家族滞在の配偶者は働ける？資格外活動許可と「週28時間」

10月 9, 2026 最終更新日時 : 10月 9, 2026 羅 卿均

「夫（妻）の仕事で日本に来たけれど、私もアルバイトをしてもいい？」。「家族滞在」の在留資格で暮らす方から、とても多いご質問です。家族滞在の方を雇いたい企業や店舗の方からも、同じご相談をよくいただきます。

結論からいうと、家族滞在の方も、「資格外活動許可」を受ければ、1週28時間以内で働くことができます。ただし、許可を受ける前に働くことや、28時間を超えて働くことは、不法就労になってしまいます。

この記事では、家族滞在の配偶者が働くときのルールを、資格外活動許可の種類、「週28時間」の数え方、働けない仕事、フルタイムで働きたいときの方法に分けて、行政書士が分かりやすく解説します。2026年10月1日から始まった、ぱちんこ店などで働くための新しい許可についてもご紹介します。

家族滞在の方は、そのままでは働けない

「家族滞在」は、就労ビザなどで日本に住む外国人に扶養される配偶者や子が、日常的な活動をするための在留資格です。在留資格の活動に仕事は含まれていないため、収入を得る仕事をするには、事前に資格外活動許可を受ける必要があります（入管法第19条第1項・第2項）。

資格外活動許可は、本来の在留資格の活動を妨げない範囲で、ほかの活動を認める許可です。家族滞在の方の場合、主な生活はあくまで「扶養を受ける家族」としての生活であり、仕事はその範囲内で認められるという位置づけになります。

資格外活動許可には2つの種類がある

家族滞在の方の資格外活動許可には、「包括許可」と「個別許可」の2種類があります。パートやアルバイトで働く場合は、ほとんどが包括許可です。

項目包括許可個別許可
働ける時間1週28時間以内許可の内容による
勤務先指定なし（変更も可）勤務先・仕事を指定
主な例パート・アルバイト業務委託・個人事業、ぱちんこ店など
主な提出書類申請書のみ申請書、活動内容の説明書など

包括許可（パート・アルバイトなど）

包括許可は、1週28時間以内であれば、勤務先を特定せずに働くことを認める許可です。いわゆるアルバイト的な働き方が想定されており、許可を受けたあとに勤務先が変わっても、改めて申請する必要はありません。

家族滞在の方の包括許可は、申請書だけで申請できます。また、個人事業主として配達などを請け負い、成果に応じて報酬を受ける働き方でも、稼働時間を客観的に確認できるものは包括許可の対象になります。

個別許可（業務委託・個人事業など）

包括許可の範囲に入らない働き方は、勤務先や仕事の内容を指定して個別に許可を受けます。たとえば、決まった勤務時間のない業務委託や請負の仕事、稼働時間を客観的に確認することが難しい個人事業などがこれにあたります。

個別許可では、活動に従事する期間が、許可されている在留期間の過半を超えないことなども求められます。申請書のほか、活動の内容・時間・報酬などを説明する書類（任意の様式）を提出します。

なお、会社を設立する、従業員を雇う、事務所を設けて事業をするといった場合は、資格外活動許可ではなく「経営・管理」の在留資格への変更が必要です。

「週28時間」のルールで注意すること

「週28時間」のルール4つのポイント：すべての勤務先の合計、どの曜日から数えても28時間以内、残業・研修も含む、長期休業の特例はない。風俗営業の店では働けず、2026年10月からぱちんこ店などの遊技場は個別許可を受ければ可

包括許可で働ける時間は「1週について28時間以内」です（入管法施行規則第19条第5項）。シンプルなルールに見えますが、実際の働き方では次の点に注意が必要です。

  • 複数の勤務先で働く場合は、すべての勤務先の時間を合計して28時間以内に収める。
  • どの曜日から1週間を数えても、28時間を超えないようにする。
  • 残業や研修の時間も、働いた時間に含めて数える。
  • 留学生のような「夏休みなどの長期休業中は1日8時間」という特例はない。

特に気をつけたいのが、掛け持ちのアルバイトです。それぞれの勤務先では28時間以内でも、合計すると超えてしまうことがあります。勤務先には、ほかにも働いている場所があることを伝え、シフトを自分でも記録しておきましょう。

28時間を超えて働くとどうなる？

許可の範囲を超えて働くことは、資格外活動違反（不法就労）にあたります。1年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となり、仕事を専ら行っていると明らかに認められる場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金や、退去強制の対象にもなります（入管法第73条、第70条第1項第4号、第24条第4号イ）。

処罰に至らない場合でも、在留期間更新のときに課税証明書などから収入が確認され、働きすぎていたことが分かると、更新が不許可になったり、短い在留期間しか許可されなかったりする原因になります。たとえば、時給1,000円で1年間毎週28時間働いた場合の収入は、約145万円です。

在留期間が「1年」しか出ない原因については、在留期間更新で「1年」しか出ない・不許可になる原因で詳しく解説しています。

「扶養を受けている」ことも大切

家族滞在は、扶養を受ける配偶者や子のための在留資格です。28時間以内であっても、本人の収入が大きく、扶養者の収入で生活しているとはいえない状態になると、家族滞在の要件に合わないと判断されるおそれがあります。

入管の「扶養」は、税金や社会保険の扶養の基準とは別に判断されます。働く時間や収入を増やしたいときは、在留資格の変更も含めて早めに検討しましょう。

家族滞在の方が働けない仕事

資格外活動許可を受けていても、法令に違反する仕事や、風俗営業などの営業所での仕事はできません。包括許可を受けると、在留カードの裏面にも「原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されます。

  • キャバクラ・スナック・ホストクラブなど、接待をともなう飲食店（風俗営業）での仕事。
  • 店舗型・無店舗型の性風俗関連の仕事。
  • 深夜に客に遊興をさせる特定遊興飲食店での仕事。

接客をしない皿洗いや清掃、調理の仕事であっても、風俗営業の営業所で働くことはできません。スナックやラウンジの営業許可については、沖縄でスナック・ラウンジを開業するにはで解説しています。

【2026年10月〜】ぱちんこ店などで働くには個別許可が必要

これまで、ぱちんこ店やゲームセンターなどの遊技場も風俗営業にあたるため、家族滞在の方は働くことができませんでした。2026年10月1日からは、家族滞在の方に限り、個別許可を受ければ遊技場営業店舗で働けるようになりました。

対象は、風営法の許可を受けた遊技場（風営法第2条第1項第4号・第5号の営業）です。包括許可を持っている方でも、遊技場で働く場合は別に個別許可が必要です。「留学」や、扶養を受ける家族として「特定活動」で在留している方は対象外です。

主な要件と提出書類

  • ほかの資格外活動も含めて、すべての仕事の合計が1週28時間以内であること。
  • 勤務先が風営法の許可を受けた遊技場であること。
  • 勤務先が「外国人雇用状況の届出」などの法令を守ることを誓約すること。
  • 申請書、活動内容・時間・報酬などの説明書、勤務先と本人それぞれの誓約書、営業許可証などの写しを提出すること。

申請中や許可を受ける前に、遊技場で働き始めることはできません。勤務先には、雇用した方に「特定在留カード」の取得を勧めることや、ほかの仕事と合わせた働く時間を定期的に確認することも求められています。

資格外活動許可の申請方法

  • 申請先：住居地を管轄する地方出入国在留管理官署。
  • 手数料：かかりません。
  • 標準処理期間：2週間〜2か月。
  • 必要なもの：申請書、在留カード・旅券の提示（個別許可は活動内容の説明書なども）。

申請は本人のほか、申請取次行政書士などが代わりに行うこともできます。オンライン申請は、在留資格の変更や在留期間更新などの申請と同時に行う場合に限って利用できます。

2026年10月1日に在留資格の変更・更新の手数料が大きく上がりましたが、資格外活動許可は手数料がかかりません。手数料の改定については、【2026年10月1日施行】在留手続の手数料が改定をご覧ください。

日本に来てすぐ働きたいとき

新規入国のときに空港で資格外活動許可を受けられるのは、「留学」の方に限られています。家族滞在の方は、入国して住居地を届け出たあとに、入管で申請することになります。審査に時間がかかることもあるため、働く予定がある方は早めに申請しましょう。

フルタイムで働きたいときは在留資格の変更を

週28時間を超えて働きたい場合や、正社員として働きたい場合は、資格外活動許可ではなく、仕事に合った在留資格への変更が必要です。変更の許可を受ける前に、フルタイムで働き始めることはできません。

  • 大学などで学んだことを生かす事務・技術・通訳などの仕事：「技術・人文知識・国際業務」。
  • 介護・外食・宿泊などの特定の分野で働く：「特定技能」（技能試験・日本語試験の合格などが必要）。
  • 自分で会社を設立して事業を経営する：「経営・管理」。

どの在留資格も、学歴・職歴や試験などの要件があり、仕事の内容が在留資格に合っていることが必要です。外国人を雇うときの在留資格の選び方は、沖縄の企業が外国人を雇うとき：技人国と特定技能の違いと手続きの流れで解説しています。

家族滞在の方の働き方別に必要な許可：パート・アルバイトは包括許可、業務委託・個人事業とぱちんこ店などは個別許可、接待のある店は働けない、正社員や28時間超・会社経営は在留資格の変更

家族滞在の方を雇う企業・店舗が確認すること

家族滞在の方を雇う企業や店舗も、次の点を確認しておくと安心です。許可の範囲を超えて働かせると、企業側も不法就労助長罪（入管法第73条の2、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金など）に問われるおそれがあります。

  1. 在留カードの裏面で、資格外活動許可を受けているかを確認する。
  2. ほかの勤務先も含めて、1週28時間以内に収まるシフトにする。
  3. 遊技場の場合は、本人が個別許可を受けていることを確認してから働いてもらう。
  4. 雇入れのときに、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行う。

沖縄での申請先

沖縄県にお住まいの方の資格外活動許可の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所でも手続きができます（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。

まとめ

  • 家族滞在の方も、資格外活動許可を受ければ1週28時間以内で働ける。
  • 28時間は、すべての勤務先の合計で、どの曜日から数えても超えないことが必要。
  • 許可の範囲を超えて働くと不法就労となり、更新の不許可や退去強制の原因にもなる。
  • 2026年10月1日から、個別許可を受ければぱちんこ店などの遊技場で働けるようになった。
  • フルタイムで働きたい場合は、仕事に合った在留資格への変更が必要。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の取得・変更・更新の申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、資格外活動許可や在留資格変更の書類準備から入管への申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「家族滞在のままでどこまで働けるか知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月8日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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