【確定】永住許可ガイドライン改定：何が変わる？いつの申請から適用？

2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。8月に公表された改定案は、内容を変えることなく、そのまま確定しています。

改定後のガイドラインが全面的に適用されるのは、2027年4月1日以降の申請からです。ただし、収入に関する部分は、2026年4月1日以降の申請にすでに適用されます。

この記事では、確定版ガイドラインの原文をもとに「何が変わるのか」「自分の申請にはどの基準が適用されるのか」を整理します。沖縄で永住許可の申請を考えている方は、申請時期を決める前にご確認ください。

結論：申請日によって、適用されるルールが3つに分かれます

出入国在留管理庁は、改定と同じ日に「ガイドラインの適用について」というお知らせを掲載しました。申請日ごとの扱いは、次のとおりです。

• 2026年3月31日までに申請した方：改定前のガイドライン（2026年2月24日改訂版）が適用されます。
• 2026年4月1日から2027年3月31日までに申請した方・申請する予定の方：改定前のガイドラインが適用されます。ただし、収入に関する部分（第2の4（2）と第2の5（7））だけは、改定後のガイドラインが適用されます。
• 2027年4月1日以降に申請する方：改定後のガイドラインが全面的に適用されます。

「2027年3月までに申請すれば、今までの基準で審査される」と考えるのは正確ではありません。2026年4月1日以降に申請して、いま審査中の方も、収入の基準は新しいルールで見られます。

改定案から変わった点はある？

改定案は2026年8月4日に公表され、意見公募（パブリックコメント）が行われました。報道によると、約5,000件の意見が寄せられたとされています。

当事務所で確定版と改定案の本文を照合したところ、表題の「（案）」と改定日の記載を除いて、本文は同じでした。改定案で示された厳格化は、そのまま確定したことになります。

主な変更点を一覧で確認

改定前のガイドラインと比べて、主に変わるのは次の9項目です。収入と公共の負担以外の項目は、2027年4月1日以降の申請から適用されます。

項目	改定前	改定後
収入	具体的な基準の記載なし	日本人世帯の平均収入を上回る水準
公共の負担	記載なし	配偶者・子の申請でも考慮
年金	保険料の納付を確認	将来の受給見込額も考慮
日本語能力	記載なし	B1相当以上
制度・ルールの理解	記載なし	理解度を確認
出国期間	記載なし	1回半年以上などは消極評価
配偶者の特例	婚姻3年＋在留1年	婚姻5年＋在留3年
就労資格の範囲	技能実習・特定技能1号を除く	育成就労・企業内転勤なども除く
学齢期の子	記載なし	小・中学校への就学を確認

① 収入：世帯年収が「日本人世帯の平均」を上回っているか

申請者が属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準（年収水準）に、継続して達しているかが考慮されます。世帯とは、住居と家計を共にしている人の集まりのことです。

• 「家族滞在」など、就労資格ではない在留資格の家族の収入（資格外活動のアルバイト収入など）は、世帯年収に合算されません。
• 成人した子など、親の扶養から外れている人は、親の収入を算入せずに判断されます。
• 海外に住む親族を扶養している場合、同居していなくても世帯人数に加算されます。
• 世帯人数が5人以上の場合は、年収水準に生活費などの増加分が加算されます。

なお、具体的な金額は、ガイドライン本文には示されていません。この基準は、2026年4月1日以降の申請に適用されています。

② 公共の負担：日本人・永住者の配偶者や子の申請も対象に

日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子は、法律上、独立生計要件を満たす必要がありません。しかし改定後は、世帯が現に公共の負担となっている場合や、そのおそれが現実的な場合に、特段の事情がなければ消極的に評価されることがあります。

一方で、家族単位での在留の安定や、人道的な配慮を重視して総合的に判断するとされています。この項目も、収入と同じく2026年4月1日以降の申請に適用されています。

③ 年金：将来受け取れる年金の見込額

年齢やこれまでの年金の加入状況などから、将来受け取れる年金の見込額が考慮されます。基準は、年収水準で30年間働き、その間、厚生年金に加入していた場合の見込額です。

見込額が足りなくても、不足分を補える金融資産（補填資産）があれば、基準に達しているものと評価されます。若い申請者ほど、補填資産の基準は低くなります。

配偶者がいる場合は、2人分の見込額を合算して判断されます。国民年金だけに加入してきた自営業の方などは、見込額が基準に届きにくい可能性があるため、早めの確認をおすすめします。

④ 日本語能力：B1相当以上

文化審議会の「日本語教育の参照枠」で、B1相当以上の日本語能力があるかが考慮されます。B1は「自立した言語使用者」とされるレベルです。

ただし、高度人材外国人とその家族、日本で初等教育・中等教育を通算6年以上受けた方、一定の条件を満たす永住者の子などは、この点を考慮要素としないとされています。どの試験で証明するかは、ガイドライン本文には書かれていません。

⑤ 日本の制度・ルールへの理解

出入国在留管理庁長官が指定する方法で、日本の制度・ルールへの理解度が確認されます。内容は、出入国在留管理庁の「生活・就労ガイドブック」に書かれている事項が中心です。

具体的な確認方法は、2026年10月1日時点では、ガイドライン本文に示されていません。今後の発表を確認する必要があります。

⑥ 出国期間：1回半年以上、または通算2年6月以上

申請前の10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上日本を離れていた場合や、通算で2年6月以上離れていた場合は、原則として消極的に評価されます。

長期の海外出張や帰省が多い方は、出入国の記録を早めに確認しておきましょう。

⑦ 配偶者・実子の特例：婚姻5年＋在留3年に

日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、「実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上日本に在留していること」が必要になります。現在は婚姻3年＋在留1年です。

実子などの特例も、在留1年以上から3年以上に延びます。配偶者ビザの手続きについては「沖縄で国際結婚したら：配偶者ビザの手続き」もご覧ください。

⑧ 就労資格の範囲と、学齢期の子の就学

原則10年の在留のうち「就労資格で5年以上」の期間に、育成就労、企業内転勤、一部の特定活動が含まれないことが明記されました。企業内転勤で来日した方は、期間の数え方に注意が必要です。

また、申請者が義務教育の年齢の子を養育している場合は、子が小学校・中学校に通っているかが考慮されます。

在留期間「3年」の方は、申請時期に注意

永住許可では、今の在留資格で「最長の在留期間」を持っていることが求められます。在留期間「3年」の方は、申請日によって扱いが変わります。

• 2027年3月31日までの申請：在留期間「3年」でも、最長の在留期間として扱われます。
• 2027年4月1日以降の申請：2027年3月31日の時点で「3年」を持っていて、それが初回の永住許可申請であり、その「3年」の期限までに結果が出る場合に限り、最長の在留期間として扱われます。

永住許可の審査は長期化しています。2027年4月以降の申請では、在留期限までに結果が出ない可能性も考えておく必要があります。

同じ日に「永住者の取消しガイドライン」も策定されました

2026年10月1日には、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」も策定されました。2027年4月1日に施行される改正入管法による、永住者の在留資格の取消し制度について、解釈や想定事例を示すものです。

• 入管法に規定する義務を守らないこと（在留カードの携帯義務や住居地の届出など）。
• 故意に公租公課（税金・社会保険料など）を支払わないこと。
• 特定の刑罰法令に違反し、拘禁刑に処せられたこと。

これらに当たる場合でも、引き続き日本に在留することが適当でないと認められる場合を除き、法務大臣が職権で永住者以外の在留資格に変更するとされています。永住許可を受けた後も、納税や届出をきちんと続けることが大切です。

これから申請する方は、どう考えればよい？

2026年10月1日から、永住許可の手数料は20万円（許可時に納付）になりました。審査期間も長く、一度で許可を得るための準備が欠かせません。

1. まず、世帯年収を確認します。収入の基準は、すでに新しいルールで見られています。
2. 配偶者の特例（婚姻3年＋在留1年）で要件を満たしている方は、2027年3月31日までの申請を検討する価値があります。
3. 在留期間「3年」の方も、2027年3月31日までの申請が有利になる場合があります。
4. 日本語能力や年金の見込額に不安がある方は、2027年4月以降の基準を前提に準備を始めましょう。
5. 申請中に在留期限が来る場合は、別に在留期間更新許可申請が必要です。

申請時期を急いで、書類が不十分なまま申請するのはおすすめできません。不許可になると、再申請の準備や審査にさらに時間がかかります。

必要書類や審査期間、不許可になりやすい理由は「沖縄で永住許可を申請するには」で詳しく解説しています。手数料の改定は「在留手続の手数料が改定」をご覧ください。

沖縄での申請先

沖縄県にお住まいの方は、福岡出入国在留管理局那覇支局、または嘉手納・宮古島・石垣港の各出張所に申請します。申請取次行政書士に依頼した場合、原則として申請人本人が窓口に行く必要はありません。

まとめ

• 永住許可ガイドラインは、2026年10月1日に改定案のとおり確定しました。
• 全面的な適用は2027年4月1日以降の申請からです。
• 収入と公共の負担に関する部分は、2026年4月1日以降の申請にすでに適用されています。
• 2027年4月以降は、年金・日本語能力（B1）・制度理解・出国期間・配偶者の特例（5年＋3年）などが加わります。
• 配偶者の特例や在留期間「3年」の方は、2027年3月31日までの申請が有利になる場合があります。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の永住許可申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士で、日本語と韓国語でご相談いただけます。宮古島・石垣島など離島の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。

「自分はいつ申請するのがよいか」「新しい収入の基準を満たしているか」など、判断に迷う方は早めにご相談ください。費用は料金表をご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」（PDF）
• 出入国在留管理庁「永住許可（入管法第22条）」（「永住許可に関するガイドライン」の適用について、令和8年10月1日掲載）
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）」
• 出入国在留管理庁「「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について」（改定案 PDF）
• 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（令和8年10月1日策定）」
• 出入国在留管理庁「永住許可申請」
• 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」
• デイリースポーツ「永住許可要件のガイドライン改定」2026年10月1日