飲食店の営業許可、更新はいつ？期限の確認方法と継続申請、変更届・地位承継・廃業届のケース別ガイド【沖縄】

11月 1, 2026 最終更新日時 : 11月 1, 2026 羅 卿均

「開業してから何年もたつけれど、営業許可の期限はいつだっただろう」。沖縄で飲食店を営む方から、このようなご相談をいただくことがあります。飲食店営業許可には有効期限があり、期限が来る前に継続（更新）の申請をしなければなりません。

また、店名や代表者が変わったとき、お店を家族に引き継いだり売却したりするとき、個人事業から会社にしたとき、お店を閉めるときにも、保健所への手続きが必要です。手続きの種類を間違えると、許可のない状態で営業してしまうおそれがあります。

この記事では、営業許可の有効期限の確認方法と更新の時期、ケース別の変更届・地位承継届・新規申請・廃業届の違いを、沖縄県内の保健所の案内をもとに行政書士がまとめました。これから開業する方は、沖縄で飲食店を開業する手続き一覧の記事もあわせてご覧ください。

結論：営業開始後に確認したい4つのポイント

  • 有効期限は営業許可証に書かれています。保健所から更新のお知らせが来るとは限りません。
  • 更新（継続）の申請は、期限の1〜2か月前を目安に、余裕をもって行います。
  • 店名や営業者の住所・氏名、代表者が変わったときは、速やかに変更の届出をします。
  • 営業者が変わるときや店舗を移転するときは、原則として新規の許可が必要です（相続・合併・分割・事業譲渡は地位承継の届出）。

営業許可の有効期限はいつまで？許可証で確認する

食品衛生法では、都道府県知事（那覇市は市長）が営業許可に「5年を下らない有効期間」を付けることができると定められています。実際の期間は自治体や業種によって異なり、たとえば那覇市保健所が公表している継続許可の一覧では、許可日からおよそ6年後の月末が有効期限となっている例が多く見られます。

いちばん確実なのは、お店に掲示している営業許可証の「有効期限」欄を確認することです。南部保健所は「保健所から別途お知らせはしていません」と案内しているため、期限の管理は営業者自身で行う必要があります。

有効期限を過ぎると、その許可は効力を失います。期限後も営業を続けると無許可営業となり、食品衛生法では2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が定められています。期限を過ぎてしまった場合は、新規と同じ申請をやり直すことになるため、気づいた時点ですぐに保健所に相談しましょう。

更新（継続）申請の時期と流れ

更新の申請は、新規の営業許可申請と同じ様式・手順で行います。申請書のほか、施設の平面図や食品衛生責任者の資格を証明する書類、法人は登記事項証明書が必要です。手数料は新規と同じく、飲食店営業で16,000円（県の保健所は沖縄県証紙で納付）です。

飲食店営業許可の更新（継続）スケジュール。まず営業許可証の有効期限欄で期限を確認（保健所からのお知らせは来ないことも）、2か月前に平面図・食品衛生責任者の資格などの書類を準備し予約（北部保健所は2か月前から受付）、1か月前までに申請し施設検査（手数料16,000円、南部保健所は3〜4週間前が目安）、期限までに新しい許可証を受領。期限内に更新すれば営業を継続、期限切れなら許可は失効し新規申請のやり直し。手続きは新規と同じ、施設検査がある、那覇市の例では許可日から約6年後の月末が期限で年数は許可証で確認

申請の時期の目安は、保健所によって案内が異なります。

  • 北部保健所：有効期限の2か月前から受け付け、申請書は期限の1か月前までに提出します。窓口と施設検査は予約制です。
  • 南部保健所：許可期限の3〜4週間前を目安に申請するよう案内しています。
  • 那覇市保健所・中部保健所・宮古保健所・八重山保健所：申請時期の目安は、事前に各保健所に確認しましょう。

更新のときも、施設が基準に合っているかを確認する施設検査が行われるのが一般的で、問題がなければ新しい許可証が交付されます。改装で設備が変わっている場合は、変更の届出が済んでいるかもあわせて確認しておくと安心です。どの保健所でも、期限の2か月前には準備を始めると、検査日の調整にも余裕が持てます。

ケース別：変更届・地位承継届・新規申請・廃業届の違い

営業を続けている間に許可証の内容が変わる場合、「変更の届出」で済むケースと、「新しい許可」が必要になるケースがあります。どの手続きになるかは、営業者（許可を受けた人や会社）と営業施設の場所が変わるかどうかで大きく分かれます。

このケースはどの手続き？営業者とお店の場所が変わらない店名・住所・氏名・法人の代表者・食品衛生責任者・設備の一部の変更は変更届。相続・会社の合併や分割・事業譲渡で営業をそのまま引き継ぐ場合は地位承継届（居抜きで借りただけは対象外）。法人成り・お店の移転や新築・別の人や会社が新たに営業する場合は新規申請のうえ古い許可の廃業届。お店を閉めるときは営業許可証の原本を添えて廃業届
ケース手続き主な書類
店名（屋号）の変更変更届営業許可証（原本）
営業者の住所・氏名の変更変更届住民票など、営業許可証（原本）
法人の名称・所在地・代表者の変更変更届登記事項証明書、営業許可証（原本）
食品衛生責任者の変更変更届資格を証明する書類
営業者の死亡で家族が継ぐ（相続）地位承継届戸籍謄本など、営業許可証（原本）
会社の合併・分割地位承継届登記事項証明書、営業許可証（原本）
お店を他の人・会社に譲る（事業譲渡）地位承継届譲渡契約書の写しなど、営業許可証（原本）
個人事業から会社にする（法人成り）新規申請＋廃業届新規申請の書類一式
お店を移転・新築する新規申請＋廃業届新規申請の書類一式
お店を閉める廃業届営業許可証（原本）

表は那覇市保健所・中部保健所などの案内をもとに整理したもので、必要書類の細部は保健所によって異なります。届出の様式は、各保健所のホームページからダウンロードできます。

変更届：店名や代表者が変わったとき

店名（屋号）や営業者の住所・氏名、法人の名称・所在地・代表者、食品衛生責任者が変わったときは、速やかに変更の届出をします。許可証の記載が変わる場合は、書き換え後の許可証が交付されます。南部保健所では、許可証の書き換えに手数料はかからないと案内されています。

厨房の設備を入れ替えるなど、施設の設備の大要を変える場合も届出が必要です。変更前後の図面を提出し、現場の検査が行われることもあります。中部保健所は、施設の変更が50％未満の場合を変更申請の対象としており、大規模な改装は新規の申請になることがあるため、工事の前に相談しましょう。

地位承継届：相続・合併・分割・事業譲渡のとき

食品衛生法では、営業者が営業を譲渡した場合や、相続・合併・分割があった場合に、引き継いだ人や会社が許可営業者の地位を承継すると定められています。この場合は新規の許可ではなく、遅滞なく地位承継届を保健所に提出します。

  • 相続：亡くなった営業者の戸籍謄本（または法定相続情報一覧図の写し）が必要です。相続人が2人以上いる場合は、承継する人を決めた同意書も必要です。
  • 合併・分割：営業を引き継いだ法人の登記事項証明書を提出します。
  • 事業譲渡：譲渡契約書の写しなど、譲渡の事実を確認できる書類を提出します（那覇市保健所は参考様式として事業譲渡証明書を用意しています）。

なお、いわゆる「居抜き」で店舗を借りただけの場合は、前の営業者の許可を引き継ぐことはできません。営業の譲渡として地位承継の対象になるかどうかは、契約の内容によって判断が分かれるため、契約の前に保健所に確認することをおすすめします。

新規申請が必要なとき：法人成り・移転・新築

那覇市保健所は、営業者の変更（個人と法人の相互変更を含む）、営業施設の移転、新築の場合は、新たに営業許可が必要と案内しています。個人事業主として営業してきたお店を株式会社や合同会社にする「法人成り」も、営業者が個人から会社に変わるため、新規の申請が必要です。

この場合は、新しい許可を受けてから、古い許可の廃業届を出します。法人成りでは、会社の設立登記を済ませてから営業許可を申請するため、設立日と許可の切り替え日をあわせて計画することが大切です。会社設立の流れは、合同会社と株式会社どちらを選ぶ？の記事で解説しています。

廃業届：お店を閉めるとき

お店を閉めるときは、廃業届に営業許可証の原本を添えて保健所に提出します。法人成りや移転で新しい許可を受けたときも、古い許可について廃業届が必要です。北部保健所では、廃業届の提出も予約制と案内されています。

あわせて確認したいほかの届出

保健所の営業許可のほかにも、営業内容によっては変更の手続きが必要になります。

まとめ

  • 飲食店営業許可の有効期限は、営業許可証で確認する。保健所からお知らせが来るとは限らない。
  • 更新（継続）は新規と同じ手続きで、手数料も同じ16,000円。期限の2か月前から準備を始めると安心。
  • 期限を過ぎると許可は失効し、新規の申請が必要になる。
  • 店名・住所・代表者・食品衛生責任者の変更は、速やかに変更届を出す。
  • 相続・合併・分割・事業譲渡は地位承継届、法人成り・移転・新築は新規申請と廃業届になる。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の飲食店営業許可の申請をサポートしています。代表の羅　卿均が、許可の更新や、事業の引継ぎ・法人成りに伴う手続きの整理から保健所への申請まで、日本語・韓国語でお手伝いします。

費用は料金表をご覧のうえ、「許可証の期限が近い」「お店を引き継ぐときにどの手続きが必要か知りたい」という段階でもお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年11月1日時点の法令と各保健所の公式案内をもとに作成しています。手続きの細かな運用は保健所によって異なり、変更されることもあるため、個別の事案については管轄の保健所または専門家にご確認ください。

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