家族滞在ビザ(扶養ビザ)で配偶者・子どもを日本に呼ぶには?要件・収入・必要書類と流れ【沖縄】
「沖縄で働いているけれど、本国にいる妻と子どもを呼び寄せたい」。就労ビザなどで日本に住む外国人の方から、とても多いご相談です。いわゆる「扶養ビザ」と呼ばれるもので、正式には「家族滞在」という在留資格です。
家族滞在で呼べるのは、扶養を受ける配偶者と子です。ただし、扶養する方の在留資格によっては呼べないことがあり、親や兄弟を呼ぶこともできません。
この記事では、家族滞在で家族を呼び寄せるための要件、扶養者の収入の考え方、必要書類、沖縄での申請先と来日までの流れを、行政書士が分かりやすく解説します。
「家族滞在」とは
家族滞在は、就労ビザや留学ビザで日本に住む外国人に扶養される配偶者や子が、日本で一緒に生活するための在留資格です。在留期間は、5年を超えない範囲で個別に決められます。
家族滞在の活動は「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」です。家族と暮らし、子どもは学校に通うことが前提で、仕事をすることは含まれていません。
呼び寄せできるのは「扶養を受ける配偶者と子」だけ
出入国在留管理庁は、中長期の在留者として呼び寄せることができるのは、原則として扶養を受ける配偶者又は子だとしています。高度外国人材の優遇措置を除き、外国人の親であることを理由とする在留資格はありません。
- 配偶者は、法律上の婚姻をしている夫または妻です。内縁関係や婚約中の方は含まれません。
- 子には、実子のほか養子も含まれます。法令上、年齢の上限は定められていません。
- 親・兄弟姉妹・祖父母などは、家族滞在の対象外です。
子の年齢に上限はありませんが、扶養を受けて生活することが要件です。成人して自分で働ける年齢の子は、なぜ扶養が必要なのかを慎重に確認されます。

扶養する方の在留資格で決まる
家族を呼び寄せる側(扶養者)の在留資格によっては、家族滞在の対象になりません。主な在留資格は次のとおりです。
| 扶養者の在留資格 | 家族滞在で呼べるか |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務、経営・管理、技能、介護、企業内転勤、高度専門職など | 呼べる |
| 特定技能2号 | 呼べる |
| 留学(大学・大学院・短大・高専・専門学校) | 呼べる |
| 留学(日本語学校・高校など) | 呼べない |
| 特定技能1号・技能実習 | 呼べない |
| 永住者・定住者・日本人の配偶者等 | 家族滞在ではなく別の在留資格 |
留学生の方は、大学や専門学校などで学んでいる場合に限り、家族を呼ぶことができます。日本語教育だけを受けている場合や、夜間・通信の教育だけを受けている場合は対象外です(大学院の夜間課程に通う場合は対象です)。
特定技能1号から2号に移った方は、家族を呼べるようになります。就労ビザの種類については、技人国と特定技能の違いの記事で解説しています。
扶養者の収入はいくら必要?
「年収がいくらあれば呼べますか」というご質問もよくいただきます。結論からいうと、「年収○○万円以上」という公表された基準はありません。家族を含めて日本で生活できるだけの収入があるかが、総合的に判断されます。
審査で見られる主なポイント
- 扶養者の年収と、呼び寄せる家族の人数。
- 住民税の課税証明書・納税証明書に記載された所得と、納税の状況。
- 勤務先や仕事の安定性、扶養者自身の在留期間。
- 留学生の場合は、預金残高や奨学金で生活費をまかなえるか。
家族が増えるほど、必要な生活費も増えます。転職したばかりで前年の所得が少ない場合は、雇用契約書や給与明細で今の収入を補足的に示すことも考えられます。
また、住民税を滞納していると、収入があっても審査で不利になります。申請の前に、課税証明書と納税証明書の両方を取り寄せて確認しておきましょう。
必要書類(在留資格認定証明書交付申請)
海外にいる家族を呼び寄せるときは、日本にいる扶養者が代理人となって、「在留資格認定証明書」の交付を申請します。出入国在留管理庁が案内している主な書類は次のとおりです。
申請書と家族関係の書類
- 在留資格認定証明書交付申請書。
- 写真(縦4cm×横3cm)。
- 返信用封筒(簡易書留用の切手を貼ったもの)。
- 家族関係を証明する書類(結婚証明書、出生証明書など)。外国語の書類には日本語訳を付けます。
扶養者の書類
- 扶養者の在留カードまたはパスポートの写し。
- 在職証明書(会社経営の方は営業許可書の写しなど)。
- 住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書。
- 留学生の場合は、扶養者名義の預金残高証明書や奨学金の証明書。
日本で発行される証明書は、発行から3か月以内のものを提出します。審査の途中で、追加の資料を求められることもあります。
沖縄での申請先と来日までの流れ
沖縄県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所でも手続きができます(取り扱う手続きは窓口によって異なります)。

- 書類を準備する。本国の結婚証明書・出生証明書と日本語訳、日本の課税証明書などを集めます。
- 扶養者が那覇支局に在留資格認定証明書の交付を申請する。申請手数料はかかりません。
- 審査を待つ。標準処理期間は1か月〜3か月で、2026年7月の家族滞在の平均は約70日でした。
- 証明書を受け取り、家族に送る。紙のほか、電子メールで受け取ることもできます。
- 家族が本国の日本大使館・総領事館で査証(ビザ)を申請し、来日する。
- 来日後14日以内に、市区町村の窓口で住居地の届出をする。
在留資格認定証明書の有効期間は3か月です。交付された日から3か月以内に日本に入国しないと効力を失うので、査証の申請と渡航の準備は早めに進めましょう。
短期滞在で来日してから切り替えられる?
「先に観光ビザで来て、日本で家族滞在に変えたい」というご相談もあります。しかし、短期滞在からの在留資格の変更は、やむを得ない特別の事情がなければ原則として認められません。家族を呼ぶときは、在留資格認定証明書の手続きから始めるのが基本です。
呼び寄せる前に知っておきたい注意点
家族滞在のままでは、フルタイムでは働けない
家族滞在の配偶者が働くには、資格外活動許可を受ける必要があり、働けるのは1週28時間以内です。詳しくは家族滞在の配偶者は働ける?の記事をご覧ください。
子どもは18歳になる前に呼ぶのがおすすめ
家族滞在の子が日本の高校を卒業して就職する場合、「定住者」や「特定活動」に変更できる制度があります。ただし、入国したときに18歳未満であることが要件の一つです。将来、日本で働くことを考えているなら、早めの呼び寄せを検討しましょう。
来日後も、更新の手続きが続く
家族滞在には在留期間があり、期限が近づいたら更新の申請が必要です。2026年10月1日から更新の手数料が変わっているので、在留手続きの手数料改定の記事もあわせてご確認ください。
扶養者が転職したときや、配偶者と離婚したときは、14日以内に入管への届出が必要です。更新のたびに在留期間が1年しか出ない場合は、在留期間がずっと1年の理由の記事も参考にしてください。
まとめ
- 家族滞在で呼べるのは、扶養を受ける配偶者と子だけで、親や兄弟は呼べない。
- 扶養者が特定技能1号・技能実習、日本語学校などの留学生の場合は、家族滞在の対象外。
- 扶養者の年収に公表された基準はなく、家族の人数や納税状況も含めて判断される。
- 沖縄の申請先は那覇支局で、平均で2か月以上かかるため、早めの準備が大切。
- 在留資格認定証明書の有効期間は3か月で、その間に入国する必要がある。
行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の取得・変更・更新の申請をサポートしています。代表のは申請取次行政書士として、家族滞在の書類準備から入管への申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。
宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「今の収入で家族を呼べるか知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください(TEL 070-8476-8255)。
※この記事は2026年10月15日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。
出典・参考資料
- 出入国在留管理庁「在留資格「家族滞在」」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/dependent.html
- 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html
- 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/10_00136.html
- 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」(Q6、Q55、Q56) https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html
- 出入国在留管理庁「在留審査処理期間(令和8年7月許可分)」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001470530.pdf
- 出入国在留管理庁「「家族滞在」の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00122.html
- 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」 https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(家族滞在の項) https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000010016



