「高度専門職」のポイント計算：70点で永住まで3年、80点なら1年【2026年10月 年収要件引き上げの方針も解説】

日本で働く外国人の方から「永住を早く申請する方法はありますか」というご相談をよくいただきます。答えの一つが「高度人材ポイント制」です。学歴・職歴・年収などを点数にして70点以上になれば、永住を申請できるまでの在留期間が原則の10年から3年に、80点以上なら1年に短くなります。

2026年10月18日には、出入国在留管理庁が在留資格「高度専門職」の最低年収要件（現在は300万円）を引き上げる方針を固めたと報道されました。今年度内の省令改正を目指すとされており、これから高度専門職や永住を考える方は、早めに自分の点数を確認しておくことが大切です。

この記事では、ポイント計算の仕組みと計算例、70点・80点で受けられる優遇措置、永住への近道の使い方、年収要件の見直しの影響を、行政書士が解説します。

結論：まずは自分の点数を計算してみる

高度人材ポイント制は、「高度専門職」の在留資格を取るためだけの制度ではありません。「技術・人文知識・国際業務」で働いている方でも、点数を満たしていれば永住許可の在留期間の特例を使える場合があります。

• 70点以上で、在留資格「高度専門職1号」を取得できる（年収300万円以上も必要）。
• 70点以上の状態が3年続けば、永住許可を申請できる。
• 80点以上の状態が1年続けば、永住許可を申請できる。
• 年収の最低基準は、今年度内に引き上げられる方針と報道されている。

ポイント計算の仕組み

高度人材の活動は、研究者などの「高度学術研究活動」、企業で専門職として働く「高度専門・技術活動」、経営者などの「高度経営・管理活動」の3つに分かれ、それぞれ別の表で点数を計算します。ここでは、会社員の方が多く該当する「高度専門・技術活動」（高度専門職1号ロ）の主な項目を紹介します。

項目	主な基準	点数
学歴	博士・修士・大学卒業など	10〜30
職歴	業務の実務経験3年以上	5〜20
年収	400万円以上（年齢で下限が変わる）	10〜40
年齢	39歳以下	5〜15
日本語能力	N1・N2相当	10〜15
日本の大学	卒業・大学院修了	10
その他	研究実績・国家資格・企業の認定など	5〜20

合計が70点以上であることに加えて、年収が300万円以上であることが必要です。300万円に届かない場合は、点数が70点以上でも高度専門職とは認められません。

学歴・職歴・年齢

• 学歴は、博士が30点、経営管理の専門職学位（MBAなど）が25点、修士が20点、大学卒業が10点です。
• 職歴は、従事する業務の実務経験が10年以上で20点、7年以上で15点、5年以上で10点、3年以上で5点です。
• 年齢は、申請時に30歳未満なら15点、30〜34歳なら10点、35〜39歳なら5点です。

年収は年齢によって点数がつく範囲が変わる

年収は400万円以上から点数がつき、1,000万円以上で最高の40点です。ただし、年齢が上がるほど、点数がつく年収の下限が高くなります。

申請時の年齢	点数がつく年収
30歳未満	400万円以上（10〜40点）
30〜34歳	500万円以上（15〜40点）
35〜39歳	600万円以上（20〜40点）
40歳以上	800万円以上（30〜40点）

ここでいう年収は、これから日本で受け取る予定の報酬の年額です。賞与は含まれますが、残業代や、通勤手当・住宅手当などの実費弁償的な手当は含まれません。

日本語能力と日本の大学

日本語能力試験N1に合格している方や、外国の大学で日本語を専攻して卒業した方は15点、N2に合格している方は10点が加算されます。日本の大学を卒業した方や大学院を修了した方にも10点が加算されます。

ただし、N2の10点は、日本の大学の卒業などで加点を受ける方には加算されません。N1の15点と日本の大学の10点は、両方を加算できます。

計算例：70点に届く人、届かない人

1つ目は、日本の大学院（修士）を修了し、28歳で年収550万円、実務経験3年、N1に合格している方の例です。学歴20点、職歴5点、年収15点、年齢15点、日本の大学10点、日本語15点で、合計80点になります。

2つ目は、外国の大学を卒業し、33歳で年収650万円、実務経験7年、N2に合格している方の例です。学歴10点、職歴15点、年収20点、年齢10点、日本語10点で、合計65点となり70点に届きません。この方がN1に合格すれば日本語が15点になり、合計70点に届きます。

このように、日本語能力試験や国家資格などの加点で、70点を超えられる場合があります。点数を証明する資料（学位記、在職証明書、合格証など）がそろうかどうかも、あわせて確認しましょう。

70点以上で受けられる主な優遇措置

高度専門職1号の許可を受けると、主に次の優遇措置を受けられます。

• 在留期間は、一律に最長の「5年」が付与される。
• 研究と関連事業の経営など、複数の在留資格にまたがる活動ができる。
• 配偶者が、学歴や職歴の要件を満たさなくても、一定の就労ができる。
• 7歳未満の子の養育などのため、世帯年収800万円以上などの条件のもとで、親を呼び寄せられる。
• 世帯年収1,000万円以上などの条件のもとで、外国人の家事使用人を雇用できる。
• 入国・在留手続きが優先的に処理される（在留審査は申請受理から5日以内が目安）。

高度専門職1号で3年以上活動すると、在留期間が無期限の「高度専門職2号」に変更できる場合があります。

永住への近道：70点で3年、80点で1年

永住許可は、原則として引き続き10年以上日本に住んでいることが必要です。高度人材については、永住許可に関するガイドラインで、この期間を短くする特例が定められています。

• 70点以上の方は、高度人材として点数を維持して3年以上在留しているか、申請日の3年前の時点で70点以上あり、その後3年以上70点以上の状態で在留していれば対象になります。
• 80点以上の方は、同じように1年以上（申請日の1年前の時点で80点以上）在留していれば対象になります。
• 年収2,000万円以上などの「特別高度人材」の方は、1年以上の在留で対象になります。

ポイントは、2つ目の「申請日の3年前（1年前）の時点で点数を満たしていた」という条件です。この場合は在留資格が「高度専門職」である必要はなく、「技術・人文知識・国際業務」などで働いている方でも、過去にさかのぼって点数を証明できれば特例を使えます。

なお、在留期間が短くなるのは「原則10年」の部分だけです。素行が善良であることや、税金・年金・健康保険料を期限内に納めていることなど、ほかの要件は通常の永住申請と同じように審査されます。

2027年4月からのガイドライン改定との関係

2026年10月1日に永住許可のガイドラインが改定され、2027年4月1日以降の申請から日本語能力（B1相当）などの新しい要素が全面的に適用されます。高度人材の特例を使う方とその家族については、日本語能力の要素は考慮しないとされています。

収入や年金など、そのほかの変更点は高度人材にも関係します。改定の内容は、【確定】永住許可ガイドライン改定：何が変わる？いつの申請から適用？で解説しています。

年収要件の引き上げで何が変わるか

報道によると、出入国在留管理庁は賃金水準の上昇を受けて、高度専門・技術活動と高度経営・管理活動の最低年収要件（300万円）を引き上げる方針で、今年度内の省令改正を目指しています。新しい金額や適用の時期、すでに高度専門職で在留している方への経過措置は、2026年10月22日時点では公表されていません。

出入国在留管理庁は、高度専門職1号で在留している間、常に70点を維持する必要はないものの、在留期間の更新のときに基準を満たしていなければ更新は許可されないとしています。基準が変われば、更新や永住申請の計画にも影響するおそれがあります。

• これから高度専門職を申請する方は、改正前に申請できるよう準備を早めに進める。
• 年収が300万円台の方は、改正後の基準と経過措置が公表されたら、更新の見通しを確認する。
• 永住の特例を使う予定の方は、点数を満たしている時期を証明できる資料を保管しておく。

申請の流れと必要書類

高度専門職1号を取るには、海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請、日本で働いている方は在留資格変更許可申請をします。いずれも、自分で計算したポイント計算表と、点数を証明する資料を提出します。

• ポイント計算表（出入国在留管理庁の参考書式）。
• 学位記や卒業証明書など、学歴を証明する資料。
• 在職証明書など、職歴を証明する資料。
• 雇用契約書や労働条件通知書など、予定の年収を証明する資料。
• 日本語能力試験の合格証、資格の証明書など、加点項目を証明する資料。

70点以上を確認できる資料があれば足り、該当する全項目の資料を出す必要はありません。高度専門職1号は勤務先が指定されるため、転職するときは在留資格の変更許可が必要です。転職時の手続きは、転職したら入管への届出は必要？をご覧ください。

申請手数料は、2026年10月1日に改定されています。金額は在留手続の手数料が改定で確認できます。

沖縄で申請するときのポイント

• 申請先は、住んでいる地域を管轄する福岡出入国在留管理局那覇支局と、宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所です（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。
• 在留申請オンラインシステムを利用して申請することもできます。
• 年収の点数は年齢が上がるほど取りにくくなるため、30代前半までの方は早めに点数を計算しておく。
• 外国人を採用する企業にとっても、高度専門職は手続きの優先処理や在留期間5年などの利点があり、採用時の在留資格の選び方に関わる。

まとめ

• 学歴・職歴・年収・年齢・日本語などの合計が70点以上で、年収300万円以上なら高度専門職1号を取得できる。
• 70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で、永住許可を申請できる。
• 申請日の3年前（1年前）から点数を満たしていれば、「技術・人文知識・国際業務」などのままでも特例を使える。
• 最低年収要件（300万円）は、今年度内に引き上げられる方針と報道されている。
• 点数を証明する資料を早めにそろえ、基準の改正前に計画を立てる。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の永住許可申請と在留資格の変更をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として入管への申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「自分が何点になるか知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月22日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇措置」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_index.html
• 出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_evaluate_index.html
• 出入国在留管理庁「評価項目・配点（法務省令）」 https://www.moj.go.jp/isa/content/930001658.pdf
• 出入国在留管理庁「どのような優遇措置が受けられる？」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_preferential_index.html
• 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/newimmiact_3_qa.html
• 出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri01_00009.html
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和8年10月1日改定）」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
• 時事通信「『高度外国人材』年収要件上げ 入管庁、賃金上昇受け」（Yahoo!ニュース） https://news.yahoo.co.jp/articles/75171f08c6ed7d5661a3e02a09f1420ac0c42eb2