沖縄でスナック・ラウンジを開業するには：風俗営業許可（1号）の要件・期間と深夜酒類届出との違い

沖縄でスナックやラウンジを開業しようとするとき、最初に確認したいのが「風俗営業許可」が必要かどうかです。お客様の隣に座って会話をするなどの「接待」をするお店は、保健所の飲食店営業許可だけでは営業できません。

風俗営業許可は、場所・建物の構造・人の3つの要件を満たしたうえで、沖縄県公安委員会から受ける許可です。沖縄県警察は審査の目安を55日としており、物件探しから数えると、開業まで3〜4か月を見込んでおくと安心です。

この記事では、スナック・ラウンジの開業を考えている方に向けて、接待の考え方、3つの要件、沖縄での申請の流れと必要書類、深夜酒類提供飲食店営業の届出との違いを、行政書士が解説します。

スナック・ラウンジに風俗営業許可が必要な理由

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）では、「設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」を、風俗営業の1号営業としています。キャバクラやホストクラブだけでなく、接待をするスナック・ラウンジ・クラブもこれに含まれます。

お店の名前や業態の呼び方は関係ありません。「スナック」という看板でも、接待をしていれば許可が必要です。反対に、接待をしないバーであれば、風俗営業許可は不要です。

「接待」にあたる行為・あたらない行為

警察庁の解釈運用基準では、接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」としています。特定のお客様に対して、飲食に通常伴うサービスを超える会話やサービスをすることが判断の目安です。

スナックで特に注意したいのは、カウンター越しの会話とカラオケです。カウンターの中で注文に応じてお酒を出し、あいさつや少しの世間話をする程度であれば、接待にはあたりません。

一方で、特定のお客様の近くで継続して談笑したり、デュエットや手拍子で歌を盛り上げたりすると、接待にあたります。自分のお店の営業が接待になるか迷う場合は、物件を決める前に、警察署や行政書士へ相談することをおすすめします。

無許可営業の罰則と、2025年の法改正

許可を受けずに接待をする営業をすると、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金の対象となり、両方が科されることもあります。法人には、3億円以下の罰金が科されることがあります。

これらの罰則は、2025年6月28日施行の改正で大幅に引き上げられました。同じ改正で、料金についてうその説明をすることや、客の恋愛感情につけ込んで飲食をさせることなども禁止されています。

ホストクラブ対策として報道されることが多い改正ですが、これらのルールは1号営業全体が対象です。スナックやラウンジにも同じように適用されます。

風俗営業許可の3つの要件（場所・構造・人）

①場所の要件：用途地域と保全対象施設からの距離

風俗営業ができる場所は、沖縄県の条例で制限されています。まず、都市計画法上の用途地域を確認します。

• 第1種・第2種低層住居専用地域と、第1種・第2種中高層住居専用地域では、営業できません。
• 第1種・第2種住居地域と準住居地域のうち、公安委員会規則で定める地域でも、営業できません。
• 商業地域では、保全対象施設の敷地から50メートル以内の区域で営業できません。
• それ以外の地域（近隣商業地域など）では、保全対象施設の敷地から100メートル以内の区域で営業できません（保全対象施設が商業地域にある場合は50メートル）。

保全対象施設とは、学校、図書館、児童福祉施設（保育所など）、病院、入院施設のある診療所のことです。これらの施設の建設用地として決まっている土地も含まれるため、周辺の計画もあわせて確認します。

用途地域は、市町村の都市計画の担当課で確認できます。申請の際にも用途地域を証明する書類を求められるため、物件の契約前に、場所の要件を満たしているかを必ず確認しましょう。

②構造の要件：客室の広さ・見通し・明るさ

1号営業の営業所は、風営法施行規則第7条で定める構造・設備の基準を満たす必要があります。主な基準は次のとおりです。

• 客室が2室以上ある場合は、1室の床面積が16.5平方メートル以上（和風の客室は9.5平方メートル以上）であること。
• 客室の内部が、外から容易に見通せないこと。
• 客室の内部に、見通しを妨げる設備（高さおおむね1メートル以上の仕切り、ついたて、背の高い椅子など）を置かないこと。
• 客室の出入口に、鍵をかける設備を設けないこと（営業所の外に直接通じる出入口を除く）。
• 営業所内の照度が、5ルクス以下にならないこと。
• 騒音や振動が、条例で定める数値に収まること。

申請書には、営業所の平面図・求積図・照明や音響設備の図面などを添付します。申請後には警察の実地調査があるため、内装工事の前に基準を確認しておくと、やり直しを防げます。

③人の要件：欠格事由と管理者

申請者（法人の場合は役員全員）が欠格事由に該当すると、許可は受けられません。たとえば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人や、1年以上の拘禁刑を受けて、刑の執行を終えてから5年を経過しない人などです。

また、2025年11月28日からは、申請者が法人の場合、親会社などの「密接な関係を有する法人」が風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しないときも、欠格事由になりました。法人で申請する場合は、こうした関係会社についての書類も必要です。

さらに、営業所ごとに「管理者」を1人選任しなければなりません。オーナー自身が管理者を兼ねることもできますが、管理者についても欠格事由の確認があります。

沖縄で気をつけたい営業時間のルール

風俗営業は、原則として深夜0時から午前6時まで営業できません。ただし、沖縄県の条例により、次の日・地域に限って午前1時まで営業できます。

• 旧盆（旧暦7月14日から16日まで）と年末年始（12月21日から翌年1月3日まで）は、沖縄県の全域で午前1時まで営業できます。
• 那覇市松山1丁目・2丁目と、沖縄市上地1丁目・2丁目のうち、条例で定める区域では、毎日午前1時まで営業できます。

なお、風俗営業を終えたあとに、同じお店で接待をしない飲食店として営業を続けられるのは、営業のつながりを完全に断った場合に限られます。すべてのお客様と接客従業者を帰らせ、会計も分けるといった対応が必要です（警察庁の解釈運用基準）。

深夜酒類提供飲食店営業の届出との違い

深夜まで営業したいため、接待をせずに「深夜酒類提供飲食店営業」の届出を選ぶお店もあります。2つの手続きの主な違いは、次のとおりです。

項目	風俗営業許可 （1号）	深夜酒類の届出
接待	できる	できない
営業時間	原則0時まで	0時以降も営業できる
手続き	許可（審査の目安55日）	営業開始の10日前までに届出
手数料	24,000円	なし
場所	用途地域と施設からの距離	住居専用地域などは不可

どちらの場合も、保健所の飲食店営業許可が別に必要です。保健所の手続きや深夜酒類提供飲食店営業の届出は、沖縄で飲食店を開業する手続き一覧で詳しく解説しています。

深夜酒類の届出だけで営業しているお店が、お客様の隣に座って接客をすると、無許可営業になります。接待を始めたい場合は風俗営業許可を受ける必要があり、原則として深夜0時以降は営業できなくなる点に注意しましょう。

沖縄で風俗営業許可を受けるまでの流れと期間

STEP1 物件の事前調査

用途地域と、周辺の保全対象施設を確認します。賃貸物件の場合は、風俗営業に使うことについて、貸主の承諾が得られるかも確認しておきます。

STEP2 図面の作成と保健所の手続き

店舗を実際に測って、平面図・求積図・照明や音響設備の図面などを作成します。あわせて、保健所で飲食店営業許可を受けます。警察への申請では、保健所の許可証の写しも求められます。

STEP3 書類をそろえて警察署へ申請

申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（係）です。手数料は24,000円で、沖縄県収入証紙で納めます。

2025年12月15日からは、「警察行政手続オンライン化システム」でも申請できるようになりました。ただし、手数料は電子納付ができないため、窓口などで納める必要があります。

STEP4 実地調査と審査（目安55日）

申請後、警察官が店舗を訪れ、図面どおりの構造になっているか、照度などが基準を満たしているかを確認します。沖縄県公安委員会の審査基準では、審査の目安を55日としています。

ただし、この目安は、申請の時点で営業所が完成していて、実地調査ができる場合に限られます。内装工事が終わる前に申請しても、その分だけ許可は遅くなります。

STEP5 許可証の交付・営業開始

許可証が交付されたら、接待を伴う営業を始められます。許可が出る前に接待をすると無許可営業になるため、プレオープンの日程にも注意しましょう。

必要書類（沖縄県警察の案内より）

沖縄県警察の「風俗営業許可申請のご案内」では、主に次の書類が挙げられています。

個人で申請する場合

• 許可申請書（別記様式第1号）と、営業の方法を記載した書類（別記様式第2号）。
• 営業所を使用する権利があることを示す書類（賃貸借契約書の写し、貸主の使用承諾書など）。
• 営業所の平面図、求積図、照明・音響設備図、椅子などの立面図、営業所の周囲の略図。
• 住民票の写し（本籍または国籍の記載があり、個人番号の記載がないもの）。
• 誓約書と、本籍地の市区町村が発行する身分証明書。
• 管理者の誓約書、住民票の写し、身分証明書、写真2枚（縦3cm、横2.4cm）。

管理者が申請者本人と同じ場合、管理者の住民票の写しと身分証明書は不要です。

法人で申請する場合

• 個人の場合と同じ申請書、営業の方法を記載した書類、使用権原の書類、図面。
• 定款と登記事項証明書（全部事項証明書）。
• 法人用の誓約書と、役員全員（監査役を含む）の住民票の写し・誓約書・身分証明書。
• 密接な関係を有する法人についての書類と、株式会社の場合は株主名簿の写し。
• 管理者の書類と写真2枚。

このほか、審査のために、用途地域を証明する書類、保健所の許可証の写し、料金を表示したメニュー表も求められます。本籍地が沖縄県外にある方は、身分証明書を郵送で取り寄せることになるため、早めに準備を始めましょう。

許可を受けたあとに守ること

許可を受けたあとも、風営法のルールを守って営業する必要があります。主なものは次のとおりです。

• 18歳未満の人に接待をさせたり、客としてお店に入れたりしないこと。
• 20歳未満の人に、酒類やたばこを提供しないこと。
• 客引きをしないこと。
• 料金をお店に表示し、料金についてうその説明をしないこと。
• 従業者名簿を備え、接客をする人の生年月日や国籍などを確認して記録すること。
• 客室の構造や設備を変更するときは、あらかじめ公安委員会の承認を受けること（軽微な変更は届出）。

外国籍の方をスタッフに雇う場合

接客をする人が外国籍の場合は、在留カードなどで在留資格や在留期間を確認し、記録を残す義務があります（風営法第36条の2）。

特に注意したいのは、留学生や「家族滞在」の方です。資格外活動許可では、風俗営業のお店で働くことは認められておらず、洗い場など接客以外の仕事も対象になります。

一方、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方は、就労の制限がないため働くことができます。外国人スタッフの在留資格については、外国人採用のページもご覧ください。

まとめ：物件を契約する前に、場所の確認から

スナック・ラウンジで接待をする場合は、場所・構造・人の要件を確認 → 保健所の許可 → 警察署へ申請 → 実地調査と審査（目安55日）→ 許可という流れで進みます。いちばん大切なのは、物件を契約する前に、その場所で許可が取れるかを確認することです。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の風俗営業許可申請をサポートしています。用途地域や保全対象施設の事前調査から、店舗の測量と図面の作成、申請書類の作成まで対応します。

飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業の届出とあわせてのご依頼も可能です。

代表の行政書士羅　卿均が、日本語・韓国語でご相談をお受けします。費用は料金表をご覧のうえ、「この物件で許可が取れる？」「うちの営業は接待になる？」といったご質問も、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

---

出典・参考資料

• 沖縄県警察「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく様式」（風俗営業許可申請のご案内・欠格事由の別紙）
• 沖縄県警察「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に係る審査基準等の改定について」（令和7年6月28日作成の審査基準）
• 沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（沖縄県警察掲載）
• 沖縄県警察「警察行政手続オンライン化システム 申請・届出」
• 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（令和8年7月1日）
• 警察庁「悪質ホストクラブ対策について」
• e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
• e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」
• 出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」