特定技能1号の「通算5年」が近づいたら：2号への移行要件・試験と家族帯同、6年までの特例【沖縄】

「特定技能で働いているスタッフが、あと1年ほどで通算5年になる」。特定技能1号には通算5年という在留期間の上限があり、その後も日本で働き続けるには、特定技能2号への移行などを考える必要があります。

特定技能制度が始まったのは2019年4月です。制度の開始直後から働いている方を中心に、5年の上限が近づく人が増えています。出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した統計では、2026年6月末の特定技能2号の在留者は18,295人で、2025年末の2倍以上に増えました。

この記事では、通算5年の数え方、2号に移行するための要件、2号になると何が変わるのか、そして試験に間に合わないときの「6年までの特例」を、申請取次行政書士が本人と受入れ企業の両方の目線で解説します。

結論：まず押さえる4つのこと

• 特定技能1号の在留は通算5年が上限で、仕事をしていない期間や出国していた期間も原則として通算に含まれる。
• 2号に移行するには、分野ごとの2号の試験に合格し、現場で人を指導・管理する立場での実務経験を積む必要がある。
• 2号になると在留期間の更新に上限がなくなり、要件を満たせば配偶者と子どもを呼び寄せられる。
• 2号の試験に合格基準点の8割以上で届かなかった方は、一定の条件のもとで通算6年まで1号を延ばせる特例がある。

通算5年はどう数える？

特定技能1号の在留期間は、更新を重ねても通算で5年以内でなければなりません。転職して受入れ企業が変わっても、通算の期間はリセットされません。

出入国在留管理庁の案内では、次の期間も通算に含めるとされています。

• 1号で在留中に、仕事をしていなかった期間（失業中など）。
• 再入国許可（みなし再入国を含む）で日本を出国していた期間。
• 1号への移行を希望して「特定活動」で在留していた期間。

一方で、次の期間は通算に含めません。

• 産前産後休業・育児休業の期間。
• 病気やけがによる休業の期間（連続して1か月を超えるものに限る）。
• 感染症対策などの措置で、再入国できなかった期間。

通算期間は、在留カードの許可日や出入国の記録から計算します。休業期間を除く場合は、それを証明する書類が必要になるため、早めに確認しておきましょう。

特定技能2号とは：1号との違い

特定技能2号は、1号よりも熟練した技能を持つ人のための在留資格です。1号との主な違いは次のとおりです。

項目	1号	2号
在留期間の上限	通算5年	上限なし（更新を続けられる）
家族の帯同	原則不可	配偶者・子は可
支援計画	受入れ企業などが実施	対象外
日本語の試験	分野ごとに必要	一部の分野のみ

2号の対象は、1号の16分野のうち11分野です。介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の5分野は1号のみで、2号はありません。介護分野の方は、介護福祉士の資格を取って在留資格「介護」に移るのが長く働くための一般的な道です。

2号の対象になる11分野

• ビルクリーニング。
• 工業製品製造業。
• 建設。
• 造船・舶用工業。
• 自動車整備。
• 航空。
• 宿泊。
• 農業。
• 漁業。
• 飲食料品製造業。
• 外食業。

2号の期間は永住申請の「就労5年」に数えられる

永住許可に関するガイドラインでは、原則10年の在留のうち、就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していることが求められます。このとき、特定技能1号と技能実習の期間は就労資格の5年に含まれません。

2号にはこの除外がないため、2号に移ってからの期間が永住申請に向けた就労5年として数えられます。将来、沖縄で家族と暮らしたい方にとって、2号への移行は大きな分かれ目です。永住の要件は「沖縄で永住許可を申請するには」で解説しています。

2号に移行するための要件

2号の要件は分野ごとに決められていますが、大きく分けると「試験」と「実務経験」の2つです。

① 分野ごとの2号の試験に合格する

分野ごとの「特定技能2号評価試験」や「技能測定試験」に合格する必要があります。建設やビルクリーニングなど、技能検定1級でも認められる分野もあります。試験は分野ごとに年に数回しか実施されないことが多く、申込みの時期も決まっています。

日本語は、外食業と漁業で日本語能力試験N3以上の合格が求められています。そのほかの分野では、現時点で日本語の試験は2号の要件になっていません。

② 指導・管理する立場での実務経験

2号では、ただ長く働いた経験ではなく、ほかの従業員を指導しながら現場を管理する立場での実務経験が求められます。たとえば外食業では、副店長・サブマネージャーなどとして、アルバイトや特定技能外国人を指導・監督しながら店舗管理を補助した経験です。

必要な年数は分野ごとに異なり、多くの分野で2年以上が目安です。建設分野では、班長などとしての就業日数が職種ごとに決められています。経験を証明する書類は受入れ企業が作成するため、実務経験を積むための役割分担は会社の協力が欠かせません。

2027年4月からは日本語「B1相当」も

2025年3月の閣議決定により、2号には「日本語教育の参照枠」B1相当以上の日本語能力が求められることになりました。海外から呼び寄せる在留資格認定証明書の申請では、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要です。

1号から2号への変更や、2号の更新での扱いは「検討中」とされています。今後の発表を確認しながら、日本語の学習も並行して進めておくと安心です。

試験に間に合わないとき：通算6年までの特例

5年の上限までに2号の試験に合格できなかった方のために、一定の条件のもとで1号の通算在留期間を6年まで延ばせる特例があります。主な条件は次のとおりです。

• 2号への移行に必要な試験をすべて受験し、それぞれ合格基準点の8割以上を取っている。
• 合格に向けて努力して受験し、合格したらすぐに2号などへの変更を申請し、不合格なら帰国することを誓約する。
• 受入れ企業が引き続き雇用する意思と、合格に向けた指導・研修の体制を持っている。
• 通算5年が満了する日の3か月前から満了日までの間に申請する。

申請には、試験の結果通知書や「通算在留期間を超える在留に関する申立書」などが必要です。対象となる試験の結果通知書の発行日や受験日は、分野ごとに決められています。また、自動車整備士技能検定2級と航空従事者技能証明は、現時点でこの特例の対象外です。

この特例は、あくまで「あと少しで合格できる人」のためのものです。受験しないまま5年を迎えた場合は使えないため、通算4年目までに一度は2号の試験を受けておくことをおすすめします。

2号への移行の流れ

1. 通算在留期間を計算し、5年が満了する時期を確認する。
2. 分野ごとの2号の試験日程を確認し、申し込む。
3. 受入れ企業と相談し、指導・管理する立場での実務経験を積む。
4. 試験に合格したら、実務経験の証明書などをそろえて、那覇の入管で在留資格変更許可申請をする。
5. 許可後、家族を呼び寄せる場合は在留資格認定証明書の交付申請をする。

2号の申請は、在留期間の満了日までに行う必要があります。審査には時間がかかるため、満了日の3か月前からの申請期間に入ったら、早めに申請しましょう。家族の呼び寄せは「家族滞在ビザ（扶養ビザ）で配偶者・子どもを日本に呼ぶには？」で解説しています。

受入れ企業が今からできること

2号への移行は本人の努力だけでは進みません。沖縄の受入れ企業は、次の点を早めに準備しておくと、経験を積んだスタッフに長く働いてもらいやすくなります。

• スタッフごとの通算在留期間と、5年の満了時期を一覧にしておく。
• 3〜4年目のスタッフに、副店長・班長などの指導的な役割を任せる。
• 試験の申込みや学習の時間を、勤務シフトの中で確保する。
• 2号に移った後の雇用条件（給与・役職）を、本人と話し合っておく。

外食業では、2026年4月から1号の新規受入れが原則として止まっています。一方で、2号は受入れ見込数の対象外です。

今いるスタッフを2号に育てることは、人手を確保するうえでも重要な選択肢になります。詳しくは「特定技能「外食業」の新規受入れ停止」をご覧ください。

外国人採用の全体像は「沖縄の企業が外国人を雇うとき：技人国と特定技能の違い」、2027年4月から始まる新しい制度は「育成就労制度は2027年4月スタート」で解説しています。

まとめ

• 特定技能1号は通算5年が上限で、転職しても期間はリセットされない。
• 2号には、分野ごとの試験の合格と、指導・管理する立場での実務経験が必要。
• 2号になると更新の上限がなくなり、家族の帯同もでき、永住申請に向けた就労期間にも数えられる。
• 試験の合格基準点の8割以上を取っていれば、通算6年まで延ばせる特例がある。
• 通算4年目までに試験を受け、会社と一緒に実務経験を積んでおくことが大切。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の外国人採用と在留資格の手続きをサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、特定技能2号への変更申請や6年特例の申請、家族の呼び寄せまで一貫してお手伝いしており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島の企業・お住まいの方も、郵送・メール・オンラインでご相談いただけます。費用は料金表をご覧のうえ、「通算5年まであと何か月か分からない」「2号の実務経験の証明をどう書けばよいか」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月30日時点の情報をもとに作成しています。分野ごとの要件や試験の日程は変わることがあるため、申請前に出入国在留管理庁や各分野の所管省庁の最新の案内をご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「特定技能1号の通算在留期間について（2号評価試験等に不合格となった場合の特例）」 https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.html
• 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00067.html
• 出入国在留管理庁「特定技能外国人に求める日本語能力水準について」 https://www.moj.go.jp/isa/03_00198.html
• 出入国在留管理庁「外食業分野」 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/foodservice.html
• 出入国在留管理庁「農業分野」 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/agriculture.html
• 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」（2026年10月16日公表） https://www.moj.go.jp/isa/publications/newslist/info2026.html
• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html
• 外務省「特定技能制度の概要」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/overview/index.html