「永住者の配偶者等」とは？永住者と結婚したとき・日本で子どもが生まれたときの手続き【沖縄】

「永住者の夫と結婚したので、妻を海外から呼びたい」「永住者の両親のもとに沖縄で子どもが生まれたが、何をすればいいのか分からない」。永住者の方のご家族から、こうしたご相談をいただくことがあります。

このようなときに使う在留資格が「永住者の配偶者等」です。日本人の配偶者向けの「日本人の配偶者等」とよく似ていますが、対象になる子どもの範囲や、出生後の手続きの期限など、注意したい違いがあります。

この記事では、永住者と結婚したときと、日本で子どもが生まれたときの手続きを中心に、許可後の注意点や永住申請の特例まで、申請取次行政書士が解説します。

結論：永住者の家族は「結婚」と「出生」で手続きが分かれる

• 永住者・特別永住者の配偶者は、「永住者の配偶者等」で日本に住むことができる。
• 永住者の子が日本で生まれたら、出生から30日以内に在留資格の取得を申請する。
• 海外で生まれた永住者の子は、「永住者の配偶者等」ではなく「定住者」の対象になる。
• 配偶者・子は永住申請の要件が緩和されるが、2027年4月以降の申請から特例の年数が長くなる。

「永住者の配偶者等」の対象になる人

出入国在留管理庁の案内では、「永住者の配偶者等」の対象は、永住者・特別永住者の配偶者と、永住者等の子として日本で出生し、その後も引き続き日本に在留している人とされています。在留期間は5年、3年、1年または6か月です。

就労に制限はなく、会社員としての勤務、アルバイト、自営業など、どのような仕事にも就くことができます。この点は「日本人の配偶者等」と同じです。

「日本人の配偶者等」との違い

項目	日本人の配偶者等	永住者の配偶者等
配偶者	日本人の配偶者	永住者・特別永住者の配偶者
子	日本人の実子（出生地を問わない）	日本で生まれ、引き続き在留している子
海外で生まれた子	対象になる	対象外（定住者）

大きな違いは子どもの扱いです。永住者の子でも、海外で生まれた子は「永住者の配偶者等」の対象にならず、「定住者」（告示6号イ）として呼び寄せることになります。連れ子の場合は連れ子を日本に呼び寄せるにはもご覧ください。

ケース1：永住者と結婚した配偶者の手続き

海外から配偶者を呼ぶ場合

配偶者が海外にいる場合は、日本に住む永住者が代理人となって、「在留資格認定証明書」の交付を入管に申請します。交付された証明書を配偶者に送り、本国の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を受けてから来日する流れです。

日本にいる配偶者が在留資格を変える場合

留学や就労の在留資格で日本にいる外国人が永住者と結婚した場合は、「在留資格変更許可申請」をします。出入国在留管理庁は、身分関係に変化が生じたときは速やかに申請するよう案内しています。

主な提出書類

• 申請書と写真（縦4cm×横3cm）。
• 結婚証明書（永住者と申請人それぞれの国籍国の機関が発行したもの）。
• 日本での滞在費用を証明する資料（直近1年分の住民税の課税証明書と納税証明書など）。
• 配偶者（永住者）の身元保証書と、世帯全員の記載がある住民票。
• 質問書と、夫婦間の交流が確認できる資料（スナップ写真2〜3葉、SNSの記録、通話記録など）。

写真はアプリで加工したものは使えません。また、外国語の書類には日本語訳を付け、日本で発行される証明書は発行から3か月以内のものを提出します。

審査では、結婚が実体を伴うものかどうかと、夫婦の生計が安定しているかが確認されます。交際の経緯を説明する質問書は、事実に沿って具体的に書くことが大切です。

ケース2：日本で子どもが生まれたとき（30日以内）

永住者の子が日本で生まれた場合、子どもは上陸の手続きを経ずに日本にいることになります。入管法では、出生から60日までは在留資格がなくても在留できますが、それを超えて日本に住む場合は、出生から30日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。

出生後は、まず市町村役場に出生届を出します（出生から14日以内）。そのうえで、住居地を管轄する入管（沖縄の場合は那覇市の福岡出入国在留管理局那覇支局）に「在留資格取得許可申請」をします。生後60日以内に出国する場合は、この申請は不要です。

「永住者」と「永住者の配偶者等」、どちらで取得するか

親が永住者の場合、子どもは「永住者の配偶者等」だけでなく、「永住者」の在留資格を直接申請することもできます。永住者の子については、入管法で素行要件と独立生計要件に適合することを要しないとされています。

申請する在留資格	手数料	標準処理期間
永住者の配偶者等	かからない	出生から60日以内
永住者	かからない	4か月〜6か月

永住の審査には時間がかかるため、出生後すぐに海外へ渡航する予定がある場合などは、まず「永住者の配偶者等」を取得し、後から永住を申請する方法も考えられます。家族の予定に合わせて選ぶことが大切です。

出生のときに準備する主な書類

• 在留資格取得許可申請書（永住を希望する場合は永住許可申請書）。
• 出生したことを証する書類（出生届受理証明書など）。
• 親の住民票、住民税の課税証明書・納税証明書などの資料。
• 永住者である親の身元保証書。
• 子どものパスポート（発行されている場合）。

在留カードの交付時に1歳未満の子どもは、写真が不要です。本国の大使館・総領事館への出生の届出やパスポートの申請も、入管の手続きと並行して進めておくと安心です。

なお、特別永住者の子が日本で生まれた場合は、手続きが異なります。出生から60日以内に、住民票のある市区町村の窓口で特別永住許可を申請します。

許可を受けた後に気をつけたいこと

離婚・死別したときは14日以内に届出

永住者の配偶者と離婚・死別した場合は、14日以内に入管へ届け出る必要があります。また、正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わずに在留していると、在留資格の取消しの対象になります。

離婚後も日本で暮らしたい場合は、「定住者」などへの変更を検討します。考え方は離婚・死別後も日本に住み続けるにはで解説しています。

永住者本人の在留状況にも注意

「永住者の配偶者等」は、家族が永住者であることを前提にした在留資格です。永住者本人が再入国許可を受けずに長く日本を離れたり、2027年4月に始まる取消し制度で永住が取り消されたりすると、家族の在留資格にも影響が出るおそれがあります。

出国の注意点は再入国許可と「みなし再入国」の違い、取消し制度は永住許可が取り消されるのはどんなとき？をご覧ください。

永住者の配偶者・子が永住を申請するときの特例

永住許可は原則として10年以上の在留が必要ですが、永住者の配偶者や子には年数の特例があります。ただし、2027年4月1日以降の申請からは、ガイドラインの改定によって特例の年数が長くなります。

申請する時期	配偶者	実子等
2027年3月31日まで	婚姻3年以上＋在留1年以上	在留1年以上
2027年4月1日以降	婚姻5年以上＋在留3年以上	在留3年以上

素行要件と独立生計要件は法律上問われませんが、税金・年金・健康保険料をきちんと納めていることなどは審査されます。改定の内容は【確定】永住許可ガイドライン改定、申請の流れは沖縄で永住許可を申請するにはで解説しています。

よくあるつまずき

• 出生後の在留資格取得申請を30日以内に出しそびれる。
• 海外で生まれた子を「永住者の配偶者等」で呼べると思い込む。
• 相手の在留資格が「永住者」ではなく「定住者」なのに、この在留資格で申請しようとする。
• 夫婦の交流を示す資料が少なく、結婚の実体を十分に説明できない。
• 離婚・死別の届出を忘れ、次の手続きの準備が遅れる。

関連する手続き

• 日本人と結婚した場合：配偶者ビザの手続きの順番。
• 韓国籍の方との結婚：日本人と韓国人の国際結婚の手続き。
• 就労ビザの方が家族を呼ぶ場合：家族滞在ビザで配偶者・子どもを呼ぶには。
• 住所が変わった・在留カードをなくした場合：在留カードの再交付と住居地の届出。

まとめ

• 永住者・特別永住者の配偶者は「永住者の配偶者等」の対象になる。
• 日本で生まれた永住者の子は、出生から30日以内に在留資格の取得を申請する。
• 子どもは「永住者」を直接申請することもでき、手数料はかからない。
• 永住申請の特例は、2027年4月以降の申請から婚姻5年・在留3年に延びる。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の国際結婚・配偶者ビザの申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、永住者の配偶者の呼び寄せや、出生後の在留資格取得申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「子どもが生まれたので期限内に手続きをしたい」という方も、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月26日時点の情報をもとに作成しています。提出書類や審査の運用は変わることがあるため、申請前に出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「在留資格「永住者の配偶者等」」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofpermanentresident.html
• 出入国在留管理庁「「永住者の配偶者等」に係る提出書類一覧（在留資格認定証明書交付申請用）」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001426553.pdf
• 出入国在留管理庁「「永住者の配偶者等」に係る提出書類一覧（在留資格変更許可申請用）」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001426554.pdf
• 出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-10.html
• 出入国在留管理庁「永住許可申請（在留資格取得の場合）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和6年2月24日改定版）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」（2026年10月1日改定、2027年4月1日以降の申請から適用） https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条・第22条の2・第22条の4 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
• 大田区「特別永住許可申請」 https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/koseki_j/gaikoku/eiju_koushin/tokubetsueijyuukyoka.html