外国人が沖縄で起業するには：「経営・管理」ビザ新規取得の要件（資本金3,000万円・常勤職員・日本語）と申請の流れ
羅 卿均「沖縄で会社をつくり、自分で経営したい」。そう考える外国人の方が取得する在留資格が「経営・管理」です。2025年10月16日に許可の基準が大きく改正され、資本金の目安は500万円から3,000万円以上に引き上げられました。
2026年10月に出入国在留管理庁が公表した統計をもとにした報道では、2026年上半期に「経営・管理」で新たに入国した外国人は、前年同期より約8割減ったとされています。準備が不十分なまま申請しても、許可を得るのは難しくなっています。
この記事では、これから「経営・管理」を新しく取る方に向けて、6つの要件、申請のルート、必要書類、審査期間と準備の順番を行政書士が解説します。すでに「経営・管理」で在留している方の更新については、経営・管理ビザ、更新はどうなる？をご覧ください。
結論：新規取得には6つの要件をすべて満たす必要がある
改正後の基準では、事業の規模、雇用、日本語、経歴、事業計画、事務所のすべてが審査されます。改正前のように「資本金500万円があれば足りる」という考え方は通用しません。
| 要件 | 内容 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 資本金等 | 3,000万円以上 | 登記事項証明書、貸借対照表 |
| 常勤職員 | 1人以上を雇用 | 賃金支払の文書、住民票 |
| 日本語能力 | 本人か常勤職員がB2相当 | 試験の合格証、卒業証明書 |
| 経歴 | 経営経験3年以上か修士以上の学位 | 学位記、在職証明書 |
| 事業計画書 | 専門家の確認を受ける | 確認済みの事業計画書 |
| 事業所 | 規模に応じた事務所 | 賃貸借契約書など |
6つの要件を詳しく
①資本金等は3,000万円以上
会社の場合は、払い込まれた資本金（合同会社などは出資の総額）が3,000万円以上必要です。資本準備金や利益剰余金は含まれず、役員報酬や事務所の費用を足して3,000万円とすることもできません。
複数の会社の資本金を合算することもできず、1社で3,000万円以上が必要です。個人事業の場合は、事務所の確保、1年分の従業員の給与、設備投資など、事業のために投下した総額で判断されます。
②常勤職員を1人以上雇う
常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者と、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ方に限られます。「技術・人文知識・国際業務」など、就労系の在留資格で働く外国人は含まれません。
改正前は「資本金500万円」か「常勤職員2人」のどちらかを満たせばよい仕組みでした。改正後は、資本金等と常勤職員の両方が必要です。
③本人か常勤職員に日本語能力（B2相当）
申請する本人か常勤職員のどちらかが、「日本語教育の参照枠」のB2相当の日本語能力を持っている必要があります。外国人の場合は、次のいずれかで確認されます。
- 日本語能力試験（JLPT）N2以上に合格している。
- BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取っている。
- 中長期在留者として20年以上日本に住んでいる。
- 日本の大学などの高等教育機関を卒業している。
- 日本で義務教育を修了し、高校を卒業している。
この日本語の要件に限っては、就労系の在留資格で働く常勤職員が満たしても構いません。日本人を1人常勤で雇えば、②と③を同時に満たすことができます。
④経営・管理の経験3年以上か、修士以上の学位
事業の経営・管理について3年以上の経験があるか、経営管理や事業に必要な分野の博士・修士・専門職の学位（海外の学位を含みます）が必要です。起業準備のための「特定活動」で活動した期間も、経験の年数に含めることができます。
経験で証明する場合は、勤務先・役職・期間を記載した履歴書と、在職証明書などを提出します。海外の会社の書類は、早めに取り寄せておきましょう。
⑤事業計画書は専門家の確認が必要
事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの確認を受ける必要があります。計画が具体的で、合理的で、実現できる内容かどうかが評価されます。
確認できるのは日本の資格を持つ専門家に限られ、申請する会社の役員や従業員は確認者になれません（顧問契約を結んでいる外部の専門家は可能です）。行政書士は確認者に含まれないため、計画書の作成と専門家による確認は、分けて段取りを組む必要があります。
⑥事業の規模に応じた事務所
事業の規模に見合った事務所を確保する必要があり、自宅を事務所として使うことは原則として認められません。賃貸借契約を結ぶときは、使用目的が事業用になっているかも確認しましょう。
また、業務の多くを外部に任せ、本人が経営者として十分に活動していないと判断されると、「経営・管理」には当たりません。主な取引や財務の内容を、本人が説明できるようにしておくことが大切です。
申請の3つのルート
| ルート | 対象となる方 | 手続き |
|---|---|---|
| 海外から呼び寄せる | 海外に住んでいる方 | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 日本で切り替える | 留学・技人国などで在留中の方 | 在留資格変更許可申請 |
| スタートアップビザ | 沖縄県の確認を受けて起業準備をする方 | 「特定活動」で準備してから変更 |
海外から呼び寄せる場合
日本側で会社の設立や事務所の契約を進め、入管で在留資格認定証明書の交付を受けます。その後、本人が現地の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を取り、入国します。
本人が海外にいる間の申請は、設立した会社の職員や申請取次行政書士が代わりに行います。在留資格認定証明書の交付申請に手数料はかかりません。
日本で在留資格を切り替える場合
留学生が卒業後に起業する場合や、会社員が独立する場合は、在留資格変更許可申請をします。許可されると手数料がかかり、在留期間1年の場合は窓口で33,000円、オンラインで27,000円です。
手数料の詳細は、在留手数料の改定（2026年10月1日施行）の記事にまとめています。
スタートアップビザを使う場合
沖縄県は、経済産業省の認定を受けて外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）を実施しています。県の確認を受けると、「経営・管理」の要件をそろえる前でも、「特定活動」の在留資格で最長2年間、起業の準備ができます。
準備期間のうちに資本金・常勤職員・事務所などの要件をそろえ、「経営・管理」へ変更する流れになります。変更するときは、改正後の基準を満たす必要がある点に注意してください。
準備から許可までの流れ
- 事業計画を立て、3,000万円以上の資金と、経歴・日本語能力の証明資料をそろえる。
- 会社を設立する（定款の作成、資本金の払込み、登記）。
- 事業用の事務所を契約し、事業に必要な許認可を取る。
- 常勤職員の採用を進める。
- 事業計画書を専門家に確認してもらう。
- 入管に申請し、許可後に在留カードを受け取る（海外の方は査証を取って入国する）。
会社は、合同会社でも株式会社でも構いません。会社形態の選び方と設立費用は、合同会社と株式会社どちらを選ぶ？で解説しています。
海外に住んだまま出資する場合は、外国為替及び外国貿易法（外為法）にもとづく報告や届出が必要になることがあります。日本の銀行口座の開設に時間がかかることもあるため、資金の準備は早めに始めましょう。
主な必要書類
必要書類は、会社の規模によって分かれる「カテゴリー」ごとに決められています。新しく設立した会社は、通常カテゴリー4に当たります。
- 申請書と写真（認定証明書の申請では返信用封筒も）。
- 役員報酬を定めた定款の写しや株主総会の議事録など、本人の活動内容を示す資料。
- 専門家の確認を受けた事業計画書。
- 登記事項証明書（登記前は定款など）と、会社の沿革・事業内容が分かる資料。
- 事務所の賃貸借契約書や不動産登記事項証明書。
- 常勤職員の賃金支払に関する文書と住民票、貸借対照表など、事業の規模を示す資料。
- 日本語能力の説明書と、試験の合格証明書や卒業証明書など。
- 学位記か、職歴を記載した履歴書と在職証明書など、経歴を示す資料。
- 給与支払事務所等の開設届出書の写しなど、源泉徴収に関する資料。
- 許認可が必要な事業では、許可証の写しと説明書。
飲食店や古物商など、事業に許認可が必要な場合は、その許可も審査の対象です。在留資格を取った後でないと許可が取れない場合は、その事情を説明書で示します。飲食店の許可については、沖縄で飲食店を開業する手続き一覧をご覧ください。
審査期間は約6〜8か月を見込む
出入国在留管理庁が公表している処理期間では、2026年7月に許可が出た「経営・管理」の在留資格認定証明書は241.9日、在留資格変更許可は194.5日でした。認定証明書は約8か月、変更は約6か月半かかった計算です。
その間も事務所の家賃や職員の給与がかかるため、資金計画は審査期間を含めて立てる必要があります。最初に許可される在留期間は、多くの場合1年です。
変更申請の場合、在留期限までに申請していれば、結果が出るまで（最長で期限から2か月）は日本にいられます。ただし、許可が出るまでは今の在留資格で認められた活動しかできず、経営を始めることはできません。
沖縄で申請するときのポイント
- 申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局と、宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所です（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。
- 在留申請オンラインシステムを利用して申請することもできます。
- 那覇市などで特定創業支援等事業の証明を受けると、会社設立の登録免許税が軽減される場合があります。
- スタートアップビザの窓口は、沖縄県商工労働部産業政策課と、県が委託する支援センター（Okinawa Global Support Centre）です。
まとめ
- 2025年10月16日の改正で、「経営・管理」の新規取得には資本金等3,000万円以上と常勤職員1人以上の両方が必要になった。
- 本人か常勤職員にB2相当の日本語能力、本人に3年以上の経営経験か修士以上の学位が必要。
- 事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受ける。
- 自宅を事務所にすることは、原則として認められない。
- 審査には約6〜8か月かかるため、資金と日程に余裕を持って準備する。
行政書士事務所Naviは、沖縄県内の在留資格の手続きと会社設立をサポートしています。代表のは申請取次行政書士として入管への申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。
宮古島・石垣島などの離島の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「自分の計画で要件を満たせるか知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。
※この記事は2026年10月19日時点の情報をもとに作成しています。個別の事案については、出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。
出典・参考資料
- 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
- 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』の許可基準の改正等に関するガイドライン」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001448070.pdf
- 出入国在留管理庁「『経営・管理』に係る提出書類一覧【カテゴリー３・４】（在留資格認定証明書交付申請用）」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001448297.pdf
- 出入国在留管理庁「在留審査処理期間（日数）令和8年7月許可分」 https://www.moj.go.jp/isa/content/001470530.pdf
- 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」 https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
- 沖縄県「スタートアップ域内進出支援事業（スタートアップビザ）」 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/keizai/1009879/1035742.html
- 熊本日日新聞（共同通信）「在留外国人増、6月末428万人 最多更新、厳格化で『経営』激減」（2026年10月16日） https://kumanichi.com/articles/2047152
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