沖縄で永住申請｜審査期間は実際約10か月・必要書類・不許可になりやすい7つの理由【手数料20万円】

2026年10月1日から、永住許可の手数料は1万円から20万円に改定されます。手数料は許可されたときに納めるものですが、審査には平均で10か月前後かかり、不許可になれば準備した時間と書類がむだになってしまいます。

さらに出入国在留管理庁は、2026年8月に永住許可のガイドラインを厳しくする改定案を公表しました。これから申請する方にとって、要件を正しく確認し、一度で許可を受けられるように準備することがこれまで以上に大切になっています。

この記事では、沖縄で永住許可を申請する方に向けて、要件、必要書類、審査期間、不許可になりやすい理由を、出入国在留管理庁の資料をもとに整理します。なお、沖縄県で「永住者」の在留資格を持つ方は6,488人（2025年末）で、県内の在留外国人の約2割を占めています。

永住許可の3つの要件

永住許可は、入管法第22条に定められた次の3つの要件をもとに審査されます。在留期間の更新が不要になり、仕事の制限もなくなる最も安定した在留資格であるため、審査は他の在留資格よりも厳しく行われます。

1. 素行が善良であること：法律を守り、日常生活でも地域社会から非難されることのない生活を送っていること。
2. 独立して生計を営める資産または技能があること：公共の負担にならず、将来も安定した生活が見込まれること。
3. 永住が日本の利益に合うと認められること：在留歴、納税・年金・医療保険の納付、入管法の届出などの義務を適正に果たしていること。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子の場合は、1と2の要件は求められません。ただし、3の要件（納税などの公的義務を含む）は同じように審査されます。

原則「10年在留」と「就労資格で5年」

3つ目の要件では、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していることが求められます。

2026年2月のガイドライン改訂で、この「就労資格」から「技能実習」と「特定技能1号」が除かれることが明記されました。技能実習や特定技能1号の期間は、5年の計算に入らない点に注意が必要です。

在留期間が「最長」であること

現在持っている在留資格の在留期間が、その資格で認められる最長の期間（多くは5年）であることも要件です。ただし、2027年3月31日までは「3年」でも最長として扱われます。

2027年3月31日の時点で「3年」を持っている方は、その在留期限までに処分を受ける初回の申請に限り、引き続き「3年」で足りる扱いです。「1年」の方は、原則としてこの要件を満たしません。

10年を待たずに申請できる主な特例

配偶者や定住者などは、10年より短い在留で申請できる特例があります。現行の基準と、2026年8月に公表された改定案の基準は次のとおりです。

区分	現行の基準	改定案
日本人・永住者等の配偶者	婚姻3年以上＋在留1年以上	婚姻5年以上＋在留3年以上
日本人・永住者等の実子など	在留1年以上	在留3年以上
定住者	在留5年以上	変更なし
高度人材（70点以上）	3年以上継続	変更なし
高度人材（80点以上）	1年以上継続	変更なし

国際結婚をされた方の手続きの流れは、沖縄で国際結婚したら：配偶者ビザの手続きの順番・必要書類・審査期間で詳しく解説しています。

【要注意】ガイドラインの改定案で何が変わる？

出入国在留管理庁は2026年8月4日、永住許可に関するガイドラインの改定案を公表し、9月まで意見募集を行いました。法務大臣は同日の記者会見で、改定日を2026年10月1日と説明しています。

改定案の主な変更点は次のとおりです。

• 収入：世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか（基準の引き上げ）。
• 世帯の数え方：扶養している親族は、海外に住んでいても世帯人数に加える。「家族滞在」の家族のアルバイト収入は世帯年収に含めない。
• 年金：将来の年金の受給見込額が、上記の年収水準で30年間厚生年金に加入した水準に達しているか（新設。不足分は金融資産で補える）。
• 日本語能力：「日本語教育の参照枠」のB1相当以上（高度人材などは対象外）。
• 制度・ルールの理解、子の就学：理解が乏しい場合や、学齢期の子を就学させていない場合は消極的に評価。
• 出国期間：過去10年以内に、合理的な理由なく1回で半年以上、または通算2年6か月以上日本を離れている場合は、原則として消極的に評価。
• 配偶者の特例：婚姻3年・在留1年から、婚姻5年・在留3年に延長。

改定後のガイドラインは、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入と「公共の負担とならないこと」の基準は、改定日の6か月前以降に申請され、改定日の時点で審査中の案件にも適用されるとされています。

改定日を10月1日とすると、2026年4月1日以降に申請して審査中の方も、新しい収入基準で判断される可能性があります。確定したガイドラインの内容は、公表後に出入国在留管理庁のホームページで必ず確認してください。

いつ申請するのがよいか

現行の要件（配偶者の特例、在留期間「3年」の扱いなど）で申請できるのは、原則として2027年3月31日までの申請です。すでに要件を満たしている方は、早めに準備を始めることをおすすめします。

ただし、収入の基準は上記のとおり先に厳しくなる見込みです。駆け込みで書類がそろわないまま申請すると、かえって不許可の原因になるため、要件の確認から順番に進めましょう。

必要書類（就労資格の方・配偶者の方）

必要書類は、現在の在留資格によって異なります。出入国在留管理庁は、就労資格（「技術・人文知識・国際業務」など）と「家族滞在」の方、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の方、「定住者」の方、高度人材の方ごとに一覧を公表しています。

共通して必要な主な書類

• 永住許可申請書、写真（縦4cm×横3cm）。
• 世帯全員の住民票（マイナンバーは省略し、ほかの事項は省略しないもの）。
• 在職証明書、または確定申告書の控えの写しなど職業を証明する資料。
• 住民税の課税（非課税）証明書と納税証明書。
• 国税の納税証明書（その3）。
• 公的年金と公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料（直近2年間）。
• 身元保証書と、身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証の写しなど）。
• 了解書。
• パスポートと在留カード（提示）。

在留資格による主な違い

書類	就労資格・家族滞在	日本人の 配偶者等
住民税の課税・納税証明書	直近5年分	直近3年分
住民税を期限内に納めた証明	直近5年間	直近3年間
理由書	必要	—
資産を証明する資料	必要	—
親族一覧表	—	必要

「住民税を期限内に納めた証明」は、通帳の写しや領収証書などで、納付期限を過ぎた支払いがないことを示す資料です。給与から天引き（特別徴収）されていた期間は、この資料は不要です。表の「—」は、出入国在留管理庁の一覧に記載がないものです。

日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出します。外国語の書類には日本語訳を付けます。

早めに取り寄せたい書類

年金の納付状況は、年金事務所の「被保険者記録照会回答票」などで証明します。ねんきん定期便（全期間の記録が載った封書）で代えることもできますが、交付の申請から届くまで2か月程度かかります。

会社を経営している方は、事業所の厚生年金・健康保険料の納付状況を示す資料も必要です。書類が不足していると審査が大きく遅れたり、不利な判断を受けたりする可能性があるため、一覧をもとに早めにそろえましょう。

審査期間：標準は4〜6か月、実際は約10か月

出入国在留管理庁が示す永住許可申請の標準処理期間は、4か月〜6か月です。しかし、同庁が公表している2026年7月の許可分の実績では、永住許可の申請から許可の告知までの平均は約310日（審査終了までは約295日）でした。

申請中に今の在留期限が来る場合は、期限までに在留期間更新許可申請を別に行う必要があります。永住許可を申請していても、更新を忘れると在留期限が過ぎてしまうため注意してください。

在留期間の更新にも、10月1日から新しい手数料がかかります。金額は【2026年10月1日施行】在留手続の手数料が改定｜更新・変更は最大7万5,000円、永住許可は20万円にでまとめています。

不許可になりやすい7つの理由

出入国在留管理庁は、申請前に要件を確かめる「永住許可申請セルフチェックシート」を公表しています。1つでも「いいえ」に当たると、不許可となる可能性が高くなるとされています。ここでは、特に相談の多いポイントを7つにまとめます。

① 税金・年金・医療保険の「納付遅れ」

最も多い不許可の理由の一つが、公的義務の履行です。ガイドラインでは、申請時点で納付済みであっても、本来の納付期限内に納めていなければ、原則として消極的に評価するとされています。

転職や独立の際に、国民年金・国民健康保険への切り替えや、住民税の普通徴収の支払いが遅れていないかを確認しましょう。未加入の期間がある場合も注意が必要です。

② 収入が足りない・扶養家族が多い

独立生計の要件では、収入が安定して続いているかが見られます。本国の家族などを税金の扶養に入れていると、1人あたりの収入が少ないと判断されることがあります。

改定案では、海外に住む扶養親族も世帯人数に数えたうえで、日本人世帯の平均収入を上回るかが見られます。扶養の状況と収入のバランスを事前に確認しておくことが大切です。

③ 在留期間が「最長」になっていない

在留期間が「1年」の方は、原則として要件を満たしません。「3年」の方は、2027年3月31日までの申請であれば最長として扱われます。

④ 技能実習・特定技能1号の期間を数えている

「就労資格で5年以上」の計算に、技能実習と特定技能1号の期間は含まれません。在留歴が10年を超えていても、就労資格の期間が5年に届いていないケースがあります。

⑤ 長期間の出国がある

永住許可には「引き続き」日本に在留していることが求められます。改定案では、合理的な理由なく1回で半年以上、または通算2年6か月以上日本を離れていると、原則として消極的に評価するとしています。

⑥ 交通違反や罰金などの記録

罰金刑や拘禁刑を受けたことがあると、素行の要件で消極的に評価されます。罰金にならない交通違反でも、繰り返していると素行の面で問題とされることがあります。

⑦ 入管法の届出を忘れている

引っ越し後の住居地の届出や、転職したときの所属機関に関する届出（いずれも14日以内）など、入管法上の届出義務を果たしているかも審査されます。届出を忘れていた場合は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

沖縄での申請先

永住許可の申請は、住んでいる地域を管轄する出入国在留管理官署に行います。沖縄県では、福岡出入国在留管理局那覇支局（那覇市樋川）が窓口で、嘉手納出張所、宮古島出張所、石垣港出張所でも在留関係の申請を受け付けています。

受付時間は原則として平日の午前9時〜12時、午後1時〜4時です（窓口や手続きによって異なる場合があります）。申請取次行政書士に依頼した場合、申請書類の提出はご本人に代わって行政書士が行います。

まとめ：手数料20万円時代は「準備してから一度で」

• 永住許可の手数料は、2026年10月1日から20万円になります（2026年9月30日までに受け付けられた申請は改定前の1万円）。
• 要件は「素行」「独立生計」「国益」の3つです。配偶者などは10年を待たずに申請できる特例があります。
• 必要書類は在留資格によって異なり、住民税は直近5年分（配偶者は3年分）の証明が必要です。
• 審査は標準4〜6か月ですが、実績では平均で約10か月かかっています。
• ガイドラインの改定案により、2027年4月以降の申請は要件が厳しくなる見込みです。収入の基準はそれより早く適用される可能性があります。

行政書士事務所Naviでは、代表の羅　卿均が申請取次行政書士として、要件の確認から書類の収集、理由書の作成、入管への申請までサポートしています。「自分は今申請できるのか」「納付遅れがあるが大丈夫か」といったご相談だけでもお気軽にどうぞ。

宮古島・石垣島など離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインでご依頼いただけます。日本語・韓国語で対応しています。

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• 電話：070-8476-8255（平日10:00〜18:00）

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂）」
• 出入国在留管理庁「永住許可申請」（標準処理期間・申請先・受付時間）
• 出入国在留管理庁「永住許可申請３（就労関係の在留資格・家族滞在の方）」
• 出入国在留管理庁「永住許可申請１（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の方）」
• 出入国在留管理庁「「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について」（永住許可に関するガイドライン改定案・概要）
• 法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要（令和８年８月４日）」
• 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」（リーフレット）
• 出入国在留管理庁「在留審査処理期間」（令和８年７月許可分）
• 出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」（第６表 都道府県別 在留資格別 在留外国人数）