転職したら入管への届出は必要？所属機関の届出（14日）と就労資格証明書

10月 8, 2026 最終更新日時 : 10月 8, 2026 羅 卿均

「別の会社に転職することになったけれど、入管に何か手続きは必要？」。就労ビザで働く外国人の方から、とても多いご質問です。転職した人を受け入れる企業の担当者からも、同じご相談をよくいただきます。

結論からいうと、就労系の在留資格で働く方が転職したときは、14日以内に「所属機関に関する届出」が必要です。そのうえで、転職先の仕事が今の在留資格で認められる範囲かどうかを確認し、必要に応じて「就労資格証明書」を取得しておくと、次の在留期間更新で安心です。

この記事では、転職したときの入管手続きを、届出・就労資格証明書・在留資格の変更の3つに分けて、行政書士が分かりやすく解説します。

転職したら必要な手続きは3つ

転職にともなう入管の手続きは、次の3つに整理できます。このうち、①はすべての方に必要で、②と③は転職先の仕事の内容によって変わります。

  1. 所属機関に関する届出（14日以内・義務）。
  2. 就労資格証明書の交付申請（任意・取得がおすすめ）。
  3. 在留資格変更許可申請（仕事の内容が今の在留資格の範囲外になる場合など）。
転職したときの入管手続きの流れ：退職から14日以内に契約終了の届出、入社から14日以内に新たな契約の届出、就労資格証明書の取得（おすすめ）、次の在留期間更新。特定技能・高度専門職などは働く前に在留資格変更許可が必要

「届出をしたから大丈夫」「在留期間がまだ残っているから大丈夫」と考えがちですが、届出は入管に事実を知らせる手続きにすぎません。転職先の仕事が在留資格に合っているかどうかは、届出とは別に確認が必要です。

①所属機関に関する届出（14日以内）

入管法第19条の16により、就労系の在留資格などを持つ中長期在留者は、所属する機関に変更があったとき、その日から14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出なければなりません。届け出るのは会社ではなく、外国人本人です。

在留資格によって届出の種類が違う

届出は、在留資格によって「活動機関に関する届出」と「契約機関に関する届出」の2種類に分かれています。転職のときは、退職と入社のそれぞれが届出の対象になります。

届出の種類主な在留資格転職で届け出ること
契約機関に関する届出技術・人文知識・国際業務、技能、介護、特定技能、研究など前の会社との契約終了、新しい会社との契約締結
活動機関に関する届出経営・管理、企業内転勤、教育、教授など前の機関からの離脱、新しい機関への移籍

会社員として働く方に多い「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、「契約機関に関する届出」です。退職日から14日以内に「契約の終了」を、入社日から14日以内に「新たな契約の締結」を届け出ます。退職と入社が近い場合は、両方を1回の届出でまとめて届け出ることもできます。

届出の方法は3つ

  • 出入国在留管理庁電子届出システム（オンライン、24時間受付）。
  • 地方出入国在留管理官署の窓口（在留カードを提示）。
  • 郵送（東京出入国在留管理局の届出受付担当あて）。

いちばん手軽なのは、電子届出システムです。初回のみ利用者登録が必要ですが、スマートフォンからも届け出ることができ、届出の履歴も確認できます。郵送の場合は受付の連絡がないため、配達記録が残る方法で送りましょう。

届出をしないとどうなる？

届出をしなかった場合は20万円以下の罰金、虚偽の届出をした場合は1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の対象となります（入管法第71条の5、第71条の2）。

罰則以上に影響が大きいのが、在留審査です。届出の遅れや漏れは、次の在留期間更新や永住許可申請で「届出義務を守っていない」と評価され、許可される在留期間が短くなる原因にもなります。

在留期間が「1年」しか出ない原因については、在留期間更新で「1年」しか出ない・不許可になる原因で詳しく解説しています。

②就労資格証明書とは

就労資格証明書は、その外国人が日本で行うことができる仕事（収入を伴う事業の運営や報酬を受ける活動）を、出入国在留管理庁が証明する文書です（入管法第19条の2）。転職先の仕事が、今の在留資格で認められる範囲に入っていることを、あらかじめ確認してもらうことができます。

転職したときに取得をおすすめする理由

在留資格の審査は、許可を受けたときの勤務先と仕事の内容をもとに行われています。転職すると、新しい会社での仕事が在留資格に合っているかどうかは、次の在留期間更新のときに初めて審査されることになります。

そのときに「今の仕事は在留資格の範囲外」と判断されると、更新が許可されず、転職先での仕事を続けられなくなるおそれがあります。就労資格証明書を取得しておけば、この判断を転職の時点で受けられるため、更新の審査もスムーズになることが期待できます。

就労資格証明書の取得は義務ではありません。入管法でも、就労資格証明書を提示しないことを理由に、企業が外国人を不利益に取り扱ってはならないとされています。ただし、転職先の仕事が前職と大きく変わる場合や、在留期間が長く残っている場合は、取得しておくと安心です。

申請の方法・手数料・期間

  • 申請先：住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（オンライン申請も可能）。
  • 手数料：許可されるときに2,000円（オンライン申請は1,600円）。
  • 標準処理期間：当日（勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月）。

2026年10月1日に在留資格の変更・更新の手数料が大きく上がりましたが、就労資格証明書の手数料は対象になっていません。手数料の改定については、【2026年10月1日施行】在留手続の手数料が改定をご覧ください。

転職したときに必要な書類

転職して勤務先や活動内容が変わった場合は、申請書や在留カード・旅券の提示に加えて、「新たな勤務先や活動内容の詳細がわかる書類」の提出が求められます。当事務所では、一般的に次のような書類をそろえています。

  • 転職先の雇用契約書または労働条件通知書の写し。
  • 転職先の会社の概要が分かる資料（登記事項証明書、会社案内など）。
  • 担当する業務の内容を説明する資料。
  • 前の会社を退職したことが分かる書類（退職証明書など）。
  • 本人の学歴・職歴が分かる資料（卒業証明書など）。

特に大切なのは、新しい仕事の内容と、本人の学歴や職歴との関連性を説明することです。仕事の内容があいまいだと、審査に時間がかかったり、範囲外と判断されたりすることがあります。

在留期限が近い場合は更新を申請

在留期間の満了まで残りが少ない場合（おおむね3か月以内）は、就労資格証明書ではなく、在留期間更新許可申請の中で新しい勤務先について審査を受けるのが一般的です。転職のタイミングと在留期限を見比べて、どちらで進めるかを決めましょう。

③在留資格の変更が必要なケース

転職先の仕事が今の在留資格で大丈夫かの確認順：指定書で勤務先が指定されている場合は在留資格変更許可、範囲内なら届出と就労資格証明書、範囲外なら在留資格変更許可。どのケースでも14日以内の届出が必要

転職先の仕事の内容が今の在留資格で認められる範囲外になる場合は、仕事を始める前に在留資格変更許可申請をして、許可を受ける必要があります。許可を受けずに範囲外の仕事をすると、不法就労となり、在留資格の取消しや退去強制の対象にもなり得ます。

在留資格の範囲外になる例

  • 通訳・事務の仕事（技人国）から、飲食店の調理の仕事に移る。
  • 会社員（技人国）から、自分で会社を設立して経営者になる（経営・管理）。
  • 外国料理の調理師（技能）から、会社の営業や事務の仕事に移る。

同じ在留資格の中でも、学歴や職歴と関連のない仕事に移る場合は注意が必要です。たとえば、技人国で働く方が、専攻と関係のない現場作業中心の仕事に移ると、範囲外と判断される可能性があります。

特定技能・高度専門職などは転職のたびに変更許可

「特定技能」は、受入れ機関（勤務先）ごとに指定書で指定されています。そのため、転職して受入れ機関を変える場合は、同じ「特定技能」のままでも在留資格変更許可申請が必要です。許可を受ける前に、新しい会社で働き始めることはできません。

「高度専門職」や、勤務先が指定されている「特定活動」なども同様に、転職の際は変更許可が必要になります。在留カードと一緒に指定書を受け取っている方は、転職前に必ず確認しましょう。

退職してから次の仕事まで期間が空く場合

就労系の在留資格を持つ方が、その活動を継続して3か月以上行わないで在留していると、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消しの対象となることがあります（入管法第22条の4第1項第6号）。

退職後は、退職の届出を14日以内に済ませたうえで、できるだけ早く次の仕事を見つけることが大切です。就職活動が長引く場合は、活動の記録（応募や面接の履歴など）を残しておきましょう。

なお、在留期間が残っていても、退職したあとの在留期間更新では、仕事をしていない状態での更新は認められにくいのが実情です。在留期限が近い方は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

外国人を中途採用する企業が確認すること

転職してきた外国人を採用する企業も、次の点を確認しておくと安心です。採用後に「在留資格の範囲外だった」と分かると、企業側も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。

  1. 在留カードで、在留資格・在留期限・就労制限の有無を確認する。
  2. 任せる仕事が、その在留資格で認められる範囲かどうかを確認する。
  3. 特定技能などの場合は、入社前に在留資格変更許可を受けているかを確認する。
  4. 本人が所属機関に関する届出を14日以内に済ませたかを確認する。
  5. 雇入れ時にハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行う。

外国人雇用状況の届出は、事業主の義務です。雇用保険の被保険者の場合は資格取得届とあわせて翌月10日まで、被保険者でない場合は翌月末日までに届け出ます。外国人を雇うときの在留資格の選び方は、沖縄の企業が外国人を雇うとき：技人国と特定技能の違いと手続きの流れで解説しています。

沖縄での申請先

沖縄県にお住まいの方の就労資格証明書や在留資格変更の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所でも手続きができます（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。

所属機関に関する届出は、沖縄からでも電子届出システムや郵送で行えます。就労資格証明書と在留資格の変更・更新も、オンライン申請が可能です。

まとめ

  • 就労系の在留資格で転職したら、退職・入社のそれぞれから14日以内に「所属機関に関する届出」が必要。
  • 届出は本人の義務で、電子届出システム・窓口・郵送で行える。
  • 転職先の仕事が在留資格の範囲内かは、届出とは別に確認が必要。
  • 就労資格証明書を取得しておくと、次の在留期間更新で安心。
  • 仕事が範囲外になる場合や、特定技能・高度専門職などの場合は、働き始める前に在留資格変更許可が必要。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の取得・変更・更新の申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、就労資格証明書や在留資格変更の書類準備から入管への申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「転職先の仕事が今のビザで大丈夫か不安」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月7日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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