沖縄の古物商許可｜申請先の警察署・必要書類・手数料1万9,000円・審査は約40日

「リサイクルショップを開きたい」「仕入れた中古品をネットで売りたい」――中古品を仕入れて売る仕事を始めるには、警察署を通じて古物商許可を受ける必要があります。許可が出る前に営業を始めることはできません。

準備を始めてから許可証を受け取るまでには、おおむね2〜3か月かかります。開業日から逆算して、早めに動き出すことが大切です。

このコラムでは、沖縄で古物商許可を取るまでの流れと期間の目安、必要書類、ネット販売をする場合のURLの届出について、行政書士が解説します。

※本記事は、2026年9月27日時点で公表されている情報にもとづいています。手数料や必要書類は変更されることがあるため、申請の前に管轄の警察署へご確認ください。

古物商許可が必要になるのは、どんなとき？

「古物」とは、一度使用された物や、使用のために取引された物のことです。警察庁の解釈基準では、小売店などから一度でも一般の消費者の手に渡った物は、未使用品でも古物に当たるとされています。

こうした古物を仕入れて売る、買い取って売る、交換する、レンタルするといった営業には、許可が必要です。たとえば、次のような場合です。

• リサイクルショップや古着店を開く。
• ブランド品・貴金属・金券などの買取店を始める。
• 中古車や中古パーツを仕入れて販売する。
• 仕入れた中古品を、ネットショップやフリマアプリで販売する。

一方、自分で使っていた物を売るだけの場合や、無償でもらった物を売るだけの場合は、一般に許可は不要とされています。判断に迷うときは、事業を始める前に確認しておきましょう。

許可を受けずに古物営業をした場合は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（古物営業法第31条）。「ネットで少し売るだけ」でも、仕入れて売るなら許可が必要です。

許可までの流れと期間の目安

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署に申請し、沖縄県公安委員会から受けます。全体の流れは、次の図のとおりです。

審査期間の目安は、土日祝日を除いて約40日です。書類の準備を含めると、申請を思い立ってから許可証を受け取るまで、2〜3か月を見込んでおくと安心です。

STEP1　取り扱う品目と営業所を決める

申請書には、取り扱う古物の区分を記載します。区分は、古物営業法施行規則で次の13種類に分けられています。

• 美術品類、衣類、時計・宝飾品類
• 自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類
• 写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類
• 皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

営業所は、自宅でも認められます。ただし、賃貸物件の場合は、大家さんの使用承諾書などを求められることがあります。

営業所ごとに、業務を管理する管理者を1人選ぶ必要があります。個人の場合は、申請者本人が管理者を兼ねることもできます。

STEP2　必要書類をそろえる

沖縄県警察が案内している、個人で申請する場合の主な書類は次のとおりです。

• 許可申請書（別記様式第1号その1〜その4）
• 略歴書（直近5年間の経歴を、空白の期間がないように記載したもの）
• 住民票の写し（本籍が記載され、マイナンバーが記載されていないもの）
• 身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの）
• 誓約書（申請者用・管理者用）
• ホームページで取引する場合は、URLの使用権限を示す資料
• 外国籍の方は、在留カードのコピー

管理者を別に置く場合は、管理者の略歴書・住民票の写し・身分証明書・誓約書も必要です。添付書類は、発行から3か月以内のものを使います。

法人で申請する場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）と定款の写しを添付し、役員全員分の略歴書・住民票の写し・身分証明書・誓約書をそろえます。定款の事業目的に、古物の売買などが含まれているかも確認しておきましょう。

STEP3　警察署に申請する

申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。沖縄県内には、那覇・豊見城・糸満・与那原・浦添・宜野湾・沖縄・嘉手納・うるま・石川・名護・本部・宮古島・八重山の14の警察署があります。

申請手数料は19,000円です。沖縄県では、銀行などで沖縄県証紙を購入し、納付書に貼って提出します。収入印紙は使えないので注意しましょう。

2025年12月15日からは、「警察行政手続オンライン化システム」を使って、古物商の許可申請をオンラインで行うこともできるようになりました。ただし、手数料は電子納付に対応していないため、窓口などでの納付が必要です。

STEP4　審査を待つ

申請が受理されると、審査が始まります。東京都公安委員会の審査基準では、標準処理期間を40日（行政庁の休日を含まない）としており、沖縄でも約40日が目安です。

カレンダー上では、2か月近くかかることもあります。書類に不備があって補正を求められると、その分だけ期間が延びます。

STEP5　許可証を受け取り、営業を始める

許可が出ると、警察署から連絡があり、許可証を受け取ります。許可を受けてから6か月以内に営業を始めないと、許可の取消しの対象になるので注意が必要です（古物営業法第6条）。

ネット販売をする方は「URL」の手続きに注意

ネットショップやフリマアプリなどで中古品を販売する場合は、店舗だけで営業する場合よりも確認することが増えます。ポイントは次の3つです。

申請書でURLを届け出る

沖縄県警察の案内では、ホームページを使った取引をするかどうかにかかわらず、申請書の「その4（URL）」を作成します。ホームページを使う場合は、そのURLを記載します。

URLの使用権限を示す資料を用意する

URLを届け出るときは、そのURLを自分が使う権限があることを示す資料が必要です。たとえば、プロバイダやサイト運営者の証明書、ドメインの検索結果（WHOIS検索など）の画面を印刷したものです。

証明書が用意できない場合は、URL全体とアカウント名が一緒に表示されたマイページの画面などで代えられることがあります。利用するサイトやアプリによって用意できる資料が変わるため、事前に確認しておきましょう。

サイトに許可の情報を表示する

ホームページで古物の取引をする古物商は、サイト上に「氏名または名称」「許可をした公安委員会の名称」「許可証の番号」を表示する必要があります（古物営業法第12条第2項）。

また、届け出たURLは、沖縄県警察のホームページで公表されます。許可を受けた後に新しくネット販売を始めたり、URLを変えたりする場合は、変更の日から14日以内に届出が必要です。

許可を受けた後に守ること

古物商には、盗品の流通を防ぐための義務があります。主なものは次のとおりです。

• 営業所の見やすい場所に、決められた様式の標識を掲示する。
• 古物を買い取るときなどは、相手の住所・氏名・職業・年齢を確認する（本人確認）。
• 取引の内容を帳簿などに記録し、保存する。
• 営業所・品目・管理者などを変えるときは、変更の届出をする。
• 営業をやめるときは、許可証を返納する。

本人確認は、買取額が1万円未満の場合は原則として不要です。ただし、バイク（部品を含む）・ゲームソフト・CDやDVD・書籍など、金額にかかわらず確認が必要な品目があります。2025年10月1日からは、エアコンの室外機や電線なども対象に加わりました。

変更の届出は、原則として変更の日から14日以内（登記事項証明書を添付する場合は20日以内）です。主たる営業所の移転など、事前に届け出る必要があるものもあります。

許可を受けられない人（欠格事由）

次のような人は、古物商許可を受けることができません（古物営業法第4条）。法人の場合は、役員に一人でも該当者がいると許可されません。

• 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人
• 拘禁刑以上の刑、または古物営業法違反や窃盗罪などで罰金刑を受け、刑の執行を終えるなどしてから5年を経過していない人
• 暴力団員など、暴力的な不法行為を行うおそれがあると認められる人
• 住居の定まらない人
• 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過していない人
• 心身の故障により、業務を適正に行うことができない人
• 営業に関して成年者と同一の行為能力を持たない未成年者

沖縄で申請するときのポイント

本籍が県外にある方は早めに身分証明書を

身分証明書は、住所地ではなく本籍地の市区町村で発行されます。本籍が沖縄県外にある方は、郵送で請求することになり、届くまで1〜2週間かかることもあります。

宮古・八重山で営業する場合

営業所が宮古島や石垣島などにある場合は、それぞれ宮古島警察署・八重山警察署が申請先になります。申請書や添付書類を出す前に、窓口に相談しておくとスムーズです。

申請前に警察署へ相談する

営業所の使い方や取り扱う品目によっては、追加の資料を求められることがあります。申請の前に管轄の警察署へ相談し、必要書類を確認しておくと、補正による遅れを防げます。

まとめ：開業日から逆算して、2〜3か月前には準備を

古物商許可は、品目と営業所を決める → 書類をそろえる → 警察署に申請する → 約40日の審査 → 許可証の受け取りという流れで進みます。ネット販売をする場合は、URLの届出と使用権限の資料も欠かせません。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の古物商許可申請をサポートしています。取り扱う品目の整理から、書類の作成、URLの使用権限を示す資料の準備まで対応します。会社を作って古物営業を始める方は、法人設立支援とあわせてご相談ください。

代表の行政書士羅　卿均が、日本語・韓国語でご相談をお受けします。費用は料金表をご覧のうえ、「この品目は許可が必要？」「開業日に間に合う？」といったご質問も、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

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出典・参考資料

• 沖縄県警察「古物営業申請について（申請・変更届）」（古物営業許可申請に必要な書類一覧【個人用】【法人用】を含む）
• 沖縄県警察「ホームページを利用して古物取引を行う古物商」
• 沖縄県警察「警察行政手続オンライン化システム　申請・届出」
• 沖縄県警察「県内の警察署」
• 沖縄県「沖縄県証紙」
• e-Gov法令検索「古物営業法」（第3条〜第8条の2、第12条、第15条、第16条、第31条）
• e-Gov法令検索「古物営業法施行規則」（第2条、第5条、第16条）
• 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について（通達）」（令和6年8月14日）
• 警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について（令和7年10月1日施行）」
• 警視庁「審査基準（古物営業法第3条・古物商の許可）」