ビザ・在留資格
在留カードをなくした・引っ越したときの手続き：再交付申請と住居地の届出は14日以内【沖縄】
在留カードを紛失・盗難でなくしたときや、引っ越し・結婚で住所や名前が変わったときは、原則14日以内の手続きが必要です。警察への届出から那覇支局での再交付申請、市町村での住居地の届出、期限を過ぎたときの罰則と、2027年4月からの永住者の取消事由まで、行政書士が解説します。
再入国許可とみなし再入国の違い：1年以上日本を離れると在留資格を失う？期限と手続き【沖縄】
日本に住む外国人の方が一時帰国や長期の出国をするときは、再入国の準備が必要です。1年以内なら使える「みなし再入国」と通常の再入国許可の違い、期限までに戻れないと永住者でも在留資格を失う理由、那覇支局での申請方法と手数料、長く離れる前のチェックポイントを、行政書士が解説します。
家族滞在ビザ（扶養ビザ）で配偶者・子どもを日本に呼ぶには？要件・収入・必要書類と流れ【沖縄】
就労ビザや留学ビザで沖縄に住む外国人の方が、本国の配偶者や子どもを呼び寄せるには「家族滞在」の在留資格が必要です。呼べる家族・呼べない家族、扶養者の在留資格と収入の考え方、必要書類、那覇支局での在留資格認定証明書の申請から来日までの流れを、行政書士が解説します。
外国人を雇うときの在留カードの確認方法：新しい在留カードの注意点と不法就労助長罪（2027年4月から厳罰化）
外国人を採用する企業は、在留カードの満了日・就労制限の有無・資格外活動許可・真偽の4点を原本で確認する必要があります。2026年6月14日から交付が始まった新しい在留カード（特定在留カードを含む）では在留期間などが券面に記載されないこと、2027年4月1日から不法就労助長罪の罰則が5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられることを、沖縄の行政書士が解説します。
永住許可が取り消されるのはどんなとき？2027年4月からの取消し制度とガイドラインのポイント
2027年4月1日から、税金・社会保険料の故意の不払いや在留カードの義務違反などで永住者の在留資格が取り消される制度が始まります。2026年10月1日に策定された出入国在留管理庁のガイドラインをもとに、取り消されるケース・取り消されないケース、多くの場合は「定住者」へ変更されること、沖縄の永住者が今から確認したいことを行政書士が解説します。
沖縄で帰化申請をするには：流れ・必要書類と2026年4月からの「原則10年」
沖縄で帰化申請をするときの流れ・必要書類・審査期間を行政書士が解説します。2026年4月1日から帰化の審査が厳しくなり、原則10年以上の在留が必要に。住民税5年分・社会保険料2年分の納付確認、那覇地方法務局・宮古島支局・石垣支局での相談予約、永住許可との違いもまとめました。
家族滞在の配偶者は働ける？資格外活動許可と「週28時間」
「家族滞在」の配偶者も、資格外活動許可を受ければ1週28時間以内で働けます。包括許可と個別許可の違い、「週28時間」の数え方と超えたときのリスク、働けない仕事、2026年10月から始まったぱちんこ店などで働くための個別許可、フルタイムで働きたいときの在留資格の変更を行政書士が解説します。
転職したら入管への届出は必要？所属機関の届出（14日）と就労資格証明書
就労ビザで働く外国人が転職したときは、退職・入社のそれぞれから14日以内に「所属機関に関する届出」が必要です。届出の種類と方法、届け出ないときの罰則、次の更新に備える就労資格証明書の取り方、在留資格の変更が必要なケースと沖縄での申請先を行政書士が解説します。
【沖縄ならでは】米軍関係者（SOFA）と結婚・離婚・退職したとき、日本に残るための在留資格
米軍の構成員・軍属とその家族は、日米地位協定により在留資格がない状態で日本にいます。除隊・退職や離婚で地位協定の対象でなくなったとき、日本に残るには30日以内の在留資格取得許可申請が必要です。60日の期限、ケース別の在留資格、必要書類と沖縄での申請先を行政書士が解説します。
在留期間更新で「1年」しか出ない・不許可になる原因
在留期間の更新で毎回「1年」しか許可されない、更新が不許可になった。その原因の多くは、税金・保険料の未納や届出の漏れ、活動・収入の不安定さにあります。入管のガイドラインと公表されている不許可事例をもとに、3年・5年を目指すための準備と沖縄での申請先を行政書士が解説します。