韓国の書類を日本の役所・入管に出すとき：家族関係証明書の種類と翻訳文の作り方【沖縄】

「婚姻届に韓国の書類が必要と言われた」「入管から家族関係証明書の訳文を出すよう求められた」。韓国籍の方や、韓国籍の方と結婚する日本人の方から、このようなご相談をよくいただきます。

韓国の書類を日本の役所や入管に出すときに迷いやすいのは、どの証明書を取るかと、翻訳文をどう作るかの2点です。アポスティーユが必要かどうかを気にされる方も多くいます。

この記事では、韓国の家族関係登録の証明書の種類と取り方、提出先ごとに求められる書類、翻訳文の作り方を、法務局や出入国在留管理庁の案内にもとづいて行政書士が解説します。

結論：まず押さえる4つのこと

• 韓国の身分関係の書類は、2008年以降の「家族関係登録」の証明書（5種類）と、それより前の「除籍謄本」に分かれる。
• 日本の手続きでは、証明書の「詳細」を求められることが多い。
• 市区町村・入管・法務局に出すときは、アポスティーユではなく日本語の翻訳文を付けるのが基本になる。
• 翻訳文には翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を書き、氏名や地名は漢字・カタカナで書く。

韓国の身分関係の書類は「家族関係登録」と「除籍謄本」

韓国では2008年1月1日に戸籍制度が廃止され、個人ごとの家族関係登録簿に切り替わりました。現在の身分関係は、家族関係登録簿にもとづく「登録事項別証明書」で証明します。

証明書	主に証明する内容
基本証明書	本人の出生・死亡・国籍の得喪・改名など
家族関係証明書	父母・配偶者・子
婚姻関係証明書	婚姻・離婚と配偶者
入養関係証明書	養子縁組・離縁と養父母
親養子入養関係証明書	親養子（日本の特別養子に近い制度）の縁組と実父母・養父母

2007年以前の身分関係は、家族関係登録簿に移されていない部分があるため、旧戸籍である「除籍謄本」で確認します。帰化申請や相続では、この除籍謄本までさかのぼって求められることがあります。

「一般」と「詳細」の違い

登録事項別証明書には、現在の事項を中心に載せる「一般」と、過去の婚姻や離婚などの履歴も載る「詳細」などの種類があります。日本の役所や法務局では「詳細」を指定されることが多く、福岡法務局の帰化申請の案内でも、本国書類はすべて「詳細」とされています。

取り直しにならないよう、請求するときに「詳細」を選んでおくと安心です。どの証明書が必要かは提出先によって違うため、先に提出先の案内を確認します。

韓国の証明書を日本で取るには

日本に住んでいる方は、韓国に行かなくても証明書を取ることができます。主な方法は次の2つです。

• 在日本の韓国大使館・総領事館の窓口で請求する（沖縄県は駐福岡大韓民国総領事館の管轄）。
• 韓国の大法院の電子家族関係登録システムで、本人認証をしてオンラインで発行する。

証明書を請求できるのは、原則として本人と配偶者・直系の家族に限られます。それ以外の方が請求するときは委任状などが必要になるため、窓口の案内を事前に確認してください。

除籍謄本は、韓国での本籍地（登録基準地）がわからないと請求しにくい書類です。古い住民登録や家族の書類から本籍地を確認しておくと、手続きが早く進みます。

提出先ごとに求められる主な韓国の書類

主な提出先と、よく求められる書類は次のとおりです。実際に必要な書類は、手続きの内容やご家族の状況によって変わります。

提出先・手続き	よく求められる韓国の書類
市区町村（婚姻届・出生届など）	基本証明書・婚姻関係証明書（詳細）、場合により家族関係証明書
入管（配偶者ビザ・家族滞在・永住など）	婚姻関係証明書・家族関係証明書など、身分関係を示す書類
法務局（帰化申請）	5種類の証明書（詳細）、父母の証明書、除籍謄本

日本人と韓国人の婚姻届は「日本人と韓国人の国際結婚：婚姻届・韓国の婚姻申告・配偶者ビザの順番と必要書類」、帰化申請は「沖縄で帰化申請をするには：流れ・必要書類と2026年4月からの「原則10年」」で詳しく解説しています。

帰化申請では父母の書類や除籍謄本も必要

福岡法務局の案内では、韓国籍の方の帰化申請に、本人の5種類の証明書に加えて、父母の家族関係証明書や母の婚姻関係証明書、父母が婚姻して以降の除籍謄本などが挙げられています。本人だけの書類では足りないため、ほかの手続きよりも準備に時間がかかります。

アポスティーユは必要？

韓国はハーグ条約（認証不要条約）の締約国で、韓国の公文書にはアポスティーユを付けることができます。韓国では在外同胞庁がアポスティーユを担当しており、家族関係証明書などはオンラインでも申請できるようになっています。

ただし、日本の市区町村や入管、法務局に家族関係証明書を出すときは、アポスティーユを求められないのが一般的です。各機関の案内で求められているのは、原本と日本語の翻訳文です。

アポスティーユが必要になるのは、提出先から求められた場合です。会社や銀行、裁判所の手続きなどで指定されることがあるため、迷ったときは提出先に確認してください。逆に、日本の書類を韓国に出すときのアポスティーユは「アポスティーユと公印確認の違いと取り方」で解説しています。

翻訳文の作り方：5つのポイント

韓国語の書類には、日本語の翻訳文を付けて提出します。入管は「提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付」するよう案内しており、市区町村に出す書類についても、戸籍法施行規則で翻訳者を明らかにした訳文の添付が定められています。

1. A4判で作る：法務局の帰化申請の案内では、A4判の翻訳文を付けることとされています。
2. 全文を訳す：帰化申請では一部分だけの翻訳は認められません。空欄の項目や証明文、発行機関名も訳します。
3. 氏名や地名は漢字・カタカナで書く：アルファベットは使わず、在留カードやパスポートと照らして表記をそろえます。
4. 翻訳者を明記する：翻訳者の住所・氏名と翻訳年月日を書きます。市区町村では署名を求められることもあります。
5. 原本とセットにする：どの書類の訳文かわかるよう、書類名と発行日を訳文に書き、原本と一緒に提出します。

翻訳者に資格は必要ありません。法務局の案内では、正確に翻訳できる方であれば申請者本人を含めて誰でもよいとされています。

翻訳でつまずきやすい点

• 韓国語の氏名に漢字の登録がなく、日本で使っている漢字の表記とずれる。
• 本籍地（登録基準地）の地名を、日本語の読みで書くか、カタカナで書くかが書類ごとにばらばらになる。
• 「詳細」の証明書にある過去の婚姻・離婚の記載を訳し漏れる。
• 除籍謄本は手書きで漢字が多く、判読や旧地名の確認に時間がかかる。
• 同じ人の名前の表記が、申請書・翻訳文・在留カードで一致しない。

とくに氏名の表記は、婚姻届・在留資格の申請・帰化申請と、手続きが続くほど影響が大きくなります。最初の手続きで使った表記を控えておき、以後もそろえることが大切です。

準備の順番

1. 提出先の案内で、必要な証明書の種類（詳細かどうか）と通数を確認する。
2. 総領事館やオンラインで証明書を取る（帰化申請では除籍謄本も）。
3. 氏名・地名の表記を決めて翻訳文を作る。
4. 原本・翻訳文・申請書類をそろえて提出する。

証明書の発行日からの期限は、提出先によって扱いが違います。入管は日本で発行される証明書を発行日から3か月以内としているため、韓国の書類も古いものを使い回さず、提出の時期に合わせて取るのが無難です。

よくあるケース

• 日本人と韓国人が日本で婚姻届を出す：基本証明書と婚姻関係証明書（詳細）に翻訳文を付けて、市区町村に提出する。
• 韓国人の配偶者を呼ぶ・家族滞在で家族を呼ぶ：婚姻関係証明書や家族関係証明書で身分関係を示す。手続きは「家族滞在ビザで配偶者・子どもを日本に呼ぶには」で解説しています。
• 永住者と結婚した・日本で子どもが生まれた：「「永住者の配偶者等」とは？」をご覧ください。
• 特別永住者の方が帰化する：本人と父母の証明書に加えて、除籍謄本をさかのぼって集める必要がある。

まとめ

• 韓国の身分関係の書類は、家族関係登録の5種類の証明書と、2007年以前の除籍謄本に分かれる。
• 日本の手続きでは「詳細」の証明書を求められることが多い。
• 日本の役所・入管・法務局に出すときは、アポスティーユではなく日本語の翻訳文を付けるのが基本。
• 翻訳文はA4判・全文訳で、翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を書き、氏名は漢字・カタカナで表記をそろえる。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内でアポスティーユ・海外向け書類の手続きをサポートしています。代表の羅　卿均が、韓国の書類の確認や翻訳文の作成について日本語・韓国語でご相談をお受けしており、婚姻・在留資格・帰化の手続きとあわせてのご依頼にも対応しています。

費用は料金表をご覧のうえ、「どの証明書を取ればよいかわからない」という段階からでも、お気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月28日時点の情報をもとに作成しています。必要書類や翻訳の扱いは提出先や時期によって変わることがあるため、申請前に提出先の最新の案内をご確認ください。

---

出典・参考資料

• 福岡法務局「帰化許可申請書に添付する書類（韓国の方）」 https://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/page000001_00592.html
• 岐阜地方法務局「帰化許可申請書類に添付する書類（特別永住者の方）」 https://houmukyoku.moj.go.jp/gifu/page000001_00207.html
• 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請（日本人の配偶者等）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese02.html
• 鹿児島市「よくある質問（外国人との婚姻届の必要書類）」 https://www.city.kagoshima.lg.jp/faq-kurashi/shimin/q118.html
• e-Gov法令検索「戸籍法施行規則」第63条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000010094
• 法務省「戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等」補足資料（韓国の家族関係登録制度） https://www.moj.go.jp/content/001203264.pdf
• 헤럴드경제「국민연금 증명서 해외제출 편리해진다…온라인 아포스티유 발급」（2025年11月26日、在外同胞庁の発表） https://www.heraldk.com/article/2025112615345547437