沖縄の深夜営業許可（深夜酒類提供飲食店営業届）の必要書類：図面・提出先・期間
羅 卿均「居酒屋を深夜まで営業したい」「バーを開業したいけれど、深夜営業の許可はどこで取るの？」。沖縄で飲食店を開業する方から、こうしたご相談をよくいただきます。
実は、深夜0時以降にお酒を出すお店に必要なのは「許可」ではなく、警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出です。手数料はかかりませんが、営業を始める日の10日前までに、図面を含む書類一式を提出しなければなりません。
この記事では、深夜酒類提供飲食店営業の届出に必要な書類、いちばん手間のかかる図面の書き方、沖縄での提出先と営業開始までの期間を、行政書士が分かりやすく解説します。
深夜酒類の届出が必要なお店とは
届出が必要なのは、深夜（午前0時から午前6時まで）に、お客様にお酒を提供する飲食店です。居酒屋、バー、ダイニングバー、深夜営業のスナックなどが典型的な例です。
ただし、ラーメン店や定食屋のように、ご飯・パン・麺類などの主食を中心に提供するお店は対象外です。また、お客様の隣に座って談笑するなどの「接待」をする場合は、届出ではなく風俗営業許可が必要になります。
- 深夜0時以降もお酒を出す（接待なし）→深夜酒類提供飲食店営業の届出。
- お客様を接待する→風俗営業許可（深夜0時以降の営業は原則不可）。
- 主食中心のお店→届出は不要（保健所の営業許可のみ）。
接待の判断と風俗営業許可については、沖縄でスナック・ラウンジを開業するにはで詳しく解説しています。
届出の基本：提出先・期限・手数料
届出は、風営法第33条にもとづき、お店の所在地を管轄する公安委員会に対して行います。実際の窓口は、お店を管轄する警察署です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | お店を管轄する警察署（生活安全課など） |
| 提出期限 | 深夜営業を始める日の10日前まで |
| 手数料 | かからない |
| 前提 | 保健所の飲食店営業許可を取っていること |
| オンライン | 2025年12月15日から届出可能 |
10日前という期限は、風営法施行規則第103条で定められています。届出が受理されてから10日たつまでは、深夜0時以降にお酒を出すことはできません。
保健所の営業許可を含む開業手続き全体の流れは、沖縄で飲食店を開業する手続き一覧をご覧ください。
必要書類チェックリスト
届出に添付する書類は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令」第24条で定められています。そのほかに、警察署から審査用の資料の提出を求められるのが一般的です。
全員が提出する書類
- 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書（様式第47号）。
- 営業の方法を記載した書類（様式第48号）。
- 営業所の平面図などの図面（次の章で解説）。
届出書には、建物の構造、客室の数と床面積、照明設備・音響設備・防音設備の種類や台数などを記入します。営業の方法には、営業時間、18歳未満の方の立入りを防ぐ方法、20歳未満の方にお酒を出さないための方法などを書きます。
個人で届け出る場合
- 住民票の写し（本籍が記載されたものを求められることが多い）。
法人で届け出る場合
- 定款の写し。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）。
- 役員全員の住民票の写し。
警察署から求められることが多い書類
次の書類は法令上の添付書類ではありませんが、審査のために提出を求められることが多いものです。必要なものは警察署によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
- 保健所の飲食店営業許可証の写し。
- 用途地域の証明（深夜営業が禁止されている場所でないことの確認）。
- メニュー表（料金が分かるもの）。
- 建物の賃貸借契約書や使用承諾書の写し。
- お店周辺の略図。
住民票などの証明書は、発行から3か月以内のものを用意しましょう。
いちばん大変なのは図面：何を書くのか
深夜酒類の届出で最も時間がかかるのは、図面の作成です。保健所に出した簡単な見取り図では足りず、客室の面積を正確に計算した図面が必要になります。
- 営業所平面図：客室、調理場、トイレ、出入口、カウンター、間仕切り、テーブル・椅子の配置を書きます。
- 求積図：営業所全体と客室の床面積を、計算式とともに示します。
- 照明・音響設備図：照明器具やスピーカー、カラオケ機器の種類・ワット数・位置・数を書き込みます。
- 立面図などの補足図面：間仕切りやカウンターの高さを示すために求められることがあります。
図面でつまずきやすい4つのポイント
図面の内容は、風営法施行規則第99条の構造・設備の基準を満たしている必要があります。特に次の点で修正を求められることが多いため、作成前に確認しておきましょう。
- 客室の面積：カウンターの内側、調理場、トイレ、通路は客室に含めません。客室が2室以上ある場合は、それぞれ9.5平方メートル以上必要です。
- 見通し：客室の中に、見通しを妨げる高い仕切りや設備を置くことはできません。
- 鍵：客室の出入口に鍵を付けることはできません（お店の外に直接面する出入口を除く）。
- 明るさ：客室の照度を20ルクスより明るく保つ必要があります。20ルクス以下まで暗くできる調光器は、指摘を受けることがあります。
このほか、深夜の騒音にも基準があります。沖縄県の条例では、深夜の騒音の上限が地域ごとに40〜50デシベルと定められているため、カラオケを置くお店は防音対策も考えておきましょう。
沖縄で深夜営業ができない場所
届出さえすれば、どこでも深夜営業ができるわけではありません。沖縄県の風営法施行条例第27条により、次の地域では深夜にお酒を出す営業ができません。
- 第1種地域：第1種・第2種低層住居専用地域と、第1種・第2種中高層住居専用地域。
- 第3種地域：住居地域のうち、公安委員会規則で定める地域。
物件がどの用途地域にあるかは、市町村の都市計画担当課で確認できます。深夜営業を予定しているなら、賃貸借契約の前に用途地域を確認することが大切です。
届出から深夜営業開始までの流れ
- 物件の用途地域を確認し、深夜営業ができる場所か調べます。
- 保健所で飲食店営業許可を取ります。
- 図面と届出書類を作成し、証明書類を集めます。
- 警察署に届け出ます（深夜営業を始める日の10日前まで）。
- 届出から10日がたったら、深夜0時以降の営業を始められます。
図面の作成と書類集めに1〜2週間、届出から営業開始まで10日かかるため、準備を始めてから深夜営業ができるまで、少なくとも3〜4週間はみておきましょう。届出の後、警察官が店舗の確認に来ることもあります。
届出は、2025年12月15日から沖縄県警察のオンライン申請（e-Gov電子申請）でも行えるようになりました。窓口での届出も、これまでどおり利用できます。
届出の後に守るべきこと
深夜酒類提供飲食店には、届出の後も守るべきルールがあります。違反すると営業停止などの処分を受けることがあるため、スタッフにも共有しておきましょう。
- 午後10時から翌朝6時まで、18歳未満の方を客として立ち入らせない（保護者同伴の場合を除く）。
- 20歳未満の方にお酒を提供しない。
- 深夜に客引きをしない。
- お客様を接待しない（接待をするなら風俗営業許可が必要）。
- 店名・間取り・照明などを変えたときや、深夜営業をやめたときは、警察署に変更届・廃止届を出す。
外国籍の方が開業する・外国籍スタッフを雇う場合
深夜酒類の届出は国籍を問いませんが、お店を経営するには、それができる在留資格が必要です。永住者や日本人の配偶者等などの方は経営できますが、就労ビザの方が自分のお店を開くには「経営・管理」への変更が必要になることがあります。
外国籍のスタッフを雇う場合も、在留資格の確認が欠かせません。深夜酒類提供飲食店は風俗営業ではないため、資格外活動許可を持つ留学生などのアルバイトも可能ですが、週28時間以内の制限を守る必要があります。詳しくは家族滞在の配偶者は働ける？で解説しています。
まとめ
- 「深夜営業許可」と呼ばれることが多いものの、正式には警察署への届出で、手数料はかからない。
- 深夜営業を始める日の10日前までに、届出書・営業の方法・図面などを提出する。
- 図面では、客室の面積、見通し、鍵、明るさ（20ルクス超）の基準を満たす必要がある。
- 沖縄では、住居専用地域などで深夜営業ができないため、物件の契約前に用途地域を確認する。
行政書士事務所Naviは、沖縄県内の深夜酒類提供飲食店営業の届出をサポートしています。代表のが、物件の用途地域の確認から図面の作成、警察署への届出まで、日本語・韓国語でお手伝いします。
飲食店営業許可とあわせたご依頼も可能です。費用は料金表をご覧のうえ、「この物件で深夜営業ができるか知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。
※この記事は2026年10月11日時点の情報をもとに作成しています。必要書類や図面の細かな基準は警察署によって異なる場合があるため、個別の事案については管轄の警察署または専門家にご確認ください。
出典・参考資料
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（2条、32条、33条） https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」（99条、103条） https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50400000001
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令」（24条） https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50000002001
- 沖縄県警察「風俗営業等に関する申請・届出様式」（様式第47号・第48号） https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2016070100036
- 沖縄県警察「沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」（2条、26条、27条） https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015031400017/file_contents/seikiR519.pdf
- 沖縄県警察「オンラインによる申請・届出について」 https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2025120900052/
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