【2026年4月〜】離婚後の共同親権と法定養育費：離婚協議書・公正証書で決めておくこと（沖縄）

2026年4月1日から、離婚後の子の養育に関するルールが大きく変わりました。離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになり、養育費を取り決めていなくても請求できる「法定養育費」の制度も始まっています。

沖縄県の離婚率（人口千人あたり）は2.24で、全国の1.55を大きく上回り、2003年から22年連続で全国1位です（2024年の人口動態統計）。離婚届の様式も変わったため、これから離婚を考えている方は、新しいルールを知ったうえで話し合うことが大切です。

この記事では、改正のポイント、共同親権を選ぶときに決めておくこと、養育費のルール、新しい離婚届の書き方、離婚協議書・公正証書に入れる項目を、行政書士が解説します。

結論：離婚の前に、親権・養育費・親子交流を書面で決めておく

改正後は選べる形が増えた分、離婚の前に父母で決めておくことも増えました。話し合いで決めた内容は、離婚協議書や公正証書として書面に残しておくと、後のトラブルを防げます。

2026年4月から何が変わった？

改正された民法などは2024年5月に成立し、2026年4月1日に施行されました。主な変更点は次のとおりです。

項目	改正前	改正後
離婚後の親権	父母の一方だけ	双方（共同）か一方（単独）を選ぶ
養育費の取決めがない	請求には話し合いや調停が必要	法定養育費（子1人月2万円）を請求できる
養育費の未払い	公正証書などがないと差押えできない	父母間の文書で差押えできる（子1人月8万円まで）
財産分与の請求期間	離婚後2年	離婚後5年
親子交流	明確な規定が少ない	試行的な実施、祖父母などとの交流の規定を整備

このほか、父母は婚姻の有無にかかわらず、子の人格を尊重して養育する責務や、互いに人格を尊重して協力する責務を負うことが明記されました。

共同親権を選ぶときに決めておくこと

父母が一緒に決めることと、一方だけで決められること

共同親権の場合、親権は原則として父母が共同で行使します。ただし、「監護及び教育に関する日常の行為」や、「子の利益のため急迫の事情があるとき」は、一方だけで決めることができます。

法務省のQ&Aでは、子の食事や服装、習い事、短期の観光旅行などは日常の行為にあたるとされています。一方で、入学・転校・留学などの手続き、転居、生命に関わる医療行為は、日常の行為にはあたらないとされています。

そのため、共同親権を選ぶ場合は、進学や転居、医療について意見が分かれたときの話し合いの方法を決めておくと安心です。父母の意見がまとまらないときに、家庭裁判所が一方に決定を任せる手続きも新しく設けられました。

監護者や「監護の分掌」を決めることもできる

共同親権にしたうえで、子と一緒に暮らして世話をする「監護者」を一方に定めることもできます。また、教育に関する事項は一方が担当するなど、監護の役割を分けて決める「監護の分掌」も可能です。

監護の分掌は戸籍に記載されません。決めた内容は、離婚協議書や公正証書に書いておくことが大切です。

DVや虐待のおそれがある場合は単独親権

父母の協議がまとまらないときは、家庭裁判所が子の利益を考えて親権者を定めます。子への虐待のおそれや、DVのおそれがある場合など、共同で親権を行使することが難しいときは、家庭裁判所は必ず単独親権と定めます。

DVの相談は「DV相談ナビ」（#8008）、子どもへの虐待の相談は児童相談所虐待対応ダイヤル（189）で受け付けています。身の危険がある場合は、まず安全を確保してください。

養育費：法定養育費は「最低限」の目安

取り決めがなくても請求できる法定養育費

2026年4月1日以降に離婚した場合、養育費を取り決めていなくても、離婚のときから引き続き子を主に監護している親は、他方の親に「法定養育費」を請求できます。額は子1人あたり月2万円です。

法定養育費は離婚の日から発生し、父母が養育費を取り決めた日、家庭裁判所の審判が確定した日、子が18歳になった日のいずれか早い日まで続きます。あくまで取り決めまでの暫定的なもので、子の生活に必要な額を十分にまかなえるとは限りません。

先取特権で、取り決めた養育費を回収しやすく

養育費には「先取特権」という優先権が与えられ、父母で取り決めた際の文書があれば、公正証書などがなくても差押えを申し立てられるようになりました。対象となるのは、子1人あたり月8万円までです。

2026年3月31日以前に取り決めた養育費についても、4月1日以降に発生する分には先取特権が与えられます。

公正証書にしておく理由

月8万円を超える部分や、財産分与・慰謝料などは、先取特権の対象外です。「強制執行認諾文言」を付けた公正証書にしておけば、取り決めた内容について、裁判を経ずに給与や預金の差押えの手続きを取れます。

沖縄県では、ひとり親家庭の方が養育費の取り決めに関する公正証書などを作成した場合、作成費用を上限5万円まで補助する事業を実施しています。お住まいの市が同様の事業を行っている場合は市の窓口が対象になるため、事前に確認してください。

新しい離婚届の書き方

2026年4月1日から離婚届の様式が変わり、未成年の子がいる場合の親権者の欄が4つになりました。子の名前を、次のいずれかの欄に書きます。

• 父母双方が親権を行う子。
• 父（夫）が親権を行う子。
• 母（妻）が親権を行う子。
• 親権者の指定を求める家事審判・家事調停の申立てがされている子。

親権者が決まらなくても、家庭裁判所に親権者の指定を申し立てていれば、離婚届を出すことができます。共同親権・単独親権のどちらの場合も、真意に基づく合意であることを確認するチェック欄があり、チェックがないと受理されません。

監護の分掌、親子交流、養育費の分担について、取り決めの有無をチェックする欄も設けられています。旧様式を使う場合は「離婚届別紙」の添付が必要になるため、届出先の市町村で確認してください。

離婚協議書・公正証書に入れる主な項目

父母で合意した内容は、次のような項目に分けて書面にまとめます。

• 親権者（共同か単独か）と監護者。
• 監護の分掌（役割分担）と、意見が分かれたときの話し合いの方法。
• 養育費の額、支払日、支払方法、支払期間（何歳までか）。
• 進学や病気など、特別な費用の分担。
• 親子交流の方法と頻度（祖父母との交流を含む）。
• 財産分与、慰謝料、年金分割。
• 住所や連絡先が変わったときの通知。

財産分与の請求期間は、2026年4月1日以降の離婚では離婚後5年に延びました。ただし、離婚後の話し合いは難しくなりがちなので、離婚の時点でまとめて決めておくことをおすすめします。

2026年3月31日以前に離婚した方は

すでに離婚している方にも、改正の一部が関係します。主な扱いは次のとおりです。

• 家庭裁判所に親権者の変更を申し立て、共同親権に変更することを求められます。
• 法定養育費の制度は適用されません。養育費は話し合いか、家庭裁判所の手続きで決めます。
• 財産分与の請求期間は離婚後2年のままです。
• 取り決め済みの養育費は、2026年4月1日以降に発生する分に先取特権が与えられます。

外国籍の方との離婚の場合

夫婦の一方が日本に住む日本人であれば、離婚には日本の法律が適用されます。ただし、相手の国でも離婚の届出や手続きが別に必要になることがあり、子の親権について確認が必要な場合もあります。

日本人の配偶者として在留している方は、離婚後に在留資格の変更が必要になることがあります。詳しくは離婚・死別後も日本に住み続けるにはをご覧ください。

沖縄での公正証書の作成と相談先

沖縄県内の公証役場は、那覇公証センター（那覇市安里）と沖縄公証役場（沖縄市美里）の2か所です。2025年10月から、一定の場合にはウェブ会議で公正証書を作成できるようになりました。

• 養育費・親子交流の無料相談：沖縄県母子寡婦福祉連合会（098-887-4099）。
• 公正証書作成費用の補助：沖縄県 女性力・ダイバーシティ推進課（098-866-2500）。
• 養育費・親子交流相談支援センター：0120-965-419。
• 親権者の指定・変更、調停：那覇家庭裁判所（支部・出張所を含む）。

行政書士に依頼できること

行政書士は、父母で合意した内容を離婚協議書にまとめたり、公正証書の原案を作成して公証役場と打ち合わせたりすることができます。相手方との交渉や、争いがある場合の代理は弁護士の業務になるため、その場合は弁護士や家庭裁判所の手続きをご案内します。

まとめ

• 2026年4月1日から、離婚後の親権は共同か単独かを選べるようになりました。
• 共同親権では、進学・転居・医療など、父母が一緒に決める事項があります。
• 法定養育費（子1人月2万円）は暫定的な最低限の額です。養育費は話し合って決めておきましょう。
• 公正証書にしておけば、取り決めた養育費や財産分与の回収がしやすくなります。
• 離婚届の様式が変わり、親権者の欄と取り決めのチェック欄が新しくなりました。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の離婚協議書作成をサポートしています。代表の羅　卿均が、日本語・韓国語でご相談に対応します。

費用は料金表をご覧のうえ、親権や養育費の決め方に迷ったときは、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

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出典・参考資料

• 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html
• 法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」 https://www.moj.go.jp/content/001452583.pdf
• 法務省「Q&A形式の解説資料（民法編）」 https://www.moj.go.jp/content/001462991.pdf
• 法務省「養育費に関する法務省令の概要」 https://www.moj.go.jp/content/001452582.pdf
• 法務省 パンフレット（2026年4月1日施行の改正の解説） https://www.moj.go.jp/content/001449160.pdf
• 仙台市「民法等改正に伴う離婚届の様式変更について」 https://www.city.sendai.jp/kosekijumin/minpoukaisei.html
• 沖縄県「沖縄県離婚前後家庭養育費履行確保支援事業」（2026年4月16日更新） https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kosodate/1008226/1036501/1036530/1036516.html
• 沖縄県「養育費及び親子交流」 https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kosodate/1008226/1036501/1036530/index.html
• 沖縄県「令和6年人口動態統計（確定数）の概況」 https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/036/940/r6jinkoudoutai.pdf.pdf