再入国許可とみなし再入国の違い：1年以上日本を離れると在留資格を失う？期限と手続き【沖縄】

「年末年始は本国に帰省する」「親の介護で、しばらく韓国に戻ることになった」。日本に住む外国人の方が一時的に日本を離れるときは、出国前に再入国の準備が必要です。

1年以内に戻るなら、空港で手続きするだけの「みなし再入国許可」が使えます。しかし、みなし再入国で出国して1年を過ぎると、永住者の方でも在留資格そのものを失ってしまいます。

この記事では、みなし再入国と再入国許可の違い、期限に間に合わないときに起きること、長く日本を離れる前に確認したいポイントを、行政書士が分かりやすく解説します。

結論：1年以内ならみなし再入国、それ以上なら再入国許可

在留資格を持つ外国人が出国すると、原則としてその在留資格はなくなります。出国後も同じ在留資格で日本に戻るための仕組みが、再入国の許可です。再入国の方法は次の2つです。

項目	みなし再入国	再入国許可
事前の申請	不要（出国時に意思を示す）	出国前に入管で申請
有効期間	出国の日から1年（在留期限が先に来る場合はその日まで）	在留期限の範囲内で最長5年
手数料	なし	1回限り4,000円、数次7,000円（窓口）
海外での延長	できない	在外公館で延長できる場合がある
向いている人	帰省・出張など、1年以内に確実に戻る方	1年以上離れる方、戻る時期が読めない方

特別永住者の方は、みなし再入国の有効期間が2年、再入国許可が最長6年と、少し長く定められています。

みなし再入国の使い方

みなし再入国は、事前の申請がいらない便利な制度です。有効な旅券と在留カードを持って出国し、出国審査で再入国する意思を示すだけで、再入国許可を受けたものとみなされます。

1. 有効な旅券と在留カードを持って空港へ行く。
2. 再入国出国記録（再入国用のEDカード）の「一時的な出国であり、再び入国する予定です」の欄にチェックする。
3. 出国審査で、みなし再入国許可による出国を希望することを入国審査官に伝える。

チェック欄に印を付け忘れたり、在留カードを持たずに出国したりすると、みなし再入国の扱いになりません。そのまま出国すると在留資格を失うおそれがあるため、空港では必ず確認しましょう。

みなし再入国が使えない方

在留期間が「3月」以下の方や「短期滞在」の方は、みなし再入国の対象外です。また、次のような方は、出国前に通常の再入国許可を受ける必要があります。

• 在留資格の取消し手続き中の方
• 出国確認の留保の対象になっている方
• 収容令書の発付を受けている方
• 難民認定申請中で「特定活動」の在留資格を持つ方
• 出入国の公正な管理のため、再入国許可が必要だと法務大臣が認定した方

「1年」と「在留期限」の早いほうが期限

みなし再入国の有効期間は、出国の日から1年です。ただし、在留期限が1年より先に来る場合は、在留期限までとなります。ここを見落とす方が少なくありません。

たとえば、在留期限が2027年3月31日の方が2026年12月に出国した場合、戻らなければならないのは出国から1年後ではなく、2027年3月31日です。出国前に、在留カードに書かれた在留期間の満了日を確認しておきましょう。

通常の再入国許可も、在留期限を超えて有効期間を決めることはできません。在留期限が近い方は、出国前に在留期間の更新を済ませておくことが大切です。在留期間の更新については、在留期間がずっと1年の理由の記事でも解説しています。

期限までに戻れないと、在留資格がなくなる

再入国の有効期間内に日本に戻らなかった場合、それまでの在留資格は失われます。これは永住者の方も同じです。

在留資格を失った後に日本で暮らすには、原則として在留資格認定証明書の申請から、もう一度やり直さなければなりません。永住者の方が永住の資格を取り戻すには、日本での在留を重ねて改めて永住許可を受ける必要があり、何年もかかります。

みなし再入国は、海外で延長できない

みなし再入国で出国した方は、病気や事故などで戻れなくなっても、海外で有効期間を延ばすことができません（入管法26条の2第3項）。1年を超えて海外にいる可能性が少しでもあるなら、出国前に通常の再入国許可を受けておきましょう。

通常の再入国許可なら、在外公館で延長できる場合も

通常の再入国許可で出国した方は、やむを得ない事情で期限内に戻れない場合、海外の日本大使館・総領事館に有効期間の延長を申請できます。延長できるのは1年以内で、許可の効力が生じた日から6年を超えない範囲です（入管法26条5項）。

ただし、在留期間の定めがある方は、在留期限を超えて延長することはできません。海外にいる間に在留期限が来ると在留資格はなくなるため、注意が必要です。

再入国許可を取っておきたい方

次のような方は、みなし再入国に頼らず、出国前に再入国許可を受けておくのがおすすめです。

• 1年以上日本を離れる予定がある方
• 出産・介護・治療などで、戻る時期がはっきりしない方
• 海外赴任や留学など、仕事や学業の都合で滞在が延びるかもしれない方
• 日本と海外を頻繁に行き来し、1年を超えて海外にいる時期がありそうな方

申請の方法と手数料

再入国許可は、出国する前に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請します。標準処理期間は「当日」とされており、申請したその日に許可を受けられるのが原則です。

• 必要書類：再入国許可申請書、在留カード、旅券
• 手数料（窓口）：1回限り4,000円、数次7,000円（収入印紙で納付）
• 手数料（オンライン）：1回限り3,500円、数次6,500円。2026年10月1日からは、別に決済手数料220円がかかります
• オンライン申請：在留期間の更新や在留資格の変更と同時に申請する場合に限られます

数次の再入国許可は、有効期間内なら何回でも出入国に使えます。仕事などで何度も日本と海外を行き来する方に向いています。在留手続きの手数料については、在留手続きの手数料改定の記事もご覧ください。

本人が窓口に行くのが原則ですが、申請取次の届出をした行政書士が代わりに申請することもできます。仕事が忙しいことは、本人が出頭できない理由には当たらないので注意しましょう。

長く日本を離れる前のチェックリスト

再入国の手続きのほかにも、長く日本を離れるときは確認しておきたいことがあります。とくに永住者の方は、税金や在留カードの手続きが、将来の在留に影響することがあります。

在留カードの有効期間

永住者の在留カードには、有効期間（原則7年）があります。海外にいる間に有効期間が切れる場合は、出国前に入管で更新できるかを相談しましょう。在留カードの有効期間の更新を怠ることは、2027年4月から永住許可の取消し事由になることがあります。

住民税と納税管理人

住民税は、その年の1月1日に住んでいた市町村から1年分が課税されます。年の途中で出国しても、前の年の所得にかかる住民税は払う必要があります。

1年以上日本を離れる場合は、市町村に納税管理人を届け出て、出国中の納税を家族などに任せる方法があります。税金の滞納は、在留期間の更新や永住許可の審査で不利になります。永住者の方は、永住許可が取り消されるケースの記事もあわせてご確認ください。

海外転出の届出と、国民健康保険・年金

1年以上海外で暮らす場合は、原則として市町村に海外転出の届出をします。転出すると、国民健康保険の資格はなくなり、国民年金の加入義務もなくなります（任意で加入を続けることもできます）。日本に戻ったら、住む場所が決まってから14日以内に市町村で転入の手続きをしましょう。

永住・帰化を考えている方

長い出国は、これから永住許可や帰化を申請する方にとって、「日本に引き続き住んでいるか」という点で不利になることがあります。申請を予定している方は、出国の時期と期間を事前に検討しておくと安心です。詳しくは沖縄で永住許可を申請するにはや沖縄で帰化申請をするにはの記事をご覧ください。

更新や変更の申請中に出国するとき

在留期間の更新や在留資格の変更を申請している間でも、みなし再入国で出国すること自体はできます。ただし、新しい在留カードは本人が日本にいるときに受け取る必要があるなど、注意点があります。申請中の出国は、事前に入管か専門家に確認しておきましょう。

沖縄での申請先

沖縄県にお住まいの方の再入国許可の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所もありますが、取り扱う手続きは窓口によって異なるため、事前に確認してから行きましょう。

受付時間は、平日の午前9時から正午、午後1時から午後4時です。那覇空港から出国する予定の日に間に合うよう、余裕をもって申請しておくと安心です。

まとめ

• 1年以内に確実に戻るなら、出国時に意思を示すだけの「みなし再入国」が使える。
• みなし再入国の期限は、出国から1年と在留期限の早いほうで、海外では延長できない。
• 期限までに戻れないと、永住者の方も在留資格を失い、一からやり直しになる。
• 1年以上離れる方や戻る時期が読めない方は、出国前に再入国許可（窓口4,000円〜）を受けておく。
• 長く離れる前に、在留カードの有効期間、住民税と納税管理人、海外転出の届出を確認する。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の更新・変更や再入国許可などの申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、入管への申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「長く本国に戻るけれど、在留資格はどうなる？」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月16日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「再入国許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/16-5.html
• 出入国在留管理庁「みなし再入国許可」 https://www.moj.go.jp/isa/immigration/procedures/minashisainyukoku_00001.html
• 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」 https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（第26条、第26条の2） https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319