特定活動46号とは？日本の大学を卒業した留学生が接客・現場業務もできる就職ビザ｜要件と技人国との違い【沖縄】

「ホテルのフロントで、通訳をしながらベルスタッフの仕事もしてほしい」「飲食店で、店舗管理と外国人のお客様の接客を任せたい」。こうした仕事は、就職ビザの代表である「技術・人文知識・国際業務」（技人国）では認められにくいことがあります。

そこで検討したいのが、日本の大学などを卒業した留学生のための在留資格「特定活動（告示46号）」です。日本語能力試験N1レベルの日本語力があれば、接客や現場での作業を含む仕事にも就くことができます。

この記事では、特定活動46号の要件、できる仕事・できない仕事、技人国との違い、必要書類と申請の流れを、観光業の多い沖縄の企業の視点も交えて行政書士が解説します。

特定活動46号とは

特定活動46号は、日本の大学などで学んだ留学生が、日本語を使う幅広い仕事に就けるように2019年5月につくられた制度です。正式には「留学生の就職支援に係る『特定活動』（本邦大学等卒業者）」といいます。

技人国では、原則として専門的な知識を使う業務でなければならず、接客や現場の作業が中心の仕事は認められにくい傾向があります。特定活動46号では、日本語でのコミュニケーションを生かす仕事であれば、現場の作業も含めて従事できる点が大きな違いです。

今「留学」の在留資格を持っている方だけでなく、卒業後にいったん帰国した方や、ほかの就労資格で働いている方も対象になり得ます。

対象になる人の要件

特定活動46号を取るには、本人と雇用契約の両方が要件を満たす必要があります。

①日本の大学などを卒業していること

• 日本の大学を卒業した方、大学院を修了した方（学位を取得していること）。
• 日本の短期大学・高等専門学校などを卒業し、学士の学位を授与された方。
• 文部科学大臣の認定を受けた専修学校専門課程（外国人留学生キャリア形成促進プログラム）を修了し、高度専門士の称号を得た方。

外国の大学だけを卒業した方や、認定を受けていない専門学校を卒業した方は対象外です。日本語学校だけを修了した方も対象になりません。

②日本語能力試験N1またはBJT480点以上

日本語能力は、日本語能力試験（JLPT）のN1か、BJTビジネス日本語能力テストの480点以上で証明します。旧試験の「1級」も対象です。

大学や大学院で日本語学・日本語教育学などを専攻して卒業した方は、この日本語能力の要件を満たすものとして扱われます。N1の成績証明書が手元にあるか、早めに確認しておきましょう。

③常勤で、日本人と同等額以上の報酬

雇用先の常勤の職員として働くことが必要で、パートタイムやアルバイトは対象外です。報酬は、同じ仕事をする日本人と同等額以上でなければなりません。

一律の金額の基準はなく、地域や会社の賃金体系、日本人の大学卒業者の初任給などを参考に判断されます。沖縄の企業でも、日本人の新卒社員と同じ給与表を使うのが基本です。

④日本語での双方向のコミュニケーションと学修の活用

仕事の内容は、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」であることが必要です。指示を受けて作業するだけの仕事では足りず、通訳・翻訳の要素があるか、お客様や同僚に自分から働きかける双方向のコミュニケーションが求められます。

あわせて、大学などで学んだことを生かす仕事が含まれているか、今後含まれる見込みがあることも必要です。商品企画、営業、管理業務、広報、教育などがその例です。

できる仕事・できない仕事

出入国在留管理庁のガイドラインでは、業種ごとに次のような例が示されています。ポイントは、現場の作業をしてもよいが、それ「だけ」では認められないということです。

業種	認められる例	認められない例
飲食店	店舗管理、通訳を兼ねた接客（日本人客への接客も可）	厨房での皿洗い・清掃のみ
小売店	仕入れ、商品企画、通訳を兼ねた接客販売	商品の陳列・店舗の清掃のみ
ホテル・旅館	外国語サイトの作成などの広報、通訳を兼ねたベルスタッフ・ドアマン	客室の清掃のみ
工場・食品製造	外国人従業員への指示の伝達・指導や商品企画をしながらライン作業	指示を受けたライン作業のみ
介護施設	外国人職員や技能実習生を指導しながら介護業務	施設内の清掃・洗濯のみ
タクシー	観光案内を兼ねた乗務、観光客向けの企画・立案	車両の整備・清掃のみ

外国人観光客の多い沖縄では、ホテル・飲食・小売・タクシーなど観光関連の仕事で活用しやすい制度です。一方で、風俗営業の営業所での仕事や、弁護士・医師など法律上の資格が必要な業務には就けません。

技人国との違い

同じ「日本の大学を卒業した留学生」でも、仕事の内容によって選ぶ在留資格が変わります。主な違いは次のとおりです。

項目	技人国	特定活動46号
学歴	大学卒業など（外国の大学も可）、専門学校は専門士	日本の大学卒業など（外国の大学のみは不可）
日本語	業務内容に応じて判断	N1またはBJT480点以上
仕事の内容	専門的な業務（現場作業中心は不可）	日本語を使う業務（現場作業も一部可）
転職したとき	同じ在留資格の範囲なら14日以内の届出	在留資格変更許可申請が必要
派遣での就労	可能	不可

特定活動46号では、指定書に記載された会社でしか働けません。同じ法人の中での異動や配置換えは問題ありませんが、転職して勤務先が変わるときは、在留資格の変更許可申請が必要です。技人国のように「届出だけ」では済まない点に注意しましょう。

専門的な業務が中心で、技人国で許可が見込めるなら技人国を選ぶのが一般的です。技人国の要件と準備は、留学生の就職ビザ：「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更の記事で解説しています。

在留期間と家族

在留期間は「5年」「3年」「1年」「6月」「3月」のいずれかです。ただし、留学からの変更許可のときと、最初の更新のときは、原則として「1年」になります。

2026年10月1日から在留手続きの手数料が改定され、1年の許可は窓口申請で33,000円、オンライン申請で27,000円です。詳しくは在留手続きの手数料改定（2026年10月）の記事をご覧ください。

扶養を受ける配偶者と子どもは、「特定活動（本邦大学等卒業者の配偶者等）」の在留資格で日本に住むことができます。

必要書類

留学から変更する場合と、海外から呼び寄せる場合（在留資格認定証明書の交付申請）の主な書類は次のとおりです。

• 申請書と写真（縦4cm×横3cm）。
• 労働条件通知書など、労働条件を明示する文書の写し。
• 雇用理由書（契約書の業務内容から明らかな場合は不要）。
• 卒業証書や学位記の写し、または学位を確認できる証明書。
• 日本語能力試験N1またはBJT480点以上の成績証明書の写し。
• 会社の案内書、ホームページの写し、登記事項証明書のいずれか。
• 所属機関の代表者に関する申告書。

変更許可申請ではパスポートと在留カードを提示し、認定証明書の交付申請では返信用封筒が必要です。ほかの就労資格から変更する方や、転職で変更する方は、課税証明書と納税証明書も提出します。

雇用理由書は、どの業務で日本語のコミュニケーションを使い、大学での学びをどう生かすかを具体的に書くことが大切です。「接客スタッフ」とだけ書くと、単純作業と受け取られるおそれがあります。

申請の流れと沖縄での窓口

1. 内定を出す前に、学歴・日本語能力の証明書と、任せる仕事の内容を確認する。
2. 雇用契約を結び、労働条件通知書と雇用理由書を準備する。
3. 在留資格変更許可申請（海外にいる方は認定証明書の交付申請）をする。
4. 許可後、新しい在留カードを受け取り、就労を始める。

申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局のほか、宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所です（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。在留申請オンラインシステムを利用することもできます。

卒業後、許可が出るまでの間は、留学の資格外活動許可によるアルバイトはできません。4月入社を予定しているなら、卒業までに書類をそろえ、入社日から逆算して早めに申請しましょう。

採用する企業が気をつけたいこと

• 指定書に記載された会社の仕事しかできないため、グループ会社への出向や派遣はできない。
• 清掃や皿洗いなど、日本語を使わない作業だけを長く続けさせない。
• 給与は日本人の新卒社員と同等額以上にし、昇給の仕組みも同じにする。
• 社会保険に加入し、雇用管理を適切に行う。
• 留学中に週28時間を超えてアルバイトをしていた場合は、審査で不利になることがある。

外国人を雇うときの在留カードの確認方法は、外国人を採用する企業へ：在留カードの確認方法と不法就労助長罪の記事で解説しています。

まとめ

• 特定活動46号は、日本の大学などを卒業し、N1またはBJT480点以上の日本語力がある方のための就職ビザ。
• 日本語での双方向のコミュニケーションを生かす仕事なら、接客や現場の作業も含めて従事できる。
• 清掃・皿洗いなど、日本語を使わない作業「だけ」の仕事は認められない。
• 常勤で、日本人と同等額以上の報酬が必要。派遣での就労はできない。
• 転職するときは届出ではなく、在留資格の変更許可申請が必要。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の外国人採用と就労ビザの手続きをサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、入管への申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島の企業・留学生の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「技人国と46号のどちらが合うか分からない」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月18日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」（掲載ページ） https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00038.html
• 出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る『特定活動』（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」（令和8年4月改定） https://www.moj.go.jp/isa/content/001413711.pdf
• 出入国在留管理庁「別紙（提出資料）」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001413914.pdf
• 出入国在留管理庁「『特定活動（告示第46号）』概要」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001369972.pdf
• 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」 https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html