【沖縄ならでは】米軍関係者（SOFA）と結婚・離婚・退職したとき、日本に残るための在留資格

「米軍人の夫が除隊したあとも、家族で沖縄に住み続けたい」「基地の外で就職が決まった」。沖縄では、こうした米軍関係者（SOFA）のご家族からのご相談が少なくありません。

米軍の構成員・軍属とその家族は、日米地位協定により、日本の「外国人の登録及び管理」に関する法令の適用から除外されています。そのため、在留カードを持たずに日本で生活しています。ところが、除隊・退職や離婚などで地位協定の対象でなくなると、その日から在留資格が必要な外国人になります。

この記事では、地位協定の対象でなくなったときに日本に残るための「在留資格取得許可申請」について、30日・60日の期限、ケース別の在留資格、必要書類の目安と沖縄での申請先を解説します。

米軍関係者（SOFA）は在留資格がない状態で日本にいる

日米地位協定の第9条では、米軍の構成員は旅券・査証に関する日本の法令の適用から除外され、構成員・軍属とその家族は、外国人の登録及び管理に関する日本の法令の適用から除外されると定めています。そのため、日本の在留資格を持たず、在留カードも交付されていません。

地位協定でいう「軍属」「家族」の範囲は、第1条で次のように決められています。

• 構成員：日本にいる間の米国の陸軍・海軍・空軍に属する人員で、現に服役中の者。
• 軍属：米国籍を持つ文民で、日本にある米軍に雇用され、勤務し、または随伴する者（通常日本に居住する者などを除く）。
• 家族：配偶者と21歳未満の子、そして生計費の半額以上を構成員・軍属に依存する父・母・21歳以上の子。

沖縄県には在日米軍専用施設の約7割が集中しており、米軍関係者と県民の結婚も身近です。だからこそ、地位協定の対象でなくなるときの手続きは「沖縄ならでは」の重要なテーマといえます。

地位協定の対象でなくなったら「30日以内」に申請

地位協定の対象でなくなった外国人は、入管法第22条の2にいう「上陸の手続を経ることなく本邦に在留することとなる外国人」に当たります。この場合のルールは、次の2つです。

• 地位協定の対象でなくなった日から60日以内は、在留資格がなくても日本に在留できる。
• 60日を超えて日本に残りたい場合は、その日から30日以内に「在留資格取得許可申請」をしなければならない。

在留資格の変更や更新と違い、この申請には在留期間の満了後も在留できる「特例期間」の規定が準用されていません。出入国在留管理庁の案内でも、標準処理期間は「在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内」とされています。審査の時間を確保するためにも、30日の期限ぎりぎりではなく、できるだけ早く申請しましょう。

許可を受けずに60日を過ぎて日本に残ると、退去強制の対象となるほか、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という刑事罰の規定もあります。「除隊したばかりで忙しかった」という理由は通用しないため、注意が必要です。

「対象でなくなった日」はいつか

期限を数える起点は、地位協定の対象でなくなった日です。たとえば、構成員の除隊・退役や軍属の退職の日、家族であれば離婚が成立した日などが考えられます。

また、子どもが21歳になると、生計費の半額以上を親に依存していない限り「家族」に当たらなくなります。正確な日付は米軍側の書類で確認し、分からない場合は早めに専門家や出入国在留管理局に相談しましょう。

申請の手数料はかからない

2026年10月1日から在留資格の変更・更新の手数料が大きく上がりましたが、在留資格取得許可申請には手数料がかかりません。

ケース別：日本に残るための在留資格

在留資格取得許可申請では、日本での身分や活動に合った在留資格を選んで申請します。米軍関係者の方に多いケースを整理しました。

① 日本人と結婚していて、除隊・退職後も残りたい

日本人の配偶者がいる方は、「日本人の配偶者等」の在留資格を申請するのが一般的です。地位協定の対象である間は在留資格が不要なため、結婚していても入管の手続きは必要ありませんが、除隊・退職のタイミングで申請が必要になります。

審査では、婚姻が日本の法律上成立していること（日本の戸籍に婚姻が記載されていること）と、夫婦として生活している実態が確認されます。結婚の手続きと配偶者ビザの審査のポイントは、沖縄で国際結婚したら：配偶者ビザの手続きの順番・必要書類・審査期間で詳しく解説しています。

② 永住者や定住者と結婚している

配偶者が永住者の場合は「永住者の配偶者等」、定住者の場合は「定住者」が候補になります。いずれも、配偶者の在留カードや住民票、収入を示す書類などで、婚姻と生活の安定を説明します。

③ 米軍関係者の配偶者として来日し、離婚した

米軍の構成員・軍属の「家族」として日本にいた外国籍の配偶者は、離婚が成立すると地位協定の対象でなくなります。日本に残るには、離婚後の生活に合った在留資格を、本人の条件で取得しなければなりません。

たとえば、日本の会社に就職する場合は「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格、日本人と再婚する場合は「日本人の配偶者等」が考えられます。日本国籍の子どもを養育している場合などは「定住者」が認められる可能性もありますが、個別の事情による判断となるため、早めの相談をおすすめします。

④ 除隊・退職後、日本の会社で働く・起業する

日本人の配偶者がいない方が日本で働く場合は、仕事内容に応じた就労資格が必要です。大学卒業などの学歴や実務経験をもとにした「技術・人文知識・国際業務」が代表的で、会社を経営する場合は「経営・管理」が候補になります。

就労資格では、学歴・職歴と仕事内容の関連性や、雇用条件が審査されます。外国人を雇う企業側の手続きは、沖縄の企業が外国人を雇うとき：技人国と特定技能の違いと手続きの流れもあわせてご覧ください。

⑤ 子どもが21歳になった

構成員・軍属の子どもは、21歳になると原則として「家族」に当たらなくなります。日本の大学に通っているなら「留学」、日本で就職するなら就労資格など、子ども本人の活動に合った在留資格が必要です。

なお、親の一方が日本人で、子どもが日本国籍を持っている場合は、日本人として在留資格は不要です。

申請前に準備しておきたいこと

30日という短い期限の中で書類をそろえるのは簡単ではありません。除隊・退職や離婚の予定が分かった時点で、次の準備を始めておくと安心です。

1. 地位協定の対象でなくなる日を、米軍側の書類で確認する。
2. 有効な旅券（パスポート）を用意する。旅券を持たずに入国している構成員の方は、早めに取得しておく。
3. 希望する在留資格を決め、要件を満たしているかを確認する。
4. 日本人配偶者の戸籍謄本や、就職先の雇用契約書など、在留資格ごとの書類を集める。
5. 退職後の収入（年金・給与など）や預貯金を示す資料を用意する。
6. 家族それぞれについて申請が必要かどうかを確認する。

必要書類の目安

必要書類は、申請する在留資格によって異なります。出入国在留管理庁の案内では、在留資格ごとの書類を提出することとされています。当事務所では、一般的に次のような書類をそろえて申請しています。

• 在留資格取得許可申請書と写真。
• 旅券（パスポート）。
• 地位協定の対象でなくなったことと、その日付が分かる書類（除隊・退職の証明書など）。
• 在留資格に応じた身分・活動の資料（戸籍謄本、雇用契約書など）。
• 収入や資産を示す資料。
• 身元保証書（配偶者などの身分系の在留資格の場合）。

英語の書類には日本語訳を付けます。どの書類で「対象でなくなった日」を示すかは事案によって異なるため、申請前に確認しておきましょう。

許可されたあとの手続き

許可を受けると在留カードが交付され、中長期在留者として日本で生活することになります。このとき、住居地を市町村に届け出る手続きが必要です。

入管法では、在留資格の取得の許可を受けて新たに中長期在留者となった方は、許可の日（その後に住居地を定めた場合は住居地を定めた日）から14日以内に、市町村の窓口で在留カードを提出して住居地を届け出なければならないとされています。あわせて、国民健康保険や年金など、住民として必要な手続きも確認しましょう。

その後は、在留期間の更新や、将来の永住許可申請も視野に入ってきます。永住許可の要件と手続きは、沖縄で永住許可を申請するにはで解説しています。

沖縄での申請先

沖縄県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。基地の近くでは嘉手納出張所でも手続きができます（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。

在留資格取得許可申請は、オンラインでも行えます。申請取次行政書士に依頼すれば、本人が窓口に出向かずに申請することもできますが、申請時に本人が日本にいることが必要です。

まとめ

• 米軍関係者（SOFA）は日米地位協定により在留資格がない状態で日本にいる。
• 除隊・退職・離婚などで地位協定の対象でなくなると、60日を超えて残るには30日以内に在留資格取得許可申請が必要。
• 特例期間はないため、期限ぎりぎりではなく早めに申請する。
• 在留資格は、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・就労資格・留学など、状況に合わせて選ぶ。
• 許可後は14日以内に住居地の届出が必要。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の取得・変更・更新の申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、書類の準備から入管への申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「除隊後も沖縄に住み続けたい」「期限に間に合うか不安」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月6日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

---

出典・参考資料

• 外務省「日米地位協定（第1条・第9条）」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html
• 出入国在留管理庁「在留資格取得許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-10.html
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（19条の8、22条の2、24条7号、70条1項8号） https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
• 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」 https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
• 沖縄県「沖縄の米軍基地」 https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/land/sugata/kichi.html