育成就労制度は2027年4月スタート：技能実習との違いと、沖縄の受入れ企業が今から準備すること

外国人の「技能実習制度」が廃止され、2027年（令和9年）4月1日から新しく「育成就労制度」が始まります。沖縄県内で技能実習生として働く外国人は3,459人（2025年10月末）で、県内の外国人労働者全体の17.0％を占めています。

2026年9月1日からは、育成就労計画の認定について「施行日前申請」の受付も始まりました。施行直後から受け入れたい企業にとっては、すでに準備の時期に入っています。

この記事では、技能実習との違い、受入れ企業にとって変わる点、施行までのスケジュールを、沖縄の企業の方向けに整理します。

育成就労制度とは：3年で「特定技能1号」の水準まで育てる制度

育成就労制度は、人手不足の分野で外国人材を育成し、確保することを目的とする制度です。技能実習制度の目的は「技能移転による国際貢献」でしたが、育成就労では人手不足への対応が正面から目的とされています。

育成就労外国人は、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準の技能と日本語能力を身に付けることを目指します。修了後は、試験に合格して「特定技能1号」へ移行し、引き続き働くことが想定されています。

• 就労できる期間は原則3年です。特定技能1号への移行に必要な試験に不合格となった場合は、最長1年の範囲で在留の継続が認められる場合があります。
• 対象は17の「育成就労産業分野」です。特定技能の19分野のうち、自動車運送業と航空は対象外です。
• 分野ごとに受入れ見込数が定められ、受入れの上限として運用されます（2029年3月末までの合計は42万6,200人）。
• 家族の帯同は、原則として認められません。

対象となる17分野

対象は、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、鉄道、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の17分野です。実際に従事できる業務は、分野ごとの「業務区分」で決まります。

技能実習との主な違い

大きな違いは、本人の意向による転籍（受入れ先の変更）が一定の条件で認められる点と、日本語能力の目標が段階的に定められた点です。主な違いを表にまとめました。

項目	技能実習	育成就労
目的	技能移転による国際貢献	人材育成と人材確保
期間	最長5年（1号〜3号）	原則3年
本人意向の転籍	原則不可	条件付きで可能
就労開始時の日本語	要件なし（介護を除く）	A1相当（試験又は講習）
特定技能への移行	2号良好修了で試験免除	技能・日本語の試験合格が必要
監理する団体	監理団体	監理支援機関（新たな許可）

受入れ企業にとって変わる6つのポイント

①本人の意向による転籍が認められる

育成就労では、やむを得ない事情がある場合に加えて、本人の意向による転籍も認められます。ただし、転籍できるのは同じ業務区分の中に限られ、主に次の条件を満たす必要があります。

• 今の受入れ先で、分野ごとに定める「転籍制限期間」を超えて働いていること。
• 分野ごとに定める水準の技能と日本語能力を身に付けていること。
• 民間の職業紹介事業者による紹介などを受けていないこと。
• 転籍先が「優良な育成就労実施者」であることなど、転籍先側の条件を満たすこと。

転籍制限期間は、分野ごとに1年又は2年と定められています。2年の分野でも、受入れ企業の判断で1年とすることができます。

• 1年の分野：ビルクリーニング、宿泊、農業、漁業、林業、木材産業、鉄道、リネンサプライ、物流倉庫。
• 2年の分野：介護、建設、造船・舶用工業、自動車整備、外食業、工業製品製造業、飲食料品製造業、資源循環。

観光業の盛んな沖縄では、宿泊分野の転籍制限期間が1年である点に注意が必要です。一方で、外食業は2年とされています。

転籍先は、転籍元に対して、育成にかかった費用として一定の金額を支払う仕組みです。それでも人材が離れる影響は大きいため、給与や住まい、日本語学習の支援など、「働き続けたい」と思える職場づくりがこれまで以上に大切になります。

②日本語と技能の目標が段階的に決まっている

育成就労では、3年間の中で到達すべき技能と日本語能力の水準が定められています。受入れ企業は、目標に向けた育成と日本語学習の機会を計画的に用意する必要があります。

• 就労開始時：日本語はA1相当以上の試験に合格するか、A1相当の講習を受講します。
• 1年経過時：技能は育成就労評価試験（初級）など、日本語はA1相当以上の水準です。
• 本人意向の転籍時：技能は育成就労評価試験（初級）など、日本語はA2.1相当以上の水準が求められます。
• 修了時（特定技能1号へ）：技能検定3級や特定技能1号評価試験などと、A2.2相当以上（日本語能力試験N4等）の日本語試験の合格が必要です。

分野によっては、より高い日本語能力が求められる場合があります。目安として、A1は日本語能力試験のN5程度、A2はN4程度にあたります。

③本国で支払う手数料に上限ができる

外国人が本国の送出機関に支払う費用は、月給の2か月分までに制限されます。上限を超える費用が必要な場合は、受入れ企業又は監理支援機関が負担します。

国によっては、本国の公的機関が作成する推薦状も必要です。外国人技能実習機構の案内では、インドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスの5か国について、計画の認定申請の時点で推薦状の提出が求められています。

④受入れ人数枠と分野別協議会への加入

受け入れられる人数には、常勤職員数に応じた上限（受入れ人数枠）があります。1年目から3年目までの合計で数えるため、同じ年度に上限まで受け入れることも可能です。

優良な受入れ企業は、人数枠の拡大が認められます。また、各分野の「分野別協議会」への加入が義務付けられており、育成就労計画の認定申請では加入を証明する書類の提出が必要です。

⑤監理団体は「監理支援機関」へ

中小企業の多くは、監理団体（協同組合など）を通じて技能実習生を受け入れています。育成就労では監理団体が「監理支援機関」に変わり、今の監理団体も新たに許可を受けなければ監理支援を行えません。

許可の基準も厳しくなり、外部監査人の設置や債務超過がないことなどが求められます。取引のある組合が監理支援機関の許可を申請しているか、早めに確認しておきましょう。

⑥給与は原則として課税対象に

一部の国の技能実習生は、租税条約により給与が免税とされる場合がありました。育成就労外国人の給与は、原則として租税条約の免税規定の対象とならず、所得税と住民税の課税対象となります。

施行までのスケジュール

育成就労外国人が実際に働き始められるのは2027年4月1日からですが、その前から申請の受付が始まっています。

• 2026年4月15日：監理支援機関の許可について、施行日前申請の受付が始まりました。
• 2026年9月1日：育成就労計画の認定について、施行日前申請の受付が始まりました。
• 2027年2月まで：1号技能実習計画の認定申請は、この時期までに行うよう外国人技能実習機構が呼びかけています。
• 2027年3月31日：技能実習計画の認定申請の期限です（技能実習の開始は原則6月30日まで）。
• 2027年4月1日：育成就労制度が始まります。

育成就労計画の認定を受けた後も、在留資格認定証明書の交付申請や査証の取得を経て、ようやく入国となります。施行直後から受け入れたい場合は、今の段階から準備を進めておく必要があります。

施行日前申請の書類は、外国人技能実習機構の地方事務所に郵送で提出します。提出先は申請者の住所地（法人は本店所在地）で決まり、沖縄県の企業は福岡事務所が担当です。

すでに技能実習生を受け入れている企業は

2027年4月1日の時点で在留している技能実習生は、認定された計画に基づいて技能実習を続けられます。3月31日までに計画の認定申請をして、原則6月30日までに技能実習を開始する場合も同様です。

• 1号の技能実習生は、計画の認定を受けて2号へ移行できます。
• 3号へ移行できるのは、施行日の時点で2号の活動を1年以上行っている方に限られます。
• 技能実習2号を良好に修了した方は、当分の間、業務に関連性があれば特定技能1号へ移行できます。
• 2年以上の技能実習を行った方が、別の分野で育成就労として再来日することは基本的にできません。

沖縄の企業が今から準備したい6つのこと

1. 自社の業務が、どの育成就労産業分野・業務区分に当たるかを確認する。
2. 分野の転籍制限期間（1年か2年か）を確認し、待遇や住まい、日本語学習の支援を見直す。
3. 分野別協議会へ加入する。
4. 取引のある監理団体が、監理支援機関の許可を申請しているかを確認する。
5. 送出国と送出機関、推薦状の要否、上限を超える手数料の負担を確認する。
6. 特定技能や「技術・人文知識・国際業務」での採用とも比較する。

特定技能と技人国の違いは、沖縄の企業が外国人を雇うとき：技人国と特定技能の違いと手続きの流れで詳しく解説しています。

沖縄での窓口

• 育成就労計画の認定：外国人技能実習機構 福岡事務所（沖縄県を担当）。
• 在留資格の申請：福岡出入国在留管理局 那覇支局（嘉手納・宮古島・石垣港に出張所）。
• 施行日前申請の問い合わせ：施行日前申請コールセンター（0570-011-300、平日9時〜17時）。

まとめ：2027年4月に向けて、今から準備を

育成就労制度では、本人の意向による転籍が認められる一方で、日本語と技能の目標に沿った計画的な育成が求められます。受入れ企業には、「選ばれる職場」をつくる視点がこれまで以上に必要です。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の企業の外国人採用をサポートしています。代表の行政書士羅　卿均は出入国在留管理局に届出済みの申請取次行政書士で、在留資格の選び方のご相談から、入管への申請の代行まで対応します。

宮古島・石垣島などの離島の企業様も、メール・郵送・オンラインでご対応可能です。日本語・韓国語でご相談いただけます。

費用は料金表をご覧ください。「育成就労と特定技能のどちらがよい？」といったご質問も、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「育成就労制度」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」
• 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和８年７月改訂）」（PDF）
• 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」（分野別運用方針の主要な記載事項・PDF）
• 外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」
• 外国人技能実習機構「本部・地方事務所の所在地」
• 沖縄労働局「沖縄労働局における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（PDF）
• 国税庁「育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について（照会）」