在留カードをなくした・引っ越したときの手続き：再交付申請と住居地の届出は14日以内【沖縄】

「財布ごと在留カードをなくしてしまった」「那覇から浦添に引っ越したけれど、入管にも何か届け出るの？」。在留カードに関する手続きの多くは、「14日以内」という短い期限が決められています。

期限を過ぎると罰則の対象になるほか、引っ越しの届出を長く怠ると在留資格の取消事由にもなります。さらに2027年4月1日からは、永住者の方も在留カードの再交付申請をしないことなどが取消事由に加わります。

この記事では、在留カードをなくしたときの再交付申請と、引っ越し・名前が変わったときの届出について、沖縄での窓口や注意点を行政書士が分かりやすく解説します。

まず確認：どの手続きが必要？

在留カードの手続きは、「何が起きたか」によって届け先が変わります。引っ越しは市町村、それ以外は入管（地方出入国在留管理官署）が窓口です。

こんなとき	手続きと届け先	期限
なくした・盗まれた	再交付申請（入管）	知った日から14日以内
引っ越した	住居地の届出（市町村）	移った日から14日以内
名前・国籍が変わった	記載事項変更届出（入管）	変わった日から14日以内
汚れた・壊れた	再交付申請（入管）	期限なし（命令を受けたら14日以内）

どの手続きも、手数料はかかりません。入管で新しい在留カードを受け取る手続きは、原則として即日交付です。

在留カードをなくした・盗まれたとき

紛失・盗難・災害などで在留カードを失ったときは、そのことを知った日から14日以内に、在留カードの再交付を申請しなければなりません（入管法第19条の12）。海外で気づいた場合は、日本に戻った日から14日以内です。

①まず警察に届け出る

紛失や盗難のときは、最寄りの警察署か交番に遺失届・盗難届を出します。入管に出す陳述書には、警察に届け出たことと、その受理番号を書く必要があるため、受理番号は必ず控えておきましょう。

火事や台風などの災害で失ったときは、市町村や消防署が発行する、り災証明書などを用意します。

②入管で再交付を申請する

申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。沖縄県にお住まいの方は、福岡出入国在留管理局那覇支局のほか、宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所でも手続きができます（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。

主な必要書類は、次のとおりです。

• 在留カード再交付申請書。
• 写真1枚（縦4cm×横3cm、指定の規格を満たすもの）。
• 紛失・盗難の陳述書（警察の受理番号を記入）、または、り災証明書など。
• パスポート（提示できない場合は理由書）。
• 資格外活動許可書（許可を受けている方）。

2026年6月14日以降に交付される在留カードは、1歳以上の方は写真が必要になりました。写真が規格に合わないと撮り直しになるため、入管の写真規格を確認してから用意しましょう。

③その日のうちに新しいカードを受け取る

書類がそろっていれば、新しい在留カードは原則として申請した日に交付されます。手数料はかかりません。受付時間は平日の午前9時から正午、午後1時から午後4時です。

特定在留カード（マイナンバーカードと一体になったカード）をなくした場合は、マイナンバーカードの機能を止める手続きも必要になることがあります。早めに入管か、お住まいの市町村に確認しましょう。

代わりに申請できる人

再交付の申請は、原則として本人が窓口に行きます。16歳未満の方や病気などで行けない方は、同居する16歳以上の親族が代わりに申請できます。

注意したいのは、「仕事が忙しい」「通勤・通学がある」は本人が行けない理由に当たらないとされている点です。窓口に行く時間が取れない方は、申請取次の届出をした行政書士に依頼する方法があります。

なくしたカードが見つかったら

再交付を受けたあとに古いカードが見つかったときは、見つけた日から14日以内に、そのカードを入管に返納します（入管法第19条の15）。古いカードはもう使えないので、手元に置いたままにしないようにしましょう。

引っ越したとき：住居地の届出

住所が変わったときは、新しい住居地に移った日から14日以内に、市町村の窓口で住居地の届出をします（入管法第19条の9）。入管に行く必要はありません。

実際には、市町村で転入届や転居届を出すときに在留カードを一緒に出せば、それで入管への住居地の届出をしたものとみなされます。新しい住所は、在留カードの裏面に記載されます。

• 市町村が変わるとき（那覇市から浦添市など）は、前の市町村で転出届をし、新しい市町村で在留カードを出して転入届をする。
• 同じ市町村の中で引っ越したときも、在留カードを持って転居届をする。
• 代理人が届け出るときは、本人に在留カードの写しを持たせておく。

仕事の都合で寮や社宅に移ったときも同じです。届出をしないと、20万円以下の罰金の対象になります（入管法第71条の5）。

90日を過ぎると在留資格の取消事由に

届け出た住居地から引っ越したのに、90日以内に新しい住居地を届け出ないと、正当な理由がない限り、在留資格の取消事由になります（入管法第22条の4第1項第9号）。うその住居地を届け出た場合も同じです。

住居地の届出は、在留期間の更新や永住申請の審査でも確認されます。「届出が遅れた」「住民票と実際の住所が違う」という状態は、早めに直しておきましょう。

名前・国籍などが変わったとき

結婚などで名前が変わったときや、国籍・地域、生年月日、性別が変わったときは、変わった日から14日以内に、入管で記載事項変更の届出をします（入管法第19条の10）。こちらは市町村ではなく、入管が窓口です。

届出書と写真のほか、新しい名前のパスポートや婚姻証明書など、変更を証明する書類を持って行きます。パスポートの名前の変更が先に必要なこともあるため、本国の大使館・領事館での手続きも含めて、順番を確認しておきましょう。

国際結婚の手続きの順番は、沖縄で国際結婚したら：配偶者ビザの手続きの順番の記事でも解説しています。

期限を過ぎたらどうなる？

14日の期限を過ぎてしまっても、手続きができなくなるわけではありません。理由を書いた書類を添えて、できるだけ早く申請・届出をしましょう。

ただし、期限を守らないことには、次のような罰則や不利益があります。

• 再交付申請をしない：1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金（入管法第71条の2）。
• 住居地・記載事項変更の届出をしない：20万円以下の罰金（入管法第71条の5）。
• 住居地の届出を90日以上しない、うその届出をする：在留資格の取消事由。
• 在留カードを持ち歩かない：20万円以下の罰金（入管法第75条の3）。

永住者の方は2027年4月から特に注意

2027年4月1日からは、在留カードの再交付申請や有効期間の更新申請をしないこと、在留カードを持ち歩かないことなど、入管法上の義務を守らないことが、永住者の在留資格の取消事由に加わります。

出入国在留管理庁のガイドラインは、一度の携帯忘れや更新の失念だけで取り消すことは想定していないとしています。それでも、なくしたまま放置するのは避け、気づいたらすぐに手続きをしましょう。詳しくは【2027年4月施行】永住許可が取り消されるケースの記事で解説しています。

企業の担当者の方へ

社員の在留カードが変わったときは、新しいカードで在留資格や在留期間を確認し直しましょう。新しい様式の在留カードの確認方法は、外国人を採用する企業へ：在留カードの確認方法の記事で解説しています。

社員が引っ越したときは、住居地の届出を14日以内に済ませたかを声かけしておくと安心です。転職した方には、入管への「所属機関に関する届出」も必要です（転職したら入管への届出は必要？）。

まとめ

• 在留カードの手続きの多くは「14日以内」が期限で、手数料はかからない。
• なくしたら、まず警察に届けて受理番号を控え、入管で再交付を申請する（原則即日交付）。
• 引っ越したら、在留カードを持って市町村で転入届・転居届をすれば、住居地の届出も済む。
• 名前・国籍などが変わったら、市町村ではなく入管で届け出る。
• 期限を過ぎると罰則の対象になり、住居地の届出を90日以上しないと在留資格の取消事由になる。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の更新・変更や在留カードの手続きをサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、入管への申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「期限を過ぎてしまった」「窓口に行く時間がない」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月17日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「紛失等による在留カードの再交付申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00010.html
• 出入国在留管理庁「汚損等による在留カードの再交付申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00012.html
• 出入国在留管理庁「住居地の変更届出（中長期在留者）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00023.html
• 出入国在留管理庁「住居地以外の在留カード記載事項の変更届出」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00009.html
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（第19条の9〜第19条の15、第22条の4、第71条の2、第71条の5、第75条の3） https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319