合同会社と株式会社どちらを選ぶ？沖縄で会社を設立するときの費用・違い・手続きの流れ

10月 1, 2026 最終更新日時 : 10月 1, 2026 羅 卿均

「会社をつくるなら、株式会社と合同会社のどちらがよいのでしょうか。」会社設立のご相談で、最初に必ずといってよいほどいただく質問です。

2025年に沖縄県内（那覇地方法務局管内）で設立された株式会社は1,253社、合同会社は893社でした。この2つの形態のうち、約4割が合同会社を選んでいる計算で、全国（約3割）よりも高い割合です。

この記事では、2つの会社の違いを「設立費用」「設立後の運営」「将来の展開」の3つの視点から整理し、沖縄で会社を設立するときの流れと窓口、費用を抑えられる制度までご紹介します。

結論：迷ったら3つの質問で考える

株式会社も合同会社も、出資者が出資額の範囲でしか責任を負わない「有限責任」の会社です。法人税などの税金の仕組みも基本的に同じで、どちらが有利・不利ということはありません。

違いが出るのは、対外的な印象・資金調達のしかた・設立と運営のコストです。次の3つの質問に当てはまるかどうかで、おおよその方向性が決まります。

株式会社か合同会社かを3つの質問で考える判断チャート
株式会社か合同会社か：3つの質問で考える
  • 取引先や採用の場面で「株式会社」であることが求められそうな場合は、株式会社が向いています。
  • 株式を使って投資家から資金を集める予定や、将来の上場を目指す場合も、株式会社を選ぶのが一般的です。
  • 一人または家族・少人数で経営し、設立費用や毎年の手間を抑えたい場合は、合同会社が有力な選択肢になります。

合同会社で始めて、事業が大きくなってから株式会社に変更することもできます（後述）。まずは、それぞれの違いを具体的に見ていきましょう。

違い①：設立費用は合同会社のほうが約10万円以上安い

会社の設立には、定款（会社の基本ルール）の作成と、法務局への設立登記が必要です。株式会社はこれに加えて、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。この差が、そのまま費用の差になります。

費用の項目株式会社合同会社
定款の収入印紙4万円（電子定款は不要）4万円（電子定款は不要）
定款認証の手数料1万5,000円〜5万円不要
定款の謄本代約2,000円不要
登録免許税15万円〜6万円〜
合計（電子定款の場合）約16万7,000円〜約6万円〜

表の金額は、法律で決まっている実費（法定費用）です。このほか、会社の実印の作成費や、専門家に依頼する場合の報酬がかかります。

株式会社の定款認証の手数料は資本金で変わる

公証人に支払う定款認証の手数料は、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。

さらに、2024年12月1日からは、資本金100万円未満の株式会社で次の3つをすべて満たす場合、手数料が1万5,000円に引き下げられています。

  • 発起人の全員が個人（自然人）で、その数が3人以下であること。
  • 発起人が設立時に発行する株式の全部を引き受ける旨が、定款に記載されていること。
  • 定款に、取締役会を置く旨の記載がないこと。

登録免許税は資本金の0.7%（最低額あり）

設立登記の登録免許税は、どちらも資本金の額の0.7%です。ただし、株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合、その最低額を納めます。

資本金が株式会社で約2,143万円、合同会社で約857万円を超えると、0.7%の額が最低額を上回ります。多くの小規模な会社では、最低額がそのまま適用されます。

電子定款なら収入印紙4万円が不要

紙で作成した定款の原本には、4万円の収入印紙を貼る必要があります。電子定款（PDFに電子署名をしたもの）で作成すれば、この4万円はかかりません。当事務所では、電子定款で作成しています。

【沖縄】市町村の創業支援を受けると登録免許税が半額に

沖縄で会社を設立するなら、ぜひ知っておきたいのが「特定創業支援等事業」です。市町村が商工会議所や金融機関などと連携して行う創業塾・個別相談などの支援を受け、市町村から証明書をもらうと、設立時の登録免許税が半額になります。

株式会社と合同会社の設立の法定費用の比較（電子定款・最低額の場合、創業支援による登録免許税の半額措置を含む）
設立の法定費用の比較（電子定款・最低額の場合）
  • 株式会社：最低額15万円 → 7万5,000円。
  • 合同会社：最低額6万円 → 3万円。

県内では、那覇市・宜野湾市・浦添市・沖縄市・うるま市・名護市・宮古島市・石垣市など28市町村が、国の認定を受けた創業支援等事業計画を持っています（中小企業庁の一覧による）。支援の内容や証明書の手続きは市町村ごとに異なるため、本店を置く予定の市町村に確認しましょう。

那覇市の例：4回以上・1か月以上の支援が条件

那覇市では、那覇商工会議所の創業塾や、コザ信用金庫の「コザしん創業スクール」などが対象の支援です。4回以上、原則1か月以上の期間にわたって支援を受け、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識をすべて得ることが条件です。

証明書の申請は「なはし創業サポートセンター」で行い、発行まではおおむね1週間かかります。登録免許税の軽減は設立登記の申請時に証明書を添付して受けるため、会社設立の1か月以上前から準備を始めるのが現実的です。

那覇市の証明書があると、沖縄振興開発金融公庫の新規開業支援資金の利率引下げや、沖縄県「創業者支援資金」の自己資金要件の緩和（20%→10%以上）といった優遇も受けられます。設立後の資金調達も考えている方は、あわせて検討する価値があります。

違い②：設立後の運営で差が出る6つのポイント

設立費用だけでなく、設立後の運営にも違いがあります。毎年・数年ごとにかかる手間と費用も含めて比較しておきましょう。

比較項目株式会社合同会社
代表者の肩書き代表取締役代表社員
役員の任期原則2年（最長10年）なし
決算公告毎年必要不要
利益の分け方株式数に応じて定款で自由に決められる
持分・株式の譲渡株主総会などの承認他の社員全員の承諾
代表者住所の非表示申出できる対象外

① 対外的な印象と代表者の肩書き

株式会社の代表者は「代表取締役」、合同会社の代表者は「代表社員」と名乗ります。合同会社は2006年に始まった比較的新しい形態のため、業種や取引先によっては、株式会社のほうが信用を得やすい場面があります。

一方で、合同会社の設立は年々増えており、消費者向けのサービスや小規模な事業では、形態の違いを意識されないことも多くなっています。

② 役員の任期と変更登記

株式会社の取締役の任期は原則2年です。株式の譲渡を制限している会社（非公開会社）では、定款で最長10年まで延ばせます。

任期が来るたびに、同じ人が続けて就任する場合でも役員変更（重任）の登記が必要です。資本金1億円以下の会社では、1回につき登録免許税1万円がかかります。合同会社には役員の任期がなく、この手続きは不要です。

③ 決算公告

株式会社は、毎年の定時株主総会の後に、貸借対照表（またはその要旨）を公告しなければなりません。官報に掲載する場合は、その都度掲載料がかかります。合同会社には、決算公告の義務はありません。

④ 利益の分け方と意思決定

株式会社では、配当は原則として株式数に応じて行います。合同会社では、利益の配分の割合を定款で自由に決められます。定款に定めがない場合は、出資の額に応じて配分します。

たとえば「出資は少ないが、技術やノウハウで大きく貢献する人」に多めに配分するといった設計は、合同会社のほうが柔軟にできます。

⑤ 出資者の変更

合同会社の社員（出資者）が持分を他人に譲るには、原則として他の社員全員の承諾が必要です。株式会社でも、非公開会社では株式の譲渡に株主総会などの承認が必要ですが、出資者を広く募る仕組みは株式会社のほうが整っています。

⑥ 代表者の住所を登記簿に載せない措置

2024年10月1日から、株式会社の代表取締役は、一定の要件のもとで住所の一部を登記事項証明書に表示しないよう申し出ることができます。自宅を本店にする方などには安心材料になります。この措置は株式会社が対象で、合同会社の代表社員は対象外です。

合同会社から株式会社への変更（組織変更）もできる

合同会社として設立した後で、株式会社に変更することもできます。これを「組織変更」といいます。

組織変更には、原則として総社員の同意と、債権者保護手続き（官報での公告など。債権者が異議を述べる期間は1か月以上）が必要です。登録免許税や官報の掲載料もかかるため、最初から株式会社にする場合より手間と費用が増えます。

「数年以内に出資者を増やす予定がある」「大手企業との取引が決まっている」といった場合は、最初から株式会社を選ぶほうが合理的です。

沖縄での会社設立の流れと期間

株式会社と合同会社の手続きの違いは、公証役場での定款認証があるかどうかです。会社の基本事項が決まっていれば、書類の作成から登記申請までの目安は2〜3週間程度です。

沖縄での株式会社・合同会社の設立の流れ（定款作成、定款認証、資本金の払込み、那覇地方法務局への登記申請、設立後の届出）
沖縄での会社設立の流れ
  1. 基本事項を決める（商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員など）。
  2. 定款を作成する（電子定款なら収入印紙は不要）。
  3. 【株式会社のみ】公証役場で定款の認証を受ける。このとき、会社の実質的支配者となるべき者の申告も行います。
  4. 資本金を発起人（合同会社は社員）の個人口座に払い込む。
  5. 那覇地方法務局に設立登記を申請する。申請した日が会社の設立日になります。
  6. 税務署・県税事務所・市町村・年金事務所などに届け出る（税務署への法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内）。

沖縄での窓口

  • 定款認証（株式会社）：県内の公証役場は、那覇公証センター（那覇市）と沖縄公証役場（沖縄市）の2か所です。
  • 設立登記：沖縄県内の会社の設立登記は、那覇地方法務局の本局（那覇市）で取り扱っています。各支局・出張所では、証明書の交付や印鑑カードの手続きなどを行います。
  • 設立後の届出：税務署・県税事務所・市町村の管轄は、本店所在地によって異なります。

設立登記の申請書類の作成と提出の代理は、司法書士の業務です。当事務所では、定款の作成と認証の手続きを担当し、登記申請は提携の司法書士と連携して進めます（ご自身で申請いただくことも可能です）。

外国人の方が沖縄で会社を設立する場合

外国籍の方も、株式会社・合同会社のどちらでも設立できます。ただし、日本で会社を経営するには、原則として在留資格「経営・管理」が必要です。

2025年10月16日から「経営・管理」の許可基準が改正され、要件が大きく厳しくなりました。主な内容は次のとおりです。

  • 資本金等が3,000万円以上であること（株式会社は払込済資本の額、合同会社は出資の総額）。
  • 常勤職員を1人以上雇用すること（日本人・永住者・日本人の配偶者等・定住者などに限られます）。
  • 申請者または常勤職員のどちらかに、B2相当以上の日本語能力があること。
  • 経営・管理や事業分野に関する修士以上の学位、または3年以上の経営・管理の経験があること。
  • 事業計画書について、中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受けること。

このように、ビザの要件を満たすかどうかで、資本金の額や会社の設計が変わります。会社設立とビザ申請は、最初から一緒に計画を立てることが大切です。

まとめ：事業の将来像から逆算して選びましょう

  • 株式会社と合同会社は、どちらも有限責任の会社で、税金の仕組みも基本的に同じです。
  • 設立の法定費用は、電子定款の場合で株式会社が約16万7,000円〜、合同会社が約6万円〜です。
  • 役員の任期・決算公告がない合同会社は、設立後の手間と費用も抑えられます。
  • 信用面や資金調達、将来の上場を重視するなら株式会社が向いています。
  • 那覇市など県内の多くの市町村で、創業支援を受けると登録免許税が半額になる制度が利用できます。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の会社設立（株式会社・合同会社）をサポートしています。電子定款の作成から、株式会社の定款認証の手続き、設立後の許認可のご相談まで対応します。

代表の行政書士羅　卿均は、定款作成と公証役場での手続きの実務に携わってきました。「うちの事業なら、どちらの形態が合う？」「創業支援の証明書は間に合う？」といった段階からご相談いただけます。

外国人の方の会社設立と「経営・管理」ビザの申請も、あわせてご相談ください。日本語・韓国語で対応いたします。費用は料金表をご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

出典・参考資料

※ 掲載内容は2026年10月1日時点の情報です。制度や手数料は改正されることがありますので、最新の内容は各窓口または当事務所にご確認ください。

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