経営・管理ビザ、更新はどうなる？2025年10月改正の経過措置（2028年10月まで）と今からの準備
羅 卿均在留資格「経営・管理」の許可基準は、2025年10月16日に大きく変わりました。資本金は3,000万円以上、常勤職員は1人以上が必要になり、日本語能力や経歴の基準も加わっています。
すでに「経営・管理」で会社やお店を経営している方にとって、いちばん気になるのは「次の更新は通るのか」という点ではないでしょうか。結論からいうと、2028年10月16日までの更新申請には経過措置があります。
この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、経過措置の正しい読み方と、経過措置の間でも更新が認められないケース、沖縄で事業を続けるために今から準備しておきたいことを整理します。
結論：2028年10月16日までは「新基準を満たさないだけ」では不許可にならない
出入国在留管理庁は、改正前から「経営・管理」で在留している方の更新について、施行後3年が経過するまで（2028年10月16日まで）は、新基準を満たさないことのみをもって不許可になることはないと案内しています。
ポイントは、更新申請をする日で扱いが分かれることです。
- 2025年10月15日までに受け付けられた申請：改正前の基準で審査されます。
- 2025年10月16日から2028年10月16日までの更新申請：新基準に適合していなくても、経営状況や新基準に適合する見込みなどを踏まえて判断されます。
- その後の更新申請：新基準に適合する必要があります。
ただし、経過措置は「何もしなくても更新できる」という意味ではありません。経営状況や、税金・社会保険の納付状況などは、これまで以上に細かく確認されます。
改正で何が変わったか（おさらい）
まず、改正前と改正後の許可基準を比べておきます。更新のときにも、この新しい基準にどこまで近づいているかが見られます。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 資本金等 | 500万円以上など | 3,000万円以上 |
| 常勤職員 | 資本金等の基準を満たせば不要 | 1人以上が必要 |
| 日本語能力 | 定めなし | 申請者か常勤職員がB2相当以上 |
| 経歴・学歴 | 経営者は定めなし | 修士以上の学位、または3年以上の経験 |
| 事業計画書 | 専門家の確認は不要 | 専門家の確認が必要 |
資本金等3,000万円の数え方
法人の場合は、株式会社の資本金の額、または合同会社などの出資の総額で判断されます。資本準備金や利益剰余金は含まれず、従業員の給与や事務所の維持費を足して3,000万円とすることもできません。
個人事業主の場合は、資本金を用意するのではありません。事業所の確保、雇用する職員の給与（1年間分）、設備投資の経費など、事業のために投下されている総額で判断されます。
常勤職員と日本語能力
基準上の「常勤職員」は、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限られます。「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格で働く外国人は、ここでいう常勤職員には数えられません。
日本語能力は、申請者本人か常勤職員のどちらかが、B2相当以上であることが必要です。日本語能力試験（JLPT）N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、日本の大学等の卒業などで証明します。
日本人を常勤職員として1人雇用すれば、常勤職員と日本語能力の2つの基準を同時に満たすことができます。
事業計画書の専門家確認は「新規・変更」のとき
中小企業診断士、公認会計士、税理士による事業計画書の確認は、在留資格を新しく取得するとき（認定・変更）の書類です。更新申請の提出書類一覧には含まれていません。
これから会社を設立して「経営・管理」を取得する方は、合同会社と株式会社の違いをまとめた記事もあわせてご覧ください。
経過措置を正しく読む4つのポイント
①「3,000万円を用意できなければ帰国」は事実ではない
出入国在留管理庁はQ&Aで、「2028年10月16日までに3,000万円を準備できなければ帰国しなければならない」という話は事実ではないと明記しています。
3年が経過した後の更新申請でも、経営状況が良好で、法人税等をきちんと納めており、次回の更新までに新基準を満たす見込みがあるときは、その他の在留状況も含めて総合的に判断されます。3,000万円に満たないことだけで、一律に不許可になるわけではありません。
②それでも「原則は新基準」
一方で、3年経過後の更新申請は「改正後の基準に適合する必要がある」というのが原則です。総合判断はあくまで例外的な扱いであり、経営状況や納税状況に問題があれば、更新は難しくなります。
更新許可を受けた方に入管から渡されるお知らせにも、施行後3年を経過した後の更新申請では、改正後の基準を満たす必要があると書かれています。
③専門家の評価文書を求められることがある
経過措置の期間中の審査では、経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められることがあります。決算の内容や今後の見通しを、数字で説明できるようにしておくことが大切です。
④改正前に申請した方も、3年後は新基準
2025年10月15日までに申請し、改正前の基準で許可を受けた方も同じです。施行日から3年を経過した後は、改正後の基準を満たす必要があります。
経過措置の間でも更新が認められない5つのケース
新基準を満たしていなくても直ちに不許可にはなりませんが、次の点に問題があると、更新が認められないことがあります。経過措置の間こそ、会社の運営を整えておく必要があります。
①税金・労働保険・社会保険の未納や未加入
更新のときには、公租公課の履行状況が確認されます。対象は、労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）、事業所として納めるべき国税と地方税です。
法人の場合は、源泉所得税、法人税、消費税、法人住民税、法人事業税の納付状況を示す資料を提出します。納付が義務づけられているものは、すべて提出が必要です。
②事業に必要な許認可を取っていない
更新申請では、事業に必要な許認可を取得していることを示す資料の提出が求められます。飲食店の営業許可、古物商許可、旅館業の許可など、事業の内容に合った許認可がそろっているかを確認しましょう。
沖縄で飲食店を経営している方は、飲食店の開業手続きをまとめた記事も参考にしてください。
③経営者としての活動実態がない
業務の大半を外部に委託していて、本人が日常的に経営活動を行っていない場合は、「経営・管理」の活動とは認められません。事業内容や財務状況など、経営者として把握すべき情報を説明できない場合も同じです。
④正当な理由のない長期の出国
決定された在留期間のうち、累計で半分を超える期間を出国している場合は、正当な理由があるときを除き、更新の審査で消極的な要素として評価されます。たとえば在留期間が1年の方は、出国の合計が半年を超えないように注意が必要です。
⑤労働関係法令を守っていない
労働基準法や最低賃金法などの遵守状況も確認の対象です。経営状況や納税状況に問題がなくても、こうした点に問題があると、更新が認められない事例があると案内されています。
更新申請の必要書類（改正後）
改正後は、更新申請の提出書類も増えています。主な書類は次のとおりです（所属機関のカテゴリーによって、必要な書類は異なります）。
- 在留期間更新許可申請書、写真、パスポート、在留カード。
- 直近の年度の決算文書の写し、法人の登記事項証明書。
- 常勤の職員が1人以上いることを示す賃金支払いの文書、住民票など。
- 日本語能力を明らかにする資料（合格証、卒業証明書など）。
- 直近の在留期間における活動内容を具体的に説明する文書。
- 住民税の課税証明書と納税証明書。
- 公租公課の履行状況を明らかにする資料と「申請に当たっての説明書」。
- 事業に必要な許認可を取得していることを示す許可書などの写し。
公租公課の資料は、窓口が分かれています。労働保険は都道府県労働局、社会保険は年金事務所、国税は税務署、法人住民税などは県税事務所や市町村で取得します。
証明書をそろえるだけでも時間がかかるため、在留期限の3か月前には準備を始めることをおすすめします。未納がある場合は、申請の前に納付を済ませておきましょう。
審査期間と手数料
出入国在留管理庁の公表によると、「経営・管理」の更新は、申請から処分までの平均日数が約44〜54日です（2026年3月〜7月許可分）。在留期限のおおむね3か月前から申請できますので、早めの申請が安心です。
2026年10月1日以降に申請した場合の手数料は、許可される在留期間によって変わります。窓口申請の場合、1年は3万3,000円、3年は6万4,000円、5年は7万5,000円です。
オンライン申請の場合は、1年が2万7,000円、3年が5万6,000円、5年が6万5,000円です。詳しくは在留手続きの手数料改定の記事をご覧ください。
永住許可・高度専門職を考えている方へ
経過措置は、あくまで「経営・管理」の更新についての扱いです。施行日以降、改正後の基準に適合していない場合は、「経営・管理」からの永住許可は認められません。
「高度専門職1号ハ」から「高度専門職2号」への変更も同じ扱いです。将来、永住許可を申請したい方は、3年を待たずに新基準を満たしておく必要があります。
永住許可は、2026年10月1日にガイドラインも改定されています。くわしくは永住許可ガイドライン改定の記事をご確認ください。
2028年10月までに準備したい6つのこと
- 在留期限と次の更新申請の時期を確認する。2028年10月16日までに更新申請ができるかどうかで、準備の進め方が変わります。
- 増資の計画を立てる。3,000万円までの不足額と、資金をどのように用意するかを整理します。
- 常勤職員を1人以上雇用する。対象となる方の範囲と、雇用保険・社会保険の加入手続きを確認します。
- 日本語能力を証明できるようにする。本人がN2以上を取得するか、日本語能力のある常勤職員を雇用します。
- 税金・保険料の納付と、許認可の状況を点検する。未納や未加入、許認可の取り忘れがないかを確認します。
- 事業所を確認する。改正後は、自宅を事業所と兼ねることは原則として認められません。
増資をする場合は、資本金の変更登記が必要です。登録免許税は、増加した資本金の額の0.7%（3万円に満たないときは3万円）で、登記の申請は司法書士の業務になります。
経歴の基準は、関連分野の修士以上の学位か、事業の経営または管理についての3年以上の経験です。これまでの経営の実績をどのように説明できるかも、あわせて確認しておきましょう。
基準を満たすことが難しい場合は、ご自身の状況に合ったほかの在留資格がないかを含めて、早めに検討することが大切です。
沖縄での申請先
沖縄県内にお住まいの方の在留手続きは、福岡出入国在留管理局 那覇支局（那覇市樋川）が窓口です。嘉手納出張所、宮古島出張所、石垣港出張所でも、在留関係の申請を受け付けています。
「経営・管理」の更新は、在留申請オンラインシステムでも申請できます。
まとめ
- 2028年10月16日までの更新申請は、新基準を満たさないことだけでは不許可になりません。
- その後の更新申請は新基準への適合が原則ですが、一律に不許可になるわけではありません。
- 経過措置の間でも、税金・社会保険、許認可、活動実態、出国期間は確認されます。
- 永住許可を考えている方は、新基準を満たすことが前提になります。
- 増資や常勤職員の雇用には時間がかかるため、早めに計画を立てましょう。
行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留期間の更新・在留資格の変更や、会社設立をサポートしています。
代表のは申請取次行政書士で、日本語と韓国語で対応します。宮古・八重山などの離島にお住まいの方のビザのご相談は、郵送・メール・オンラインでも承ります。
費用は料金表をご覧のうえ、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。
※この記事は2026年10月4日時点の公表資料にもとづいています。審査は個別の事情によって判断されますので、申請の際は最新の情報をご確認ください。
出典・参考資料
- 出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」（Q&Aを含む）
- 出入国在留管理庁「「経営・管理」の許可基準の改正等について（改正に関するガイドライン）」
- 出入国在留管理庁「「経営・管理」に係る提出書類一覧（在留期間更新許可申請用）」
- 出入国在留管理庁「申請に当たっての説明書（在留期間更新許可申請用）」
- 出入国在留管理庁「在留期間更新許可を受けられた皆様へ（お知らせ）」
- 出入国在留管理庁「在留審査処理期間」（令和8年3月〜7月許可分）
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
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