ビザ・在留資格
就労ビザ・配偶者ビザなど、在留資格に関するコラムです。
就労ビザで副業はできる？資格外活動許可（個別許可）が必要なケース・不要なケースと申請の流れ【沖縄】新着!!
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで働く外国人の副業は、仕事の内容によって資格外活動許可が必要です。許可がいらない範囲内の仕事と臨時の報酬、個別許可の要件（本業の会社の同意など）と申請の流れ、契約機関の届出、副業先の会社が確認すべきことを行政書士が解説します。
特定技能1号の「通算5年」が近づいたら：2号への移行要件・試験と家族帯同、6年までの特例【沖縄】
特定技能1号の在留は通算5年が上限です。通算期間の数え方、特定技能2号に移行するための試験と実務経験、2号になると変わること（更新の上限なし・家族の帯同・永住申請の就労期間）、試験に間に合わないときの通算6年までの特例、受入れ企業が今からできる準備まで、申請取次行政書士が解説します。
永住者の在留カード更新はいつ？有効期間の確認方法と「3か月前から」の申請・16歳のお子さんの更新【沖縄】
永住者の在留資格に期限はありませんが、在留カードには有効期間があり、更新の申請が必要です。有効期間の確かめ方、満了日の3か月前からの申請期間、必要書類と手数料、16歳になるお子さんの更新、2026年6月からの変更点、更新を忘れたときの罰則と2027年4月からの永住許可の取消事由まで、行政書士が解説します。
「永住者の配偶者等」とは？永住者と結婚したとき・日本で子どもが生まれたときの手続き【沖縄】
永住者・特別永住者の配偶者と、日本で生まれた永住者の子が対象になる在留資格「永住者の配偶者等」。配偶者を呼ぶ・変更するときの書類、出生から30日以内の在留資格取得申請（「永住者」を直接申請する選択肢も）、離婚時の届出、2027年4月から変わる永住申請の特例を、申請取次行政書士が解説します。
連れ子を日本に呼び寄せるには：「定住者」ビザ（告示6号）の条件・必要書類と18歳前後の注意点【沖縄】
日本人や永住者と再婚した外国人が、前の結婚の子ども（連れ子）を日本に呼び寄せるときは、在留資格「定住者」（告示6号ニ）を申請します。未成年で未婚、親の扶養を受けて生活するという条件、必要書類、申請の流れ、18歳前後のお子さんの注意点を、申請取次行政書士が解説します。
日本人と韓国人の国際結婚：婚姻届・韓国の婚姻申告・配偶者ビザの順番と必要書類【沖縄】
日本人と韓国人が結婚するときは、日本の婚姻届、韓国の婚姻申告、配偶者ビザの3つの手続きが必要です。日本で先に結婚する場合と韓国で先に結婚する場合の流れ、韓国の基本証明書・婚姻関係証明書の取り方、入管に出す「結婚証明書」まで、韓国語でも相談できる行政書士が順番に解説します。
特定技能「外食業」の新規受入れ停止はいつまで？沖縄の飲食店が今できる外国人採用の選択肢【2026年10月の審査状況】
特定技能1号の「外食業」分野は、受入れ見込数（5万人）に達する見込みとなったため、2026年4月13日から新規の受入れが原則として停止されています。止まっている申請と今も審査される申請（転職・更新など）、2026年10月16日時点の審査状況、今いるスタッフを守る方法と、沖縄の飲食店が検討できる採用の選択肢を行政書士が解説します。
「高度専門職」のポイント計算：70点で永住まで3年、80点なら1年【2026年10月 年収要件引き上げの方針も解説】
学歴・職歴・年収・年齢・日本語などを点数にする「高度人材ポイント制」。70点以上で高度専門職1号を取得でき、永住許可の在留期間も10年から3年（80点なら1年）に短くなります。計算例、優遇措置、技人国のままでも使える永住の特例、2026年10月に報道された最低年収要件の引き上げ方針の影響を行政書士が解説します。
外国人が沖縄で起業するには：「経営・管理」ビザ新規取得の要件（資本金3,000万円・常勤職員・日本語）と申請の流れ
2025年10月の改正で、「経営・管理」ビザの新規取得には資本金等3,000万円以上と常勤職員1人以上の両方が必要になりました。日本語能力・経歴・専門家が確認した事業計画書・事務所を含む6つの要件、申請のルート、必要書類、審査期間を、沖縄で起業を考える外国人の方向けに行政書士が解説します。
特定活動46号とは？日本の大学を卒業した留学生が接客・現場業務もできる就職ビザ｜要件と技人国との違い【沖縄】
日本の大学などを卒業し、日本語能力試験N1またはBJT480点以上の日本語力がある留学生は、「特定活動（告示46号）」で接客や現場の作業を含む仕事にも就けます。対象者の要件、できる仕事・できない仕事、技人国との違い、必要書類と申請の流れを、沖縄の企業向けに行政書士が解説します。