会社を設立したら最初にやる届出：税務署・県税事務所・年金事務所などの期限一覧（社会保険5日・設立届2か月・青色申告3か月）【沖縄】

11月 3, 2026 最終更新日時 : 11月 3, 2026 羅 卿均

「会社の登記が終わったので、これでひと安心」。実は、会社を設立したあとにも、税務署や県税事務所、年金事務所などへの届出がいくつも必要です。しかも、その多くには期限があります。

特に、役員報酬や給与を支払う会社は、社会保険や源泉所得税の手続きが設立直後から始まります。届出が遅れると、青色申告が最初の事業年度から使えないなど、不利になることもあります。

この記事では、沖縄で会社を設立した方に向けて、設立後に必要な主な届出を期限の早い順に行政書士がまとめました。株式会社と合同会社の選び方や設立費用は、合同会社と株式会社どちらを選ぶ？の記事をご覧ください。

結論：会社設立後に確認したい4つのポイント

  • 多くの届出は、設立登記を申請した日（会社の設立日）から期限を数えます。
  • 社会保険の新規適用届は5日以内と、いちばん期限が短い手続きです。社長1人の会社も対象です。
  • 税務署へは、法人設立届出書（2か月以内）と青色申告の承認申請書（原則3か月以内）を出します。
  • 県税事務所と市町村にも、法人住民税などのための設立の届出を出します。

設立後の届出は「どこに・いつまでに」出すか

会社設立後の届出先は、大きく分けて税務署・県税事務所・市町村・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの6つです。従業員を雇うかどうかで、必要な届出が変わります。

会社設立後の届出スケジュール。5日以内に年金事務所へ社会保険の新規適用届（社長1人でも対象）、従業員を雇ったら10日以内に労働基準監督署・ハローワークへ労働保険・雇用保険の届出、1か月以内に税務署へ給与支払事務所等の開設届出書、2か月以内に税務署へ法人設立届出書（定款の写しを添付）、原則3か月以内に税務署へ青色申告の承認申請書（事業年度が短いと早まる）。県・市町村には法人設立・設置届を設立後すみやかに。法人設立ワンストップサービスならマイナポータルからまとめて提出できる
届出期限の目安提出先
健康保険・厚生年金保険 新規適用届5日以内年金事務所
労働保険 保険関係成立届従業員を雇ってから10日以内労働基準監督署
雇用保険 適用事業所設置届設置の翌日から10日以内ハローワーク
給与支払事務所等の開設届出書開設から1か月以内税務署
法人設立届出書設立から2か月以内税務署
青色申告の承認申請書原則、設立から3か月以内税務署
源泉所得税の納期の特例必要に応じて税務署
法人設立・設置届（県）設立後すみやかに県税事務所
法人設立・設置届（市町村）設立後すみやかに市町村役場

税務署への届出

法人設立届出書（2か月以内）

法人設立届出書は、設立の日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署に提出します。添付書類は定款の写しです。e-Taxでの提出が案内されていますが、書面で持参・郵送することもできます。

青色申告の承認申請書（原則3か月以内）

青色申告にすると、欠損金（赤字）を翌年以降に繰り越せるなどの税制上のメリットがあります。設立した事業年度から青色申告にするには、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに申請します。

最初の事業年度が3か月より短い会社は、期限がさらに早くなります。決算月を設立月の近くに設定した場合は、特に注意しましょう。

給与支払事務所等の開設届出書と納期の特例

役員報酬や給与を支払う会社は、給与支払事務所等を開設した日から1か月以内に、開設届出書を税務署に提出します。会社は、支払う給与から源泉所得税を差し引いて納める義務があります。

給与の支給人員が常時10人未満の会社は、「源泉所得税の納期の特例」の承認を申請できます。承認されると、毎月の納付が年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとまります。

県税事務所・市町村への届出

法人県民税・法人事業税と法人市民税（町村民税）のために、県と市町村にも設立の届出をします。期限は条例で定められているため、設立後すみやかに各窓口で確認しましょう。

  • 沖縄県：法人二税の窓口は那覇県税事務所の法人班に集約されています。宮古地区は宮古事務所県税課、八重山地区は八重山事務所県税課が担当します。
  • 市町村：本店などがある市町村の税務担当課に提出します。那覇市の場合は、履歴事項全部証明書と、事業年度がわかる定款などの写しを添付します。

社会保険・労働保険の手続き

健康保険・厚生年金保険（5日以内）

法人の事業所は、従業員の人数にかかわらず健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。日本年金機構は、事業主のみの場合を含むと案内しています。つまり、役員報酬を受け取る社長1人の会社も加入の対象です。

新規適用届は、事実が発生してから5日以内に、年金事務所または事務センターに提出します。添付書類は登記事項証明書などで、被保険者資格取得届も同時に提出します。

労働保険・雇用保険（従業員を雇ったら）

従業員を1人でも雇うと、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きが必要です。役員だけの会社では、原則として労働保険の手続きは発生しません。

  • 保険関係成立届：保険関係が成立した日から10日以内に、労働基準監督署へ提出します。
  • 概算保険料申告書：保険関係が成立した日から50日以内に申告・納付します。
  • 雇用保険適用事業所設置届：設置の日の翌日から10日以内に、ハローワークへ提出します。
  • 雇用保険被保険者資格取得届：雇い入れた月の翌月10日までに、ハローワークへ提出します。
設立後の届出の提出先。税務署（法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書）、県税事務所（法人設立・設置届、本島は那覇県税事務所に集約、宮古・八重山は各事務所）、市町村役場（法人設立・設置届）、年金事務所（社長1人でも、新規適用届5日以内）、従業員を雇ったら労働基準監督署（保険関係成立届10日以内・概算保険料申告書50日以内）とハローワーク（雇用保険適用事業所設置届10日以内・被保険者資格取得届）

まとめて申請できる「法人設立ワンストップサービス」

マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」を使うと、税務署・県税事務所・市町村・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの設立後の届出を、オンラインでまとめて提出できます。代表者の電子証明書付きマイナンバーカードと、対応するスマートフォンまたはパソコンが必要です。

ただし、届出の内容そのものを判断するのは会社自身です。決算月や役員報酬の決め方、消費税の課税事業者を選ぶかどうかなど、税務上の判断が必要な部分は、税理士に相談すると安心です。

届出とあわせて確認したいこと

  • 飲食店・古物商・宅建業など許可が必要な事業は、会社名義での許可の申請が必要です。
  • 取引先から適格請求書（インボイス）を求められる場合は、登録申請のタイミングを確認します。
  • 外国人の経営者は、経営・管理ビザの更新で、社会保険の加入や納税の状況も確認されます。

許可が必要な事業については、沖縄で飲食店を開業する手続き一覧や、沖縄で宅建業免許を取るにはの記事もご覧ください。経営・管理ビザの更新については、経営・管理ビザ、更新はどうなる？で解説しています。

まとめ

  • 会社設立後の届出先は、税務署・県税事務所・市町村・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク。
  • 社会保険の新規適用届は5日以内。社長1人の会社も対象になる。
  • 税務署へは、法人設立届出書（2か月以内）、青色申告の承認申請書（原則3か月以内）、給与支払事務所等の開設届出書（1か月以内）を出す。
  • 従業員を雇ったら、労働保険・雇用保険の手続きを10日以内に行う。
  • 法人設立ワンストップサービスを使えば、オンラインでまとめて提出できる。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の法人設立をサポートしています。代表の羅　卿均が、定款の作成から設立後に必要な届出の整理、許可の申請まで、日本語・韓国語でお手伝いします。税務・社会保険の届出そのものは税理士・社会保険労務士の業務のため、どの専門家に何を頼むかの整理もお手伝いします。

費用は料金表をご覧のうえ、「設立したけれど、何をどこに出せばいいかわからない」という段階でもお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年11月3日時点の公的機関の案内をもとに作成しています。県・市町村の届出期限や添付書類は自治体によって異なるため、個別の事案については各窓口または専門家にご確認ください。

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