就労ビザで副業はできる？資格外活動許可（個別許可）が必要なケース・不要なケースと申請の流れ【沖縄】

「会社員として働きながら、休日に翻訳の仕事を受けたい」「夜だけ飲食店でアルバイトをしたい」。就労ビザで働く外国人の方から、副業についてのご相談が増えています。

就労ビザは、決められた種類の仕事をするための在留資格です。副業の内容によっては、出入国在留管理局の資格外活動許可が必要になり、許可を受けずに働くと、本人だけでなく雇った会社も罰則の対象になるおそれがあります。

この記事では、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで在留する方が副業をするときに、許可が必要なケースと不要なケース、手続きの流れを行政書士がまとめました。

結論：副業を始める前に確認したい4つのポイント

• 副業の内容が、今の在留資格で認められた活動の範囲内なら、資格外活動許可は不要です。ただし、新しい勤務先との契約は14日以内に入管へ届け出ます。
• 範囲外の仕事で報酬を受けるときは、事前に資格外活動許可（個別許可）が必要です。
• 業として行わない講演の謝金など、法令で定める「臨時の報酬」は許可が不要です。
• 留学生のような「週28時間」の包括許可は、就労ビザの方には原則として使えません。

就労ビザの副業は「今の在留資格の範囲内か」で決まる

入管法では、就労ビザなどの在留資格を持つ方が、その在留資格に属さない仕事で収入や報酬を得るには、資格外活動許可を受けなければならないと定めています。つまり、副業ができるかどうかは、副業の仕事が今の在留資格の活動に当たるかで決まります。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の方が、別の会社で通訳・翻訳や設計など同じ在留資格に当たる仕事をする場合は、資格外活動許可はいりません。一方、コンビニや飲食店での接客・調理補助、配達など、この在留資格に当たらない仕事をする場合は、許可が必要です。

副業の例（技術・人文知識・国際業務の方）	在留資格の範囲	必要な手続き
別の会社で通訳・翻訳の仕事をする	範囲内	契約機関の届出（14日以内）
別の会社でシステム開発を請け負う	範囲内	契約機関の届出（14日以内）
飲食店・コンビニでアルバイトをする	範囲外	資格外活動許可（個別許可）
フードデリバリーの配達員をする	範囲外	資格外活動許可（個別許可）
個人事業主として事業を始める	内容による	資格外活動許可が必要になることが多い
業として行わない講演で謝金を受ける	臨時の報酬	許可は不要

どの在留資格に当たるかの判断は、仕事の内容によって分かれることがあります。迷うときは、副業を始める前に出入国在留管理局や専門家に確認しましょう。

資格外活動許可がいらない「臨時の報酬」

入管法施行規則では、次のような報酬は資格外活動許可を受けなくても受け取れると定めています。いずれも、業として（継続的に仕事として）行うものではないことが前提です。

• 講演・講義・討論などに対する謝金や賞金。
• 助言・鑑定などに対する謝金。
• 小説・論文・絵画・写真・プログラムなどの著作物の制作に対する報酬。
• 催物への参加や、映画・放送番組への出演に対する報酬。
• 親族・友人・知人に頼まれて日常の家事を手伝ったことに対する謝金。

たとえば、年に一度頼まれて講演をする程度なら臨時の報酬に当たりますが、毎週のように有料のセミナーを開く場合は「業として」行う活動と判断される可能性があります。

範囲外の副業には「個別許可」が必要

資格外活動許可には、包括許可と個別許可があります。包括許可は「1週28時間以内」の範囲で包括的に認められるもので、主に留学生や家族滞在の方が対象です。就労ビザの方は、地方公共団体などに雇われている場合を除き、包括許可の対象になりません。

そのため、就労ビザの方が範囲外の副業をするときは、副業先の名称・所在地・業務内容などを定めて許可を受ける個別許可を申請します。出入国在留管理庁は、個人事業主として活動する場合や、客観的に稼働時間を確認しにくい活動に従事する場合も、個別許可の対象として挙げています。

許可の主な要件

• 副業をしても、本来の仕事（今の在留資格の活動）に支障がないこと。
• 今の在留資格の活動をきちんと行っていること。
• 副業が法令に違反する活動や、風俗営業などに従事する活動ではないこと。
• 素行が不良でないこと。
• 本業の会社と契約して働いている場合は、その会社が副業に同意していること。

本業の会社の同意が要件の一つになっているため、勤務先の就業規則で副業が認められているかどうかも、あわせて確認しておきましょう。

個別許可の申請の流れ

1. 副業先と仕事の内容・時間・報酬を確認し、本業の会社の同意を得ます。
2. 申請書と、副業の活動内容を明らかにする書類（雇用契約書や業務委託契約書の写しなど）を用意します。
3. 住居地を管轄する出入国在留管理局に申請します。手数料はかかりません。
4. 審査を待ちます。標準処理期間は2週間〜2か月です。
5. 許可されると、資格外活動許可書が交付され、在留カードの裏面にも許可の内容が記載されます。許可を受けてから副業を始めます。

沖縄県にお住まいの方は、福岡出入国在留管理局那覇支局などが申請先です。資格外活動許可のオンライン申請は、在留期間更新などの申請と同時に行う場合に限られます。

許可なく副業をした場合のリスク

資格外活動許可を受けずに範囲外の仕事で報酬を受けると、入管法違反となり、刑事罰の対象になります。違反の内容によっては、退去強制の対象になることもあります。

処罰まで至らなくても、在留期間の更新や永住許可の審査で、在留状況が良くないと判断されるおそれがあります。更新で不利になる原因については、在留期間更新で「1年」しか出ない・不許可になる原因の記事もご覧ください。

副業先の会社が確認すべきこと

外国人を副業で受け入れる会社は、在留カードで在留資格と就労制限を確認し、範囲外の仕事であれば資格外活動許可を受けているかを確かめる必要があります。許可の内容は、在留カードの裏面や資格外活動許可書で確認できます。

許可のない外国人を働かせると、会社も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。在留カードの確認方法は、外国人を雇うときの在留カードの確認方法の記事で詳しく解説しています。

範囲内の副業でも必要な「契約機関の届出」

「技術・人文知識・国際業務」などの方は、勤務先などの契約機関と新しく契約したときに、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る義務があります。副業先と新たに契約した場合も、この届出が必要です。

届出はオンラインや郵送でも行えます。転職したときの届出の方法は、転職したら入管への届出は必要？の記事をご覧ください。

まとめ

• 副業が今の在留資格の範囲内なら許可は不要。ただし新しい契約先は14日以内に届け出る。
• 範囲外の仕事で報酬を受けるには、事前に資格外活動許可（個別許可）が必要。
• 業として行わない講演の謝金や著作物の報酬などは、臨時の報酬として許可は不要。
• 個別許可には本業の会社の同意が必要。手数料は無料で、審査は2週間〜2か月。
• 許可なく働くと本人も会社も罰則の対象になり、更新や永住の審査にも影響する。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の各種手続きをサポートしています。申請取次行政書士である代表の羅　卿均が、副業の内容が在留資格の範囲内かどうかの確認から、資格外活動許可の申請まで、日本語・韓国語でお手伝いします。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで書類の準備をサポートしています。費用は料金表をご覧のうえ、「この副業は許可が必要？」という段階でもお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年11月5日時点の法令と出入国在留管理庁の案内をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理局または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00045.html
• 出入国在留管理庁「資格外活動許可申請」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-8.html
• 出入国在留管理庁「資格外活動の許可（入管法第19条）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shikakugai_00001.html
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（第19条・第19条の16） https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319
• e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」（第19条の3） https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054