日本人と韓国人の国際結婚:婚姻届・韓国の婚姻申告・配偶者ビザの順番と必要書類【沖縄】

「韓国籍の恋人と結婚することになりましたが、何から手続きすればいいですか」というご相談をよくいただきます。日本人と韓国人の結婚では、日本の役所への婚姻届だけでなく、韓国側の婚姻申告と、日本で一緒に暮らすための配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の手続きも必要です。

この3つは、順番を間違えると書類がそろわず、ビザの申請が遅れてしまいます。とくに、韓国側の婚姻申告を後回しにしていて、入管に出す「結婚証明書」が用意できないというケースが少なくありません。

この記事では、日本で先に結婚する場合と韓国で先に結婚する場合の流れ、韓国側の証明書の取り方、配偶者ビザの申請に進むタイミングを、韓国語でも相談を受けている行政書士が順番に解説します。

結論:両国の届出を終えてから配偶者ビザへ

  • 日本に住んでいる場合は、先に日本の市区町村へ婚姻届を出す。
  • 日本で結婚が成立したら、韓国の総領事館へ婚姻申告をする。
  • 韓国で先に結婚した場合は、3か月以内に日本側へ届け出る。
  • 両国の書類がそろってから、入管へ配偶者ビザを申請する。
日本人と韓国人の結婚手続きの流れ。日本で先に結婚する場合は、1.市区町村に婚姻届(韓国の基本証明書・婚姻関係証明書の詳細と訳文、証人2人)、2.婚姻届受理証明書を取得、3.3か月以内に韓国の総領事館に婚姻申告(沖縄は駐福岡総領事館)。韓国で先に結婚する場合は、1.日本の法務局や在韓国日本大使館などで婚姻要件具備証明書を取得、2.市・区・邑・面で婚姻申告(証人2人)、3.3か月以内に日本側へ報告的届出(日本人だけで届出、証人不要)。両国の手続き完了後、日本の戸籍と韓国の婚姻関係証明書の両方に結婚が記載されたら、入管へ配偶者ビザを申請

日本と韓国のどちらで先に結婚しても、最後は「日本の戸籍」と「韓国の婚姻関係証明書」の両方に結婚が記載された状態にして、配偶者ビザの申請に進みます。

日本で先に結婚する場合(日本に住んでいる方)

日本国内で日本人が結婚する場合は、日本の方式で手続きをする必要があります(法の適用に関する通則法第24条)。そのため、日本に住んでいるお二人は、まず市区町村の役所に婚姻届を出します。

ステップ1:市区町村の役所に婚姻届を出す

婚姻届は、日本人の本籍地か、お二人の住所地の市区町村に提出します。成人の証人2人の署名が必要で、証人の国籍は問いません。

韓国は、日本の役所が通常求める「婚姻要件具備証明書」を発行していません。その代わりに、韓国の家族関係登録簿にもとづく基本証明書と婚姻関係証明書で、独身であることや結婚できる年齢であることを確認します。役所によっては、家族関係証明書も求められます。

日本人の戸籍謄本は、2024年3月から、本籍地以外の役所に届け出る場合でも原則として添付が不要になりました。必要な書類は役所ごとに少しずつ違うため、提出前に戸籍の担当窓口へ確認しておくと安心です。

ステップ2:婚姻届受理証明書を取る

婚姻届が受理されたら、同じ役所で「婚姻届受理証明書」を取得します。韓国側の婚姻申告に使うため、日本の役所で結婚が成立したことを証明する書類として必要になります。

ステップ3:韓国の総領事館に婚姻申告をする

日本で結婚が成立したら、韓国籍の方は韓国側にも報告として婚姻申告をします。韓国の法律では、外国の方式で結婚した場合、3か月以内にその地域を管轄する在外公館へ届け出ることになっています。

  • 婚姻申告書(総領事館の様式)。
  • 婚姻届受理証明書と、その韓国語訳。
  • 日本人配偶者の身分を確認できる書類(戸籍謄本やパスポートなど)と、その韓国語訳。
  • 申告する方の身分証明書。

沖縄県にお住まいの方の窓口は、駐福岡大韓民国総領事館です。必要書類や受付方法(郵送の可否など)は変更されることがあるため、事前に総領事館の案内で確認してください。申告が韓国で処理されると、婚姻関係証明書に日本人配偶者との結婚が記載されます。

韓国で先に結婚する場合

お二人が韓国に住んでいる場合や、韓国で結婚式を挙げてから日本で暮らす場合は、韓国の市・区・邑・面の事務所で先に婚姻申告をすることもできます。

  1. 日本人は、日本の法務局(本局)や在大韓民国日本国大使館などで婚姻要件具備証明書を取得する。
  2. 韓国の市・区・邑・面の事務所で婚姻申告をする(証人2人の署名が必要)。
  3. 申告が処理されたら、韓国籍の方の婚姻関係証明書を取得する。
  4. 3か月以内に、日本大使館か日本の市区町村へ婚姻の届出をする。

婚姻要件具備証明書の取得先や、韓国語訳が必要かどうかは、韓国の提出先によって扱いが異なることがあります。事前に確認しておくと、二度手間を防げます。

最後の日本側の届出は「報告的届出」と呼ばれ、日本人だけで届け出ることができ、証人は不要です(戸籍法第41条)。婚姻関係証明書とその日本語訳、韓国籍の方の国籍を確認できる書類(パスポートなど)を用意します。

3か月を過ぎても届出はできますが、遅れた理由の説明を求められることがあり、過料の対象となる場合もあります。日本の戸籍に結婚が記載されないと配偶者ビザの申請もできないため、早めに済ませましょう。

配偶者ビザの申請は「両国の手続き」が終わってから

配偶者ビザの申請では、日本人の戸籍謄本に加えて、「申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書」を入管へ提出します。韓国籍の方の場合は、韓国の婚姻関係証明書がこれにあたります。

つまり、日本の婚姻届だけを出して韓国側の婚姻申告をしていないと、入管に出す書類がそろいません。日本で先に結婚した方は、総領事館への婚姻申告まで終わらせてから、ビザの申請に進むのが近道です。

どこに、どの書類を出すか。1.日本の市区町村(婚姻届):韓国籍の方の基本証明書・婚姻関係証明書(詳細)、日本語訳、パスポート、成人の証人2人。2.韓国の総領事館(婚姻申告):婚姻届受理証明書と韓国語訳、日本人配偶者の身分を確認できる書類と韓国語訳、婚姻申告書、身分証明書。3.出入国在留管理局(配偶者ビザ):日本人の戸籍謄本、韓国の婚姻関係証明書、質問書・身元保証書・住民税の証明書・夫婦の写真など。韓国側の婚姻申告を終えないと婚姻関係証明書に結婚が記載されず、ビザの申請書類がそろわない
  • 韓国から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請をする。
  • 日本で留学や就労の在留資格を持っている場合は、在留資格変更許可申請をする。
  • 短期滞在(ノービザ)で来日中の場合は、原則として認定証明書の手続きが必要になる。

申請の種類ごとの審査期間や、夫婦の交流を示す資料の準備については、「沖縄で国際結婚したら:配偶者ビザの手続きの順番・必要書類・審査期間」で詳しく解説しています。

結婚後の名字はどうなる?

日本人と外国人が結婚しても、日本人の名字(氏)は自動的には変わりません。日本人の戸籍には、韓国籍の配偶者と結婚したことが記載されます。

日本人が韓国籍の配偶者の名字を名乗りたい場合は、結婚した日から6か月以内であれば、家庭裁判所の許可を得ずに市区町村へ届け出て変更できます(戸籍法第107条第2項)。韓国は夫婦別姓のため、韓国籍の方の姓は結婚しても変わりません。

よくあるつまずきポイント

  • 韓国の証明書を「一般」で取ってしまい、「詳細」で取り直しになる。
  • 証明書の取得から日がたち、提出先から新しいものを求められる。
  • 翻訳が一部だけで、全文の訳を求められる。
  • 韓国籍の方に離婚歴があるのに、前の離婚が韓国側に届け出られていない。
  • 韓国側の婚姻申告を忘れたまま、配偶者ビザを申請しようとする。

とくに注意したいのが、前の結婚の記録です。日本で離婚した韓国籍の方が韓国側に離婚を届け出ていないと、婚姻関係証明書に前の結婚が残ったままになり、日本の婚姻届も韓国の婚姻申告も進められません。この場合は、先に韓国側の離婚の届出を済ませる必要があります。

なお、韓国籍の方が特別永住者の場合は、結婚によってビザを変更する必要はありません。日本の婚姻届と韓国側の婚姻申告を行います。お二人が韓国で暮らす場合は、韓国の結婚移民ビザ(F-6)の手続きが別に必要です。

まとめ:書類は「日本の役所 → 韓国の総領事館 → 入管」の順にそろえる

  • 日本に住んでいるなら、市区町村への婚姻届が先。韓国の証明書は「詳細」で取る。
  • 婚姻届受理証明書を取り、韓国の総領事館へ婚姻申告をする。
  • 韓国で先に結婚したら、3か月以内に日本側へ届け出る。
  • 両国の書類がそろってから、配偶者ビザを申請する。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の国際結婚の手続きと配偶者ビザの申請をサポートしています。代表の羅 卿均は申請取次行政書士として入管への申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。韓国の証明書の読み方や翻訳も、まとめてご相談ください。

宮古島・石垣島などの離島の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「どの順番で進めればいいか知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください(TEL 070-8476-8255)。

※この記事は2026年10月22日時点の情報をもとに作成しています。婚姻届・婚姻申告の必要書類は窓口によって異なる場合があるため、提出先の市区町村・総領事館・出入国在留管理庁にご確認ください。


出典・参考資料

  • 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請(日本人の配偶者)」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese01.html
  • 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html
  • e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」第24条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000078
  • e-Gov法令検索「戸籍法」第41条・第107条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
  • 目黒区「婚姻届」(令和6年3月1日からの戸籍謄本の添付不要) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/tetsuduki/koseki/kosekitodokede/konin.html
  • 大阪法務局「婚姻要件具備証明書について」 https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/konninnyoukenngubi.html
  • 岡山市「婚姻届(外国籍の方との婚姻)」 https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000008816.html
  • 大韓民国 国家法令情報センター「家族関係の登録等に関する法律」第34条・第35条 https://www.law.go.kr/법령/가족관계의등록등에관한법률
  • 駐福岡大韓民国総領事館 https://overseas.mofa.go.kr/jp-fukuoka-ko/index.do

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