このような方はご相談ください
- これから起業したい
- 個人事業から法人化（法人成り）したい
- 外国人として日本で会社を設立したい
- 株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている
手続きの流れ
- ヒアリング：会社名・事業目的・資本金・役員構成などを決めます
- 定款の作成（電子定款）
- 公証役場での定款認証（株式会社の場合）
- 資本金の払込み
- 法務局への設立登記の申請
- 税務署・県税事務所・市町村・年金事務所などへの届出
主な必要書類
- 発起人・役員の印鑑証明書
- 本人確認書類
- 会社の実印
- 資本金の払込みを証明する書類（通帳の写しなど）
沖縄での申請先・窓口
- 定款認証（株式会社）：県内の公証役場は、那覇公証センター（那覇市安里）と沖縄公証役場（沖縄市美里）の2か所です。どちらも電子定款の認証に対応しています。
- 設立登記：沖縄県内の会社の設立登記は、那覇地方法務局（本局・那覇市樋川）で一元的に取り扱っています。各支局・出張所では、証明書の交付や印鑑カードの手続きなどを行います。
- 設立後の届出：税務署・沖縄県の県税事務所・市町村・年金事務所などへの届出が必要です。管轄は本店所在地によって異なるため、個別にご案内します。
料金
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 株式会社設立サポート | 69,000円 |
| 合同会社設立サポート | 59,000円 |
よくあるご質問
株式会社と合同会社はどう違いますか？
合同会社は定款認証が不要で、設立費用を抑えられます。株式会社は社会的な認知度が高く、将来の資金調達や事業拡大に向いています。事業の内容や将来の計画をお伺いしたうえで、適した形をご提案します。
外国人でも会社を設立できますか？
はい、設立できます。日本で経営を行うには「経営・管理」の在留資格が必要となり、2025年10月からは資本金の額などの要件が大幅に厳しくなっています。会社設立とビザの両面から計画を立てることが大切です。
設立までにどのくらいかかりますか？
会社の内容が決まっていれば、書類作成から登記申請まで2～3週間程度が目安です。