連れ子を日本に呼び寄せるには：「定住者」ビザ（告示6号）の条件・必要書類と18歳前後の注意点【沖縄】

「日本人と再婚して沖縄で暮らしています。母国にいる前の結婚の子どもを、日本に呼び寄せることはできますか」というご相談をいただくことがあります。再婚相手との間の子ではない、いわゆる「連れ子」を日本に呼ぶときは、在留資格「定住者」を申請するのが一般的です。

ただし、連れ子の定住者には「未成年で未婚の実子」であることや、親の扶養を受けて生活することなど、法務省の告示で決められた条件があります。お子さんの年齢によっては時間との勝負になるため、早めの準備が大切です。

この記事では、連れ子の呼び寄せが認められる条件、必要書類、申請の流れと、年齢について注意したい点を、申請取次行政書士が解説します。

結論：連れ子は「定住者（告示6号）」で呼び寄せる

• 日本人や永住者と結婚した外国人の、前の結婚の子どもが対象になる。
• 子どもは「未成年で未婚」で、親の扶養を受けて生活することが条件。
• 海外から呼ぶときは、在留資格認定証明書交付申請から始める。
• 18歳前後のお子さんは、年齢の扱いを早めに確認してから申請する。

連れ子の定住者とは：定住者告示第6号ニ

「定住者」には、法務省の告示（定住者告示）であらかじめ類型が決められているものがあります。連れ子の呼び寄せは、このうち第6号ニにあたります。

第6号ニの対象は、日本人・永住者・特別永住者・1年以上の在留期間をもつ定住者の配偶者で、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格をもつ方の扶養を受けて生活する、その方の未成年で未婚の実子です。

たとえば、韓国籍のAさんが沖縄で日本人のBさんと再婚し、「日本人の配偶者等」で暮らしているとします。Aさんが韓国の前夫との間にもうけた12歳の子どもは、Aさんの実子として第6号ニの定住者を申請できます。

似ているけれど別の在留資格になるケース

子どもの立場	主な在留資格
日本人の実子	日本人の配偶者等
永住者・特別永住者の実子	定住者（告示6号イ）
日本人の配偶者の連れ子	定住者（告示6号ニ）
6歳未満の養子	定住者（告示7号）

日本人の配偶者が連れ子と養子縁組をしても、6歳以上のお子さんは第7号の対象になりません。この場合も、外国人の親の実子として第6号ニで申請するのが基本です。

認められるための3つのポイント

ポイント1：未成年で未婚であること

告示の条件は「未成年で未婚」です。日本の民法では、2022年4月1日から成年年齢が18歳になりました。17歳から19歳前後のお子さんは、どの基準で未成年と扱われるかによって結論が変わるおそれがあるため、申請前に確認が必要です。

審査には数か月かかることもあるため、18歳の誕生日が近いお子さんは、できるだけ早く申請することをおすすめします。結婚しているお子さんは、年齢にかかわらず対象外です。

ポイント2：親の扶養を受けて生活すること

第6号ニは、日本で親の扶養を受けて生活することが前提です。日本人または日本人の配偶者のうち収入の多い方の課税証明書・納税証明書や在職証明書で、家族全員が生活できる収入があるかが確認されます。

お子さんの年齢が高い場合は、「なぜ今になって呼び寄せるのか」「日本で働くことが目的ではないか」という点も見られます。進学の予定や、これまで本国で誰が世話をしていたかを、理由書で具体的に説明しましょう。

ポイント3：親子関係と親権を書類で示せること

出生証明書で、申請人が外国人の親の実子であることを証明します。前の配偶者との離婚の際に親権者や監護者をどう決めたかも、審査で確認されることがあります。

もう一方の親（元配偶者）が本国にいる場合は、日本で暮らすことへの同意書を求められることもあります。離婚判決書や協議離婚の記録など、親権が分かる書類を早めに集めておくと安心です。

必要書類（日本人の配偶者が扶養する場合）

出入国在留管理庁が案内している、在留資格認定証明書交付申請の主な書類は次のとおりです。

書類	注意点
在留資格認定証明書交付申請書・写真	写真は規格に合うもの
日本人の戸籍謄本・世帯全員の住民票	発行から3か月以内
住民税の課税証明書・納税証明書	収入の多い方の直近1年分
在職証明書（自営業は確定申告書の控え）	収入の多い方のもの
身元保証書	保証人は通常、日本人の配偶者
理由書	扶養が必要な理由を説明
本国の出生証明書	認知がある場合は認知の証明書も

外国語の書類には日本語の訳文を付けます。永住者の配偶者が扶養する場合も、ほぼ同じ書類です。審査の途中で、親権に関する書類などを追加で求められることもあります。

申請の流れと沖縄での申請先

1. 日本にいる親が、書類をそろえて在留資格認定証明書交付申請をする。
2. 交付された認定証明書を本国の子どもに送る（電子メールでの受け取りも可能）。
3. 子どもが本国の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請する。
4. 認定証明書の交付から3か月以内に日本に入国する。
5. 入国後14日以内に、住所地の市区町村に転入の届出をする。

沖縄県にお住まいの方の申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局です。在留資格認定証明書交付申請はオンラインでも行えます。

短期滞在で来日中のお子さんを、そのまま定住者に変更するのは原則として認められていません。本国から認定証明書で呼び寄せるのが基本の流れです。

よくあるつまずき

• 申請の準備中に18歳の誕生日が近づき、年齢の確認が必要になる。
• 親権者が元配偶者のままで、同意書が取れずに申請が止まる。
• 世帯の収入が少なく、扶養できることを説明しきれない。
• 理由書が短く、今呼び寄せる理由が伝わらない。
• 親の在留期間が短く、子の在留期間も短くなることがある。

日本人の配偶者の方自身の在留が「1年」など短い場合は、お子さんにも短い在留期間が出ることがあります。親の更新については在留期間更新で「1年」しか出ない原因もあわせてご覧ください。

関連する手続き

• 日本人との結婚の手続き：配偶者ビザの手続きの順番。
• 韓国籍の方の結婚：日本人と韓国人の国際結婚。
• 就労ビザの方の家族：家族滞在ビザで配偶者・子どもを呼ぶには。
• 離婚・死別後の在留：日本人の配偶者等から定住者への変更。

まとめ

• 連れ子の呼び寄せは「定住者（告示6号ニ）」で申請する。
• 未成年で未婚、親の扶養を受けて生活することが条件。
• 18歳前後のお子さんは、年齢の扱いを確認して早めに申請する。
• 親権や扶養の必要性を、書類と理由書で丁寧に説明する。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の定住者ビザの申請をサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として、書類の準備から入管への申請まで代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島の方も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「うちの子は呼べるのか知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月25日時点の情報をもとに作成しています。必要書類や審査の運用は変わることがあるため、申請前に出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「定住者告示」（平成2年法務省告示第132号、最終改正令和3年法務省告示第220号） https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/nyukan_hourei_h07-01-01.html
• 出入国在留管理庁「在留資格「定住者」（未成年で未婚の実子である場合）」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/longtermresident04.html
• 出入国在留管理庁「日本人の配偶者の方が扶養する場合」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/logntermresident04_2.html
• 出入国在留管理庁「永住者の配偶者の方が扶養する場合」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/longtermresident04_3.html
• 法務省「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html