在留期間更新で「1年」しか出ない・不許可になる原因

10月 6, 2026 最終更新日時 : 10月 6, 2026 羅 卿均

在留期間の更新を申請したら、今回も「1年」だった。同じ職場の同僚は3年や5年なのに、なぜ自分だけ短いのか分からない。こうしたご相談は、当事務所にも多く寄せられます。

2026年10月1日から在留手続きの手数料が改定され、1年の許可でも窓口で3万3,000円かかるようになりました。毎年の更新は費用の負担が大きいうえ、更新のたびに「次は不許可になるのでは」という不安もつきまといます。

この記事では、出入国在留管理庁のガイドラインと公表されている不許可事例をもとに、在留期間が「1年」になりやすい原因と、不許可を避けるために更新前に確認したいポイントを解説します。

在留期間はどうやって決まる？

在留期間は、在留資格ごとに法令で選択肢が決められています。たとえば「技術・人文知識・国際業務」なら、5年・3年・1年・3月の中から審査の結果に応じて1つが決まります。

在留資格決められている在留期間
技術・人文知識・国際業務5年、3年、1年または3月
日本人の配偶者等5年、3年、1年または6月
定住者5年、3年、1年、6月または5年以内で個別に指定する期間
経営・管理5年、3年、1年、6月、4月または3月
家族滞在5年以内で個別に指定する期間

どの期間にするかの細かな基準は、出入国在留管理庁から公表されていません。ただし、更新の審査で考慮される事項は「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」で示されており、これらを満たしているかどうかが在留期間の長さにも影響すると考えられます。

ガイドラインで示されている主な考慮事項は、次のとおりです。

  • 現在の在留資格に応じた活動を行っていたこと。
  • 素行が不良でないこと。
  • 独立して生計を営むに足りる資産または技能があること。
  • 雇用・労働条件が適正であること。
  • 納税義務を履行していること。
  • 入管法に定める届出などの義務を履行していること。

ガイドラインには、これらの事項にすべて当てはまる場合でも、すべての事情を総合的に考えた結果、許可されないことがあるとも書かれています。「要件を満たしているか」だけでなく、「安定して日本で生活・活動しているか」が見られていると考えるとよいでしょう。

実務上は、初めて許可を受けたときや、転職・結婚などで状況が変わった直後は「1年」となることが少なくありません。そのうえで、日本での活動を安定して続け、義務をきちんと守っていることが確認できると、次の更新で3年・5年が許可されやすくなります。

「1年」しか出ない・不許可になる主な原因

当事務所へのご相談で多い原因を、6つに整理しました。いくつかが重なると、不許可につながることもあります。

「1年」しか出ない・不許可になる6つの原因：税金・保険料の未納、届出の漏れ、素行、活動の実態、収入・生計、資格外活動の超過

① 税金・保険料の未納や滞納

ガイドラインでは、納税義務がある場合はそれを履行していることが求められ、履行していないことは消極的な要素として評価されるとされています。住民税の未納や、納付が期限から大きく遅れている場合などが典型です。

また、国民健康保険料など法令で納付が決められているものについても、高額・長期間の未納などが判明し、悪質なものは同様に扱うとされています。会社員の方は給与から天引きされることが多いですが、転職の合間や退職後の期間に未納が生じていないか確認しましょう。

なお、厚生労働省の資料では、市町村が把握している外国人の国民健康保険料の納付状況を出入国在留管理庁と連携する仕組みを、2027年6月から始める予定とされています。報道では、保険料を滞納して納付に応じない外国人について、原則として在留資格の変更・更新を認めない方針と伝えられています。

② 届出をしていない・遅れている

引っ越したときの住居地の届出や、就労資格の方が転職・退職したときの所属機関に関する届出は、いずれも14日以内に行う義務があります。「日本人の配偶者等」の方が離婚・死別したときの「配偶者に関する届出」も同じく14日以内です。

ガイドラインでも、届出などの義務を履行していることが考慮事項の一つとされています。届出を忘れていた場合は、気付いた時点ですぐに届け出たうえで、更新申請の前に在留カードの住所や勤務先の情報が現在の状況と合っているかを確認しておきましょう。

③ 交通違反・罰金などの素行

素行が善良であることも考慮事項の一つです。ガイドラインでは、刑事処分を受けた場合や、不法就労のあっせんなど出入国在留管理行政上見過ごせない行為をした場合は、素行が不良と判断されることになるとされています。

出入国在留管理庁が公表している不許可事例でも、罰金刑や執行猶予付きの判決を受けたことを理由に、更新が認められなかったケースが紹介されています。飲酒運転など罰金刑となる交通違反も「犯罪を理由とする処分」に当たり、申請書で申告する必要があるため、軽く考えないことが大切です。

④ 活動の実態が不安定

在留資格に応じた活動を実際に続けているかも見られます。たとえば、転職したばかり、勤務先の事業規模が小さい、仕事内容が在留資格に合っているか疑問がある、といった場合は、1年で様子を見る判断がされやすくなります。

「日本人の配偶者等」では、夫婦が別居している、同居期間が短いといった事情があると、婚姻の実態を確認するために短い期間になることがあります。「経営・管理」では、赤字が続いている場合などに事業の継続性が慎重に審査されます。

なお、就労資格の方が正当な理由なく3か月以上その活動をしていない場合や、配偶者としての在留資格を持つ方が6か月以上配偶者としての活動をしていない場合は、在留資格の取消しの対象になり得ます（入管法22条の4）。

⑤ 収入・生計が不安定

独立して生計を営めることも考慮事項です。日常生活で公共の負担となっておらず、将来も安定した生活が見込まれることが求められます。この点は申請人本人だけでなく、世帯単位で見て安定していれば足りるとされています。

収入が大きく下がった、仕事をしていない期間があるといった場合は、在職証明書や預金残高、家族の収入などで、生計が安定していることを説明できるように準備しましょう。

⑥ 資格外活動の時間超過

「留学」や「家族滞在」の方がアルバイトをする場合は、資格外活動許可を受けたうえで、原則として週28時間以内に収める必要があります。時間を超えて働いていたことが分かると、更新や変更が認められない大きな原因になります。

公表されている不許可事例でも、資格外活動許可を受けずに風俗営業の店で長期間働いていた留学生の在留資格変更が認められなかったケースがあります。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、合計の時間で数える点にも注意が必要です。

公表されている不許可事例

出入国在留管理庁は、在留期間の更新や在留資格の変更が認められなかった事例を9件公表しています。主な内容は次のとおりです。

  • 入管法違反（不法就労助長罪）で罰金刑を受けた「経営・管理」の方の更新。
  • 罰金刑を受けた「技術・人文知識・国際業務」の方の更新。
  • 刑の執行猶予期間中だった「定住者」の方の更新。
  • 届け出た住居地と実際の住居が違っていた「定住者」の方の更新。
  • 合理的な理由なく同じ学校の同じ課程に再入学した「留学」の方の更新。
  • 資格外活動許可を受けずに長期間働いていた「留学」からの変更。

いずれも「在留状況に問題がある」などと判断されたものです。在留期間が「1年」になることは必ずしも不許可の前触れではありませんが、入管が次の更新でもう一度状況を確認したいと考えている可能性があります。原因に心当たりがあれば、次の更新までに見直しておきましょう。

「1年」が続くと何が困るのか

まず、費用の負担です。在留期間更新の手数料は、許可される在留期間によって次のように決まっています（2026年10月1日以降）。

許可される在留期間窓口オンライン
1年33,000円27,000円
1年を超え3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円

3年間で比べると、窓口で申請する場合、1年の許可を3回受けると9万9,000円、3年の許可1回なら6万4,000円です。書類の準備や申請に出向く手間も、更新の回数だけかかります。手数料の詳細は「【2026年10月1日施行】在留手続の手数料が改定｜更新・変更は最大7万5,000円、永住許可は20万円に」で解説しています。

次に、永住許可への影響です。永住許可を申請するには、原則として現在の在留資格で「最長の在留期間」をもって在留していることが求められます。当面は「3年」も最長の在留期間として扱われますが、2027年4月以降の申請では取扱いが変わるため、「【確定】永住許可ガイドライン改定：何が変わる？いつの申請から適用？」もあわせてご覧ください。

更新申請のスケジュール

在留期間更新のスケジュール：満了日の3か月前から申請、満了日までに申請すれば特例期間（最長2か月）

在留期間の更新申請は、6か月以上の在留期間を持っている方の場合、満了日の3か月前から受け付けられます。標準処理期間は2週間〜1か月とされていますが、時期や内容によってはそれ以上かかることもあります。

満了日までに申請していれば、結果が満了日までに出なくても、結果が出る日か満了日から2か月を経過する日のいずれか早い日までは、引き続き日本に在留できます（特例期間）。ただし、満了日を過ぎてから申請すると不法残留となるおそれがあるため、期限には十分注意してください。

書類に不足があると、追加資料の提出を求められて審査が長引きます。税金の証明書などは取り寄せに時間がかかることもあるため、3か月前を目安に準備を始めましょう。

3年・5年の許可を目指すためにできること

  1. 住民税の課税証明書・納税証明書で、未納や滞納がないか確認する。
  2. 国民健康保険・国民年金に加入すべき期間に、未加入や未納がないか確認する。
  3. 住居地や所属機関の届出が済んでいるか、在留カードの記載と現在の状況を照らし合わせる。
  4. 在職証明書や給与の資料で、仕事と収入が安定していることを示す。
  5. 未納や届出の遅れがあった場合は、事情と改善した内容を理由書で説明する。
  6. 満了日の3か月前を目安に申請し、追加資料の提出にも余裕をもって対応する。

未納があった場合でも、更新の前に納付を済ませ、その経緯をきちんと説明することが大切です。不利な事情を隠したり、事実と異なる説明をしたりすると、かえって審査で大きく不利になります。

不許可になってしまったら

更新が不許可になると、そのままでは日本に在留し続けることができません。通知を受けたら、まず入管で不許可の理由を確認しましょう。

理由によっては、事情を改善したうえで再申請したり、別の在留資格への変更を検討したりできる場合があります。在留期限との関係で残された時間が短いことも多いため、早めに専門家へご相談ください。

沖縄での申請先

沖縄県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。嘉手納・宮古島・石垣港の各出張所でも手続きができます（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。

在留期間更新許可申請はオンラインでも行えます。オンライン申請は手数料が窓口より安く、宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、窓口に何度も出向かずに申請を進めることができます。

まとめ

  • 在留期間は在留資格ごとに選択肢が決まっており、審査の結果で1つが決まる。
  • 「1年」になる主な原因は、税金・保険料の未納、届出の漏れ、素行、活動や収入の不安定さ、資格外活動の超過。
  • 2027年6月からは、国民健康保険料の納付状況を入管と連携する仕組みが予定されている。
  • 1年の更新が続くと手数料の負担が大きく、永住許可の申請にも影響する。
  • 更新は満了日の3か月前を目安に準備し、未納や遅れがあれば理由書で正直に説明する。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留期間更新・在留資格変更の申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、書類の準備から入管への申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島にお住まいの方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「毎回1年しか出ない」「次の更新が不安」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月6日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

出典・参考資料

＼ 最新情報をチェック ／

この記事に関連する業務

その他の手続手続きの流れ・必要書類・料金を見る

公式SNSでも手続きの情報を発信中

YouTubeInstagramThreadsLINE
カテゴリー
コラム、ビザ・在留資格

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


前の記事
離婚・死別後も日本に住み続けるには：「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更
10月 5, 2026
次の記事
【沖縄ならでは】米軍関係者（SOFA）と結婚・離婚・退職したとき、日本に残るための在留資格
10月 7, 2026