協議書・公正証書の作成｜沖縄の行政書士事務所Navi

話し合いによる協議離婚では、親権・養育費・親子交流（面会交流）・財産分与・慰謝料・年金分割などの取り決めを書面に残しておくことが大切です。公正証書にしておけば、養育費などの支払いが滞ったときに、裁判を経ずに強制執行の手続きをとることができます。

2026年4月1日から改正家族法が施行され、離婚後に父母の双方を親権者とする「共同親権」も選べるようになりました。あわせて、取り決めがない場合に請求できる「法定養育費」（子1人につき月2万円）や、養育費の優先的な回収を可能にする制度、財産分与の請求期間の延長（2年から5年）などが導入されています。

相手方との交渉や、争いがある場合の代理は弁護士の業務となります。当事務所は、ご夫婦で合意した内容を書面にまとめるお手伝いをいたします。

このような方はご相談ください

ご状況によって必要な書類は異なります。個別にご案内いたします。

県内の公証役場は、那覇公証センター（那覇市安里）と沖縄公証役場（沖縄市美里）の2か所です。

2025年10月1日から公正証書の作成手続きがデジタル化され、一定の場合には、公証役場に出向かずにウェブ会議で公正証書を作成できるようになりました。離島にお住まいの方や、ご夫婦が別々の場所で暮らしている場合などは、利用できるかどうかもあわせてご案内します。

業務内容	報酬額（税込）
離婚協議書の作成ご夫婦で合意した内容を協議書にまとめます	55,000円～
公正証書にする場合の追加サポート公正証書の原案作成・公証役場との打合せ	＋22,000円

※ 公正証書を作成する場合は、別途、公証人手数料が必要です。

申請手数料（収入印紙代など）の実費は別途必要です。お見積りはご相談時にご案内いたします。

離婚協議書と公正証書は何が違いますか？

どちらも合意内容を記した書面ですが、「強制執行認諾文言」付きの公正証書にしておくと、養育費などの支払いが滞った場合に、裁判をしなくても給与や預金の差押えの手続きができます。

共同親権を選ぶと、どのようなことを決めておけばよいですか？

子どもの進学や転居、医療など、父母が共同で決める事項と、日常的に一方が決める事項の考え方などを話し合っておくことが大切です。DVや虐待のおそれがある場合は、単独親権とする必要があります。

外国籍の配偶者との離婚も相談できますか？

はい。国際離婚では、どちらの国の法律が適用されるかや、相手国での離婚の届出が必要かなどにも注意が必要です。韓国籍の方との離婚は韓国語でもご相談いただけます。

※ 掲載内容は2026年9月時点の情報です。制度や手数料は改正されることがありますので、最新の内容はご相談時にご確認ください。

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日本語・韓国語で対応いたします。