離婚時の年金分割：合意分割と3号分割の違い、請求期限は5年に（2026年4月〜）、離婚協議書・公正証書での決め方【沖縄】

「離婚したら、夫の厚生年金の一部を自分の年金にできると聞いた」。離婚を考えている方から、年金分割についてのご相談をいただくことがあります。

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分け合う制度です。2026年4月1日以降に離婚した場合は、請求できる期限が離婚の翌日から5年に延びました。ただし、割合を決めても、年金事務所で請求の手続きをしなければ年金は分割されません。

この記事では、合意分割と3号分割の違い、請求期限、離婚協議書や公正証書での決め方を、日本年金機構の案内をもとに行政書士がまとめました。親権や養育費の決め方は、離婚後の共同親権と法定養育費の記事をご覧ください。

結論：年金分割で押さえたい4つのポイント

• 分割できるのは、婚姻期間中の厚生年金（報酬比例部分）の記録です。国民年金（基礎年金）は分割されません。
• 割合を話し合って決める「合意分割」と、合意なしで2分の1ずつ分ける「3号分割」があります。
• 請求期限は、2026年4月1日以降の離婚なら離婚の翌日から5年、それより前の離婚なら2年です。
• 合意分割の割合は、公正証書などの書類で証明し、年金事務所に請求して初めて分割されます。

年金分割とは

年金分割は、離婚したときに、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬月額・標準賞与額）を夫婦の間で分ける制度です。分割を受けた方は、自分の記録に分割分を加えた記録で、将来の年金額が計算されます。

分割の効果は、厚生年金の報酬比例部分に限られます。国民年金の老齢基礎年金には影響しません。また、相手の年金を毎月受け取る制度ではなく、年金の記録そのものを分ける制度です。

合意分割と3号分割の違い

項目	合意分割	3号分割
対象となる離婚	2007年4月1日以後	2008年5月1日以後
対象期間	婚姻期間中の厚生年金記録	2008年4月1日以後の第3号被保険者期間
相手の合意	必要（決まらなければ裁判所）	不要
分割の割合	上限2分の1の範囲で決める	2分の1ずつ
請求期限	離婚の翌日から5年	離婚の翌日から5年

3号分割は、会社員の配偶者に扶養されていた期間（国民年金の第3号被保険者期間）のうち、2008年4月以降の分を、相手の合意なしに2分の1ずつ分けられる制度です。合意分割を請求すると、対象期間に3号分割の期間が含まれる場合は、3号分割も同時に請求したものとみなされます。

共働きで夫婦ともに厚生年金に加入していた場合や、2008年3月以前の期間も分けたい場合は、合意分割で割合を決めます。合意分割の割合（按分割合）の上限は50％です。

請求期限は「離婚の翌日から5年」に

年金分割の請求期限は、原則として離婚をした日の翌日から5年です。ただし、2026年4月1日より前に離婚した場合は、これまでどおり2年のままです。

• 2026年4月1日以降に離婚した方：離婚の翌日から5年以内に請求します。
• 2026年3月31日以前に離婚した方：離婚の翌日から2年以内に請求します。
• 離婚後に相手が亡くなった場合：亡くなった日から1か月を過ぎると請求できなくなります。

期限が延びたとはいえ、離婚から時間がたつと、相手と連絡が取りにくくなることもあります。合意分割をする場合は、離婚の前に割合を書面で決めておくのが安心です。

合意分割の割合は書面で証明する

合意分割の請求では、按分割合を決めたことを書類で示す必要があります。日本年金機構は、次のいずれかの書類を挙げています。

• 公正証書の謄本または抄本。
• 公証人の認証を受けた私署証書。
• 年金分割の合意書（2人そろって、または代理人が年金事務所に持参する）。
• 家庭裁判所の審判書・判決書の謄本と確定証明書、または調停・和解調書の謄本。

離婚協議書を公正証書にする場合は、養育費や財産分与とあわせて、年金分割の按分割合も条項に入れておくと、離婚後に2人で年金事務所に行く必要がなくなります。沖縄県内の公証役場は、那覇公証センター（那覇市）と沖縄公証役場（沖縄市）の2か所です。

割合を決める前に「情報通知書」を取る

按分割合を決める前に、年金事務所で年金分割のための情報通知書を請求しておきましょう。対象期間や標準報酬の総額、按分割合の範囲が記載されており、公正証書の作成にも使います。情報通知書は、夫婦の一方だけでも請求できます。

年金分割の手続きの流れ

1. 年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を請求します。
2. 夫婦で按分割合を話し合い、公正証書などの書面にします（3号分割だけなら不要）。
3. 離婚届を提出します。
4. 年金事務所に「標準報酬改定請求書」と、按分割合を明らかにする書類、戸籍謄本などを提出します。
5. 日本年金機構から、改定後の記録を知らせる通知が届きます。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で按分割合を決めることができます。相手方との交渉や裁判所の手続きの代理は弁護士の業務になるため、争いがある場合は弁護士にご相談ください。

外国籍の方の年金分割

年金分割は、国籍にかかわらず、日本の厚生年金の記録があれば対象になります。日本人と外国籍の方の夫婦や、外国籍どうしの夫婦が日本で離婚する場合も、同じ手続きで請求できます。

将来、母国に帰る予定がある方は、脱退一時金や社会保障協定との関係も含めて、年金事務所に確認しておくと安心です。離婚後の在留資格については、離婚・死別後も日本に住み続けるにはの記事をご覧ください。

まとめ

• 年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける制度。国民年金は分割されない。
• 合意分割は上限50％の範囲で割合を決め、3号分割は合意なしで2分の1ずつ分ける。
• 請求期限は、2026年4月1日以降の離婚なら翌日から5年、それより前の離婚なら2年。
• 合意分割の割合は、公正証書などの書面で証明する。離婚協議書に入れておくと安心。
• 割合を決めても、年金事務所で請求しなければ年金は分割されない。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の離婚協議書作成をサポートしています。代表の羅　卿均が、年金分割の按分割合を含む離婚協議書の作成や、公正証書の原案づくりを、日本語・韓国語でお手伝いします。

費用は料金表をご覧のうえ、「年金分割をどう書けばいいか知りたい」という段階でもお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年11月7日時点の日本年金機構の案内をもとに作成しています。個別の事案については、年金事務所または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-02.html
• 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-03.html
• 日本年金機構「年金分割の請求期限について」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/kyotsu/3go-bunkatsu/kigen.html
• 日本年金機構「離婚時に年金分割をするとき」 https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/20181011-05.html
• 日本年金機構「離婚時の年金分割について」（リーフレット） https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/5-1.pdf
• 裁判所「年金分割の割合を定める審判又は調停」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_17/index.html