沖縄の飲食店営業許可と深夜営業の届出｜申請先の保健所・必要書類・開業までの期間
羅 卿均「沖縄で居酒屋やカフェを開きたい」「バーを深夜まで営業したい」――飲食店を開業するには、保健所の営業許可をはじめ、いくつもの手続きが必要です。どれか一つでも遅れると、予定していた日にお店を開けないことがあります。
とくに注意したいのが、保健所の「飲食店営業許可」と、深夜0時以降にお酒を出す場合の警察署への「深夜酒類提供飲食店営業」の届出です。どちらも、物件選びや内装工事の段階から準備しておく必要があります。
このコラムでは、沖縄で飲食店を開業するときに必要な手続きを一覧にまとめ、開業までのスケジュールの目安とあわせて行政書士が解説します。
※本記事は、2026年9月26日時点で公表されている情報にもとづいています。手数料や必要書類は変更されることがあるため、申請の前に各窓口へご確認ください。
まず確認：あなたのお店に必要な手続きは？
店舗で調理した料理や飲み物をお客様に提供するなら、どのようなお店でも保健所の飲食店営業許可が必要です。そのうえで、営業の内容によって警察署への手続きが加わります。
- 「接待」（お客様の横に座って会話をするなど）をするお店は、警察署で風俗営業許可を受けます。この場合、深夜0時以降の営業は原則としてできません。
- 接待をせずに深夜0時～6時にお酒を出すお店は、警察署へ深夜酒類提供飲食店営業の届出をします。
- 定食屋やラーメン店など、主食の提供が中心のお店は、深夜にお酒を出しても届出の対象外となる場合があります。
開業までに必要な手続き一覧
主な手続きを一覧にまとめました。お店の規模や営業内容によって、必要な手続きは異なります。
| 手続き | 窓口 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可 | 保健所 | 開店の約1か月前に申請 |
| 食品衛生責任者の資格 | 食品衛生協会（講習会） | 許可の申請までに |
| 深夜酒類提供飲食店営業の届出 | 警察署 | 深夜営業を始める10日前まで |
| 防火対象物使用開始届出 | 消防署 | 使用を始める前まで |
| 防火管理者の選任届 | 消防署 | 収容人員30人以上の場合 |
| 開業届（個人事業） | 税務署 | 開業した年の確定申告期限まで |
保健所の「飲食店営業許可」
飲食店を開くには、食品衛生法にもとづく保健所の営業許可が必要です。許可は店舗ごとに必要で、店舗が業種ごとの施設基準を満たしているかどうかを、保健所が検査で確認します。
沖縄の申請先は6つの保健所
店舗の所在地によって、申請先が異なります。那覇市内のお店は那覇市保健所、それ以外の地域のお店は沖縄県の各保健所が窓口です。
- 那覇市保健所：那覇市
- 北部保健所：名護市・国頭村・本部町・伊江村など
- 中部保健所：沖縄市・宜野湾市・うるま市・読谷村・北谷町・恩納村など
- 南部保健所：浦添市・糸満市・豊見城市・南城市・西原町・南風原町・久米島町など
- 宮古保健所：宮古島市・多良間村
- 八重山保健所：石垣市・竹富町・与那国町
南部保健所の管内の離島では、申請書の郵送、写真などによる施設検査の簡略化、許可証の送付を、希望に応じて選べます。離島で開業する場合も、まずは管轄の保健所に相談しましょう。
許可までの流れ
- 事前相談：内装工事を始める前に、店舗の図面を持って保健所に相談します。
- 内装工事：施設基準に合わせて設備を整えます。
- 申請：申請書、図面、手数料などを保健所に提出します。
- 施設検査：保健所の職員が店舗を確認します。基準に合わない場合は再検査になります。
- 許可証の交付：検査で問題がなければ、おおむね1週間ほどで許可証が発行されます。
申請の時期について、沖縄県の北部保健所は、営業開始のおよそ1か月前の申請を案内しています。検査の日までに器具をそろえ、営業できる状態にしておく必要があるため、工事の完了日から逆算して申請しましょう。
なお、那覇市保健所では、食品衛生講習会を受講したうえで許可証を受け取る流れになっています。
手数料と主な必要書類
飲食店営業許可の申請手数料は、那覇市保健所・沖縄県の保健所ともに16,000円です。沖縄県の保健所では、手数料を沖縄県収入証紙で納めます。主な必要書類は次のとおりです。
- 営業許可申請書
- 店舗の平面図（機械・器具の配置と、縦横の寸法がわかるもの）
- 店舗付近の案内図
- 食品衛生責任者の資格を証明するもの
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 水質検査の結果（水道水以外の水を使う場合）
申請書は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」で作成することもできます。
食品衛生責任者を1人置く
お店ごとに、衛生管理の責任者である食品衛生責任者を1人置く必要があります。調理師・栄養士・製菓衛生師などの資格を持っている方は、その資格で食品衛生責任者になれます。
資格がない方は、一般社団法人沖縄県食品衛生協会が県内各地で開いている食品衛生責任者養成講習会を受講します。講習は約6時間で、受講料は8,250円（税込）です。開催日が限られるため、早めに申し込みましょう。
施設基準と「居抜き物件」の注意点
保健所の施設基準では、手洗い設備やシンク、冷蔵設備、清掃しやすい床・壁などが求められます。工事の後で基準に合わないことがわかると、やり直しの費用と時間がかかります。必ず工事の前に相談しましょう。
以前も飲食店だった「居抜き物件」でも、前のお店の許可を引き継ぐことはできません。新しい営業者として許可を取り直す必要があります。また、2021年6月の食品衛生法改正で施設基準が見直されているため、古い設備がそのまま使えるとは限りません。
開業後は、すべての飲食店でHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理に取り組む必要があります。衛生管理計画を作り、日々の取り組みを記録しておきましょう。
深夜0時以降にお酒を出すなら「深夜酒類提供飲食店営業」の届出
バーや居酒屋などで、深夜（午前0時～午前6時）にお酒を提供する場合は、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）にもとづき、営業所ごとに公安委員会へ届出をする必要があります。窓口は、店舗の所在地を管轄する警察署（生活安全課）です。
届出が必要なお店・不要なお店
届出が必要なのは、バー、酒場など、お酒を提供して営む飲食店を深夜に営業する場合です。一方、定食やラーメンなど、通常主食と認められる食事の提供を営業の中心としているお店は、届出の対象外とされています。
居酒屋が対象になるかどうかは、メニューの構成や営業の実態によって判断されます。迷う場合は、早めに警察署へ確認しましょう。
また、お客様の横に座って会話をするなどの「接待」をする場合は、届出ではなく風俗営業許可が必要です。深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで接待をすると、無許可営業になるため注意してください。
沖縄県で深夜営業ができない地域
風営法にもとづく沖縄県の条例では、次の地域で深夜に酒類提供飲食店営業をすることが禁止されています。
- 第1種・第2種低層住居専用地域
- 第1種・第2種中高層住居専用地域
- 住居地域（第1種・第2種住居地域、準住居地域）のうち、公安委員会規則で定める地域
用途地域は、物件の所在地から市町村の都市計画図で確認できます。物件を契約する前に、深夜営業ができる場所かどうかを必ず確認しましょう。
店舗の構造に関する主な基準
深夜に営業する飲食店の店舗には、国家公安委員会規則で次のような基準が定められています。
- 客室が2室以上ある場合は、1室の床面積を9.5平方メートル以上とすること。
- 客室の内部に、見通しを妨げる設備を設けないこと。
- 客室の出入口に、鍵をかける設備を設けないこと（店の外に直接通じる出入口を除く）。
- 店内の照度が20ルクス以下にならないようにすること。
- 騒音や振動を、条例で定める数値未満に保つこと。
高い仕切りやついたてなども、「見通しを妨げる設備」にあたることがあります。内装のデザインを決める段階で、基準を意識しておくことが大切です。
届出の時期と必要書類
届出書は、深夜の営業を始める日の10日前までに提出します。手数料はかかりません。法令で定められた主な書類は、次のとおりです。
- 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書
- 営業の方法を記載した書類
- 営業所の平面図
- 住民票の写し（個人の場合）
- 定款、登記事項証明書、役員の住民票の写し（法人の場合）
実務では、このほかに求積図や照明・音響設備の配置図、保健所の営業許可証の写しなども求められます。図面は客室の面積や照明の配置を正確に示す必要があるため、店舗の採寸から始めます。
深夜酒類提供飲食店営業は、保健所の飲食店営業許可を受けていることが前提です。そのため、保健所の許可証が出てから警察署へ届け出るという順番になります。開店日から深夜営業をする場合は、許可証の交付が開店の10日以上前になるよう、スケジュールを組みましょう。
消防・建物・税金など、そのほかの手続き
消防署への届出
建物やテナントを飲食店として使い始めるときは、使用を始める前に、管轄の消防署へ防火対象物使用開始届出書を提出します。那覇市では、使用する1週間前までの提出を求めています。
収容人員が30人以上のお店は、防火管理者を選任して届け出る必要があります。また、火を使う調理設備があるお店は、原則として広さにかかわらず消火器の設置が必要です。
建物の用途変更
飲食店として使う部分の床面積が200平方メートルを超える場合は、建築基準法の用途変更の確認申請が必要になることがあります。事務所や物販店だった物件を飲食店にするときは、契約前に確認しましょう。
税務署などへの届出
個人で開業する場合は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出します。提出期限は、開業した年分の確定申告期限までです。ただし、青色申告をする場合は、原則として開業から2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があるため、開業届とあわせて早めに準備しましょう。
このほか、県税事務所や市町村への届出、従業員を雇う場合の労働保険・社会保険の手続きも確認しましょう。お酒を持ち帰り用に販売する場合は、税務署の酒類販売業免許が別に必要です。
開業までのスケジュールの目安
スケジュールでとくに大切なのは、次の2点です。
- 物件の契約前に、用途地域と建物の条件を確認すること。
- 内装工事の前に、図面を持って保健所へ相談すること。
この2つを飛ばしてしまうと、契約後に深夜営業ができないとわかったり、工事のやり直しが必要になったりするおそれがあります。
まとめ：物件探しの段階から手続きを意識して
飲食店の開業手続きは、物件の確認 → 保健所への事前相談 → 営業許可 → 警察署への届出（深夜営業の場合）→ 消防・税務の届出という流れで進みます。とくに、許可証が出るまでの期間と、深夜営業の「10日前まで」を見落とさないことが大切です。
行政書士事務所Naviは、沖縄県内の飲食店営業許可の申請や、深夜酒類提供飲食店営業の届出をサポートしています。物件の用途地域の確認から、店舗の採寸、警察署に出す図面の作成まで対応します。接待を伴うお店の風俗営業許可もご相談ください。
代表の行政書士が、日本語・韓国語でご相談をお受けします。費用は料金表をご覧のうえ、「この物件で深夜営業できる？」「開店日に間に合う？」といったご質問も、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。
出典・参考資料
- 沖縄県「食品関係の営業許可および届出の申請手順（南部保健所）」「申請手数料（別表第４）」
- 沖縄県「食品営業の申請手順（普通）」（北部保健所）
- 那覇市「食品営業許可の手続き」「業種の説明と申請手数料」
- 厚生労働省「保健所所管区域案内（沖縄県）」
- 沖縄県「食品衛生責任者養成講習会の案内」／一般社団法人沖縄県食品衛生協会「食品衛生責任者養成講習会」
- 沖縄県「食品衛生法の改正（令和3年6月1日）による営業許可制度の変更」
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（第2条第13項第4号、第33条）
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」（第99条、第103条）
- e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令」（第24条）
- 沖縄県警察「沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」（第2条、第27条）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく様式」
- 那覇市「火災予防条例に基づく届出等」
- 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
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