留学生の就職ビザ：「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更は12月1日から｜沖縄での申請準備と必要書類
羅 卿均2027年4月に日本の会社へ入社する留学生は、在留資格を「留学」から就労できる資格へ変更しなければなりません。出入国在留管理庁（入管）は、4月から働く方に、12月1日から1月末までの申請を呼びかけています。
沖縄県には、「留学」の在留資格で暮らす方が5,379人います（2025年末）。県内の在留外国人33,402人の約16％にあたり、在留資格別では永住者に次いで2番目に多い人数です。
このコラムでは、留学生の就職で最も多く使われる「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）への変更について、スケジュール・要件・必要書類を整理します。留学生ご本人にも、採用する企業のご担当者にも役立つ内容です。
※本記事は2026年10月2日時点で公表されている情報にもとづいています。
まず確認：4月入社までのスケジュール
入管によると、例年1月から3月は4月入社に向けた申請が集中します。書類がそろっていない場合や申請が遅れた場合は、希望日までに審査が終わらない可能性があります。
そのため入管は、4月からの就労を希望する方に、12月1日から1月末までの申請を求めています。10月・11月のうちに、会社と一緒に書類の準備を始めましょう。
なお、入管のリーフレットは本記事の時点では昨年度版ですが、ホームページの案内は「12月1日から1月末まで」となっています。申請先の入管から時期について案内がある場合は、そちらに従ってください。
申請は「卒業見込み」の段階でできる
申請は、卒業見込証明書で受け付けてもらえます。許可を受けるときには、卒業証明書が必要です。
窓口で申請した場合、審査が終わると入管からはがきが届きます。卒業前に届くこともありますが、新しい在留カードは、卒業証明書を受け取った後に入管で受け取ります。
変更の許可を受ける前に、社員として働き始めることはできません。卒業式の日程と在留カードを受け取る日を、あらかじめ会社と共有しておきましょう。
在留期限が1月31日以前の方は注意
「留学」の在留期限が1月31日以前で、その後も卒業まで学校に通う方は、先に「留学」の在留期間更新が必要です。入管は、この場合には12月1日から1月末までの期間に変更申請を行わないよう案内しています。
在留カードの期限は、今のうちに確認しておきましょう。
技人国に変更できる？3つの要件
技人国は、大学などで学んだ知識を生かす専門的な仕事のための在留資格です。エンジニア、企画・営業・経理などの事務職、通訳・翻訳などが代表的な例です。
入管の統計では、2024年に留学生が就職のために受けた変更許可39,766人のうち、技人国は31,393人（78.9％）でした。審査では、主に次の3点が確認されます。
要件1：学歴
次のいずれかの学歴が必要です。
- 大学・大学院・短期大学を卒業していること（海外の大学も含みます）。
- 日本の専門学校を卒業し、「専門士」または「高度専門士」の称号を得ていること。
日本語学校を卒業しただけでは、この要件を満たしません。日本語学校の留学生が技人国に変更できるのは、母国などで大学を卒業している場合です。
学歴がない場合でも、10年以上の実務経験があれば対象になりますが、新卒の留学生があてはまることはほとんどありません。
要件2：仕事の内容と専攻の関連性
仕事は、学術上の素養を背景とする、一定水準以上の専門的な業務でなければなりません。入管のガイドラインは、求人で「未経験可、すぐに慣れます」と書かれるような業務は対象にならないとしています。
専攻と仕事の関連性は、卒業した学校の種類によって見られ方が異なります。
- 大学（短期大学を含む）・高等専門学校：関連性は柔軟に判断されます。
- 専門学校：専攻科目と業務の間に「相当程度の関連性」が必要です。
- 文部科学大臣の認定を受けた専門学校の学科（外国人留学生キャリア形成促進プログラム）：関連性は柔軟に判断されます。
入社当初に現場での研修がある場合は、日本人の新入社員も同じ研修を受けることや、研修後に専門的な業務に就くことを説明できるようにします。専門的な業務がごく一部で、大半が特別な知識を必要としない業務である場合は、技人国にあてはまりません。
要件3：日本人と同等額以上の報酬
報酬は、同じ仕事をする日本人と同等額以上でなければなりません。入管の公表事例には、月額13万5,000円で申請したところ、同時に採用された日本人の新卒者が月額18万円だったため、不許可になった例があります。
通勤手当や住宅手当など、実費を補う性格の手当（課税対象となるものを除きます）は、報酬に含まれません。
留学中の生活状況も審査される
変更の審査では、留学中の在留状況も確認されます。アルバイトは、資格外活動許可を受けたうえで、週28時間以内（学校の長期休業期間は1日8時間以内）に収めなければなりません。
公表事例では、1年以上にわたり月200時間以上働いていた方や、出席率が70％で、欠席していた期間にアルバイトをしていた方が不許可になっています。住所変更などの届出を済ませているかどうかも確認されます。
学校の種類別：変更のポイント
| 卒業する学校 | 技人国への変更 | 注意点 |
|---|---|---|
| 大学・大学院・短期大学 | できる | 専攻との関連性は柔軟に判断 |
| 専門学校 | 専門士などの称号が必要 | 専攻と業務に相当程度の関連性が必要 |
| 日本語学校 | 海外の大学などを卒業していれば可能 | 学歴は海外の卒業証明書で証明 |
仕事の内容が現場の業務中心で、技人国にあてはまらない場合は、「特定技能」など別の在留資格を検討します。両者の違いは、沖縄の企業が外国人を雇うとき：技人国と特定技能の違いと手続きの流れで解説しています。
必要書類：会社の「カテゴリー」で変わる
提出する書類は、勤務先がどのカテゴリーにあたるかによって変わります。上場企業などはカテゴリー1、前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などはカテゴリー2です。
前年分の法定調書合計表を提出している会社はカテゴリー3、いずれにもあたらない会社（設立したばかりの会社など）はカテゴリー4です。中小企業では、カテゴリー3か4にあたることが多いでしょう。
共通で必要な書類
- 在留資格変更許可申請書
- 写真1葉
- パスポートと在留カード（提示）
- 勤務先のカテゴリーを証明する文書（法定調書合計表の写しなど）
- 専門士または高度専門士の称号を証明する文書（専門学校を卒業する方）
カテゴリー3・4の会社で追加になる書類
- 労働条件通知書など、仕事の内容と報酬がわかる文書
- 履歴書と、学歴を証明する文書（卒業証明書など）
- 会社の登記事項証明書
- 会社案内など、事業内容がわかる資料
- 直近年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）
- 所属機関の代表者に関する申告書（2026年4月15日以降の申請から追加）
カテゴリー4の会社は、このほかに給与支払事務所等の開設届出書の写しなどが必要です。日本で発行される証明書は発行から3か月以内のものを用意し、外国語の書類には日本語の訳文を付けます。
通訳・接客など言語を使う仕事の場合
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の会社で、主に言語能力を使って対人業務を行う場合は、CEFR・B2相当の言語能力を示す資料が必要になりました。翻訳・通訳や、ホテルのフロントなどの接客が例として挙げられています。
日本語については、日本の大学を卒業した方や、日本の専門学校の専門課程を修了した方は、B2相当の能力があるものとみなされます。日本語学校から就職する方は、JLPTのN2以上、BJT400点以上などの資料を準備しましょう。
書類を省略できる3つのケース
2025年12月1日から、「留学」から技人国への変更では、次のいずれかにあたる場合、カテゴリー2と同じ範囲まで書類を省略できるようになりました。
- 日本の大学・大学院・短期大学の卒業（予定）者。
- 3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で300位以内に入る海外の大学の卒業者。
- 「留学」から就労資格に変更した外国人を現に雇用し、その方が在職中に1回以上の更新許可を受けている会社に就職する方。
省略を希望するときは、入管の「提出書類省略に関する説明書」を申請書に添付します。派遣の形で雇用される場合は対象外です。審査の状況によっては、省略した書類の提出を後から求められることもあります。
審査期間と手数料
審査期間の目安
入管の公表資料によると、技人国への変更は、2026年3月から7月の許可分で、申請から許可の告知まで平均約45日から73日かかっています。3月の許可分は65.1日でした。
書類の不足や追加の確認があると、さらに長くなります。入管は、審査の進み具合に関する個別の問い合わせには回答できないとしています。
手数料は許可される在留期間で決まる
2026年10月1日から、変更の手数料は、許可される在留期間に応じた金額になりました。手数料は、許可を受けるときに納付します。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 3年 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年 | 75,000円 | 65,000円 |
以前は一律6,000円（オンライン申請は5,500円）でした。会社と本人のどちらが負担するかを、内定の段階で決めておくと安心です。
手数料の全体像は、在留手続きの手数料改定の解説をご覧ください。
採用する企業が準備すること
- 担当する業務を具体的に書き出し、専攻との関連を説明できるようにする。
- 自社のカテゴリーを確認し、法定調書合計表・決算文書・登記事項証明書をそろえる。
- 報酬が、同じ仕事をする日本人社員と同等額以上であることを確認する。
- 現場研修がある場合は、期間と内容、研修後の配属先を計画にまとめる。
- 手数料の負担者と、在留カードを受け取った後の入社手続きを決めておく。
会社の規模に比べて専門的な業務の量が少ない場合は、不許可の理由になります。公表事例では、従業員12名の料理店経営会社で会計管理・労務管理などを担当するという申請が、十分な業務量があるとは認められないなどとして不許可になっています。
現場研修の予定を大きく超えて、配膳や客室清掃を続けさせていた会社の申請が不許可になった例もあります。申請した内容と入社後の実態を一致させることが大切です。
卒業までに内定がない・入社が先になるとき
卒業した後は、「留学」の在留期間が残っていても、資格外活動許可によるアルバイトはできません。この許可は、学校に在籍している間の活動に限られているためです。
卒業後も日本に残る場合は、状況に合った在留資格への変更を検討します。
就職活動を続ける場合
大学を卒業した方や、専門士の称号を得て専門学校を卒業した方は、在留状況に問題がなく、学校の推薦があるなどの場合に、就職活動のための「特定活動」（6か月）へ変更できます。更新が1回認められるため、卒業後1年間は就職活動を続けられます。
日本語学校を卒業する方は、海外の大学を卒業していることや、出席状況がおおむね9割以上であることなど、追加の要件を満たす場合に限られます。
入社日が先になる場合
内定後1年以内、かつ卒業後1年6か月以内に採用される方は、内定者のための「特定活動」へ変更できます。内定先の会社が、定期的に連絡をとることなどを誓約する必要があります。
どちらの「特定活動」も、資格外活動許可を受ければ、週28時間以内のアルバイトができます。
接客や現場の業務も含まれる場合
日本の大学を卒業した方などで、JLPTのN1またはBJT480点以上の日本語能力がある方は、「特定活動（告示46号）」の対象になります。技人国では認められない、接客や製造ラインの業務を含む幅広い仕事に就くことができます。
ただし、皿洗いや清掃だけ、ラインで指示された作業だけに従事することは認められません。
沖縄での申請先
沖縄県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局 那覇支局（那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎）です。窓口の受付は、平日の9時から12時、13時から16時が原則です。
在留申請オンラインシステムを利用すれば、窓口に出向かずに申請でき、手数料も窓口より低くなります。申請取次の届出をした行政書士に、書類の作成から申請までを依頼することもできます。
まとめ
- 4月入社の方は、12月1日から1月末までに申請する。
- 申請は卒業見込証明書ででき、在留カードは卒業後に受け取る。
- 技人国の要件は、学歴、仕事と専攻の関連性、日本人と同等額以上の報酬の3つ。
- 2025年12月からの書類省略と、2026年4月からの追加書類を確認する。
- 手数料は窓口申請で1年33,000円、3年64,000円、5年75,000円。
行政書士事務所Naviは、沖縄県内の留学生の就職にともなう在留資格の変更と、企業の外国人採用をサポートしています。代表のは申請取次行政書士で、日本語と韓国語でご相談いただけます。宮古島・石垣島など離島の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。
「自分の専攻でこの仕事に就けるか」「内定者の申請をまとめて依頼したい」など、留学生の方も企業の方も早めにご相談ください。費用は料金表をご覧のうえ、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。
出典・参考資料
- 出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」
- 出入国在留管理庁「留学生の就職」（留学から就労資格への変更手続の流れ・留学生の就労に係る主なフロー）
- 出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」（提出書類）
- 出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（最終改定令和8年4月、別紙3 許可・不許可事例）
- 出入国在留管理庁「在留審査処理期間」（令和8年3月〜7月許可分）
- 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」
- 出入国在留管理庁「令和６年における留学生の日本企業等への就職状況について」（PDF）
- 出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」（第6表）
- 出入国在留管理庁「大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ」
- 出入国在留管理庁「大学又は専門学校の在学中又は卒業後に就職先が内定し採用までの滞在をご希望のみなさまへ」
- 出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」
- 出入国在留管理庁「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」（第19条第5項第1号）
- ※本記事の図版は、上記の公表資料をもとに行政書士事務所Naviが独自に作成したものです。記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件については専門家にご相談ください。
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