離婚・死別後も日本に住み続けるには：「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更

10月 5, 2026 最終更新日時 : 10月 5, 2026 羅 卿均

日本人の夫や妻と離婚した、あるいは配偶者が亡くなった。そんなとき、「日本人の配偶者等」の在留資格で暮らしている方にとって大きな不安になるのが、「このまま日本に住み続けられるのか」という問題です。

結論からいうと、離婚・死別によって直ちに帰国しなければならないわけではありません。婚姻期間や日本での生活基盤、日本人の子を育てているかなどの事情によっては、在留資格「定住者」への変更が認められる場合があります。

ただし、離婚・死別のあとには期限のある手続きがあり、何もしないまま時間が過ぎると在留資格の取消しの対象になるおそれもあります。この記事では、出入国在留管理庁が公表している事例をもとに、「定住者」への変更が認められるポイントと、沖縄での手続きの流れを解説します。

離婚・死別のあとに知っておきたい3つのルール

まずは、離婚・死別のあとに必ず押さえておきたいルールを確認しましょう。期限を過ぎてしまうと、その後の審査で不利に扱われることがあります。

離婚・死別のあとのタイムライン：14日以内の届出、6か月以上で取消しの対象

① 14日以内に「配偶者に関する届出」をする

「日本人の配偶者等」で在留している方が配偶者と離婚・死別したときは、その日から14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」をする必要があります（入管法19条の16）。

届出は、地方出入国在留管理官署の窓口のほか、郵送やオンライン（電子届出システム）でも行えます。届出義務を守っているかどうかは、その後の在留審査でも在留状況の一つとして見られるため、早めに済ませておきましょう。

② 「日本人の配偶者等」のままでは更新できない

離婚・死別の時点で在留カードの期限が残っていても、在留資格がすぐに失われるわけではありません。しかし、「日本人の配偶者等」は日本人の配偶者であることが前提の在留資格のため、離婚・死別後はこの資格のままで在留期間を更新することはできません。

日本に住み続けるためには、在留期限が来る前に、「定住者」などほかの在留資格への変更を申請する必要があります。

③ 6か月以上たつと取消しの対象になる

配偶者としての活動を継続して6か月以上行わないで在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象になります（入管法22条の4第1項7号）。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、子の親権をめぐって離婚調停中の場合などが「正当な理由」の例として挙げられています。また、この理由で取消しをしようとする場合には、在留資格の変更などを申請する機会を与えるよう配慮することとされています（入管法22条の5）。

とはいえ、取消しの手続きが始まってから対応するのでは遅すぎます。在留期限までの期間にかかわらず、離婚・死別から6か月以内を目安に変更申請の準備を進めることをおすすめします。

離婚・死別後に考えられる主な選択肢

離婚・死別後に日本で暮らし続ける方法は、「定住者」への変更だけではありません。ご自身の状況に合った在留資格を検討することが大切です。

状況検討する在留資格ポイント
日本人の子を育てている定住者親権・監護養育の実績が重視される
子はいないが婚姻期間が長い定住者生活基盤・収入が重視される
学歴・職歴に合った仕事に就いている技術・人文知識・国際業務など仕事内容と学歴などの関連性が必要
日本人や永住者と再婚する日本人の配偶者等など再婚禁止期間は2024年4月に廃止
永住許可の要件を満たしている永住者審査期間が長く在留期限の管理が必要

就労資格への変更を考える場合は、学歴と仕事内容の関連性などの要件を満たす必要があります。詳しくは「沖縄の企業が外国人を雇うとき：技人国と特定技能の違いと手続きの流れ」で解説しています。

永住許可の申請中でも、今の在留資格の期限が来れば別に手続きが必要です。永住許可の要件や2027年4月からの改定については、「【確定】永住許可ガイドライン改定：何が変わる？いつの申請から適用？」をご覧ください。

離婚・死別後の「定住者」とは

「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮して、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。日系人などのように告示で類型が定められているものと、告示に定めのない「告示外定住」があります。

離婚・死別後の「定住者」は告示外定住にあたり、決まった要件が法令に書かれているわけではありません。そのため、申請人ごとの事情を総合的に判断して許可・不許可が決まります。

「定住者」には就労の制限がなく、どのような仕事にも就くことができます。在留期間は5年、3年、1年、6月または5年を超えない範囲で個別に指定される期間です。

公表事例から見る「定住者」が認められるポイント

出入国在留管理庁は、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」から「定住者」への変更が認められた事例と認められなかった事例を公表しています（平成24年7月作成、平成29年3月改訂）。審査は、本人の活動や在留の状況、在留の必要性などを総合的に考慮して行われるとされています。

「定住者」への変更 4つのチェックポイント：婚姻の実態、日本人の子、生計の安定、在留状況

認められた事例の傾向

  • 日本人の実子の親権者となり、実際に監護・養育している。
  • 子がいない場合でも、婚姻期間が約6年と長く、日本で事業や仕事を続ける必要がある。
  • 親権は元配偶者にあるが、毎月養育費を払い続け、会社員として安定した収入がある。
  • 配偶者の暴力（DV）が原因で別居・婚姻が破綻しており、仕事で一定の収入を得ている。

認められなかった事例の傾向

  • 婚姻期間・同居期間が短い（同居3か月未満、実質的な婚姻生活が約1年3か月など）。
  • 婚姻期間中に、単身で長期間日本を離れていた（約1年6か月〜1年9か月）。
  • 婚姻中から別居しており、その間の就労状況にも問題があった。
  • 詐欺や傷害などの罪で有罪判決を受けている。

4つのチェックポイント

  1. 婚姻の実態：婚姻期間・同居期間がどのくらいあり、夫婦として実際に生活していたか。
  2. 日本人の子との関係：親権を持ち監護・養育しているか、親権がなくても養育費の支払いや面会を続けているか。
  3. 生計の安定：仕事による収入があり、公的な援助に頼らずに生活できるか。
  4. 在留状況：届出義務を守っているか、税金や社会保険料を納めているか、法令違反がないか。

特に、子がいない場合は婚姻期間や日本での生活基盤がより重視される傾向にあります。婚姻期間が短い場合でも、事情によっては就労資格など別の在留資格を検討できることがあります。

死別の場合に注意したいこと

配偶者が亡くなった場合も、届出や「定住者」への変更の考え方は離婚の場合と基本的に同じです。公表事例では、子がいなくても婚姻期間が約6年あり、事業を続ける必要がある方の変更が認められています。

一方で、婚姻期間中に単身で長期間日本を離れ、別居していた方は、死別であっても認められていません。死別という理由だけで判断されるのではなく、それまでの婚姻生活の実態が問われる点に注意が必要です。

DV（配偶者からの暴力）が原因の場合

公表事例では、配偶者からの暴力が原因で婚姻が破綻し、離婚が成立していない段階で「定住者」への変更が認められたケースが複数あります。別居が長期間に及んでいても、それがDVによるものであれば、事情として考慮されています。

DVの被害を受けている場合は、まず身の安全を確保することを優先してください。配偶者暴力相談支援センターや警察への相談記録、保護命令などの資料は、後の申請で事情を説明する材料にもなります。

必要書類の目安

告示外の「定住者」については、出入国在留管理庁から提出書類の一覧が公表されていません。当事務所では、事情に応じて次のような書類を準備するのが一般的です。

  • 在留資格変更許可申請書・写真（縦4cm×横3cm）。
  • パスポート・在留カード。
  • 離婚・死亡の事実がわかる戸籍謄本など。
  • 日本人の子がいる場合は、子の戸籍謄本と住民票（親権・同居がわかるもの）。
  • 在職証明書・課税証明書・納税証明書など、収入と納税状況がわかる書類。
  • 住民票（世帯全員の記載があるもの）。
  • 身元保証書。
  • 婚姻生活や離婚に至った経緯、日本で暮らし続ける必要性を説明する理由書。

審査の途中で、追加の資料提出を求められることもあります。外国語の書類には日本語訳を付け、公的な証明書は発行から3か月以内のものを用意しましょう。

理由書は、事情を具体的に伝えるための大切な書類です。婚姻生活の実態や子の養育状況、今後の生活の見通しを、資料と矛盾のないように整理して書くことが重要です。

審査期間と手数料

在留資格変更許可申請の標準処理期間は1か月〜2か月とされています。告示外の「定住者」は個別の事情を審査するため、事案によってはそれ以上かかることもあります。

申請中に在留期限が過ぎた場合は、処分が出る日か、在留期限から2か月が経過する日のいずれか早い日まで、引き続き日本に在留できます（特例期間）。

許可されたときに納める手数料は、2026年10月1日の改定により在留期間に応じて変わり、窓口申請の場合は1年で3万3,000円、3年で6万4,000円などです。詳しくは「【2026年10月1日施行】在留手続の手数料が改定」をご覧ください。

沖縄での申請先

沖縄県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。嘉手納・宮古島・石垣港の各出張所でも手続きができます（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。

在留資格変更許可申請はオンラインでも行えるため、宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、窓口に何度も出向かずに申請を進めることができます。

まとめ

  • 離婚・死別後14日以内に「配偶者に関する届出」をする。
  • 「日本人の配偶者等」のままでは更新できず、6か月以上たつと取消しの対象になり得る。
  • 離婚・死別後の「定住者」は告示外定住で、個別の事情を総合的に判断して決まる。
  • 日本人の子の養育、婚姻期間、生計の安定、在留状況が主なポイント。
  • 定住者が難しい場合は、就労資格や永住など別の選択肢も検討する。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の定住者ビザの申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、書類の準備から入管への申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、離婚・死別後の在留資格でお悩みの方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月4日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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