特定技能「外食業」の新規受入れ停止はいつまで？沖縄の飲食店が今できる外国人採用の選択肢【2026年10月の審査状況】

「外国人スタッフを特定技能で採用する予定だったのに、申請できなくなった」。2026年4月13日から、特定技能1号の「外食業」分野で新規の受入れが原則として止まっています。飲食店の人手不足が続く沖縄でも、採用計画の見直しを迫られているお店は少なくありません。

出入国在留管理庁は2026年10月16日時点の審査状況を公表しましたが、停止がいつ終わるかは示されていません。この記事では、どの申請が止まっていて、どの申請は今も通るのか、そして沖縄の飲食店が今とれる採用の選択肢を、申請取次行政書士が整理します。

結論：止まっているのは「新しく外食業1号になる人」の受入れ

• 海外から呼び寄せる在留資格認定証明書は、2026年4月13日以降に受理された申請は原則として交付されない。
• 留学などほかの在留資格から外食業の特定技能1号への変更も、4月13日以降の申請は原則不許可。
• すでに外食業の特定技能1号で働いている人の転職や、在留期間の更新は通常どおり審査される。
• 停止の終了時期は未定のため、再開を待たずに別の採用ルートを検討する必要がある。

何が起きているのか

特定技能では、分野ごとに5年間で受け入れる人数の上限（受入れ見込数）が決められています。外食業の上限は5万人ですが、2026年2月末時点で在留者が約4万6千人に達し、5月ごろに上限を超える見込みとなりました。

そこで出入国在留管理庁と農林水産省は、2026年3月27日に受入れ上限の運用を発表しました。入管法第7条の2第3項・第4項にもとづき、4月13日から在留資格認定証明書の交付を一時停止するなどの措置がとられています。申請の種類ごとの扱いは次のとおりです。

申請の種類	2026年4月13日以降の扱い
在留資格認定証明書（海外から呼び寄せる）	4月13日以降の受理分は原則不交付。
ほかの在留資格（留学など）から外食業1号への変更	4月13日以降の申請は原則不許可。
外食業1号の人の転職などに伴う変更	通常どおり審査。
技能実習（医療・福祉施設給食製造）を修了した人の変更	優先して審査。
特定活動（特定技能1号移行準備）の許可を受けている人の変更	審査の対象。
在留期間の更新	通常どおり審査。

外食業で「特定活動（特定技能1号移行準備）」へ変更する申請も、転職や技能実習修了などの例外を除き、原則不許可です。また、外食業特定技能1号の技能測定試験は、当面の間、国内外ともに実施しないとされています。

2026年10月時点の審査状況

出入国在留管理庁が2026年10月16日時点として公表した審査状況では、4月12日までに受理された在留資格認定証明書の申請も、すぐには交付されていません。在留中の人からの変更申請を優先しながら、受理日の順に交付が進められています。

• 交付が進んでいるのは、2026年2月6日までに受理された申請。
• 未処理の申請は、2月7日〜28日受理分が732件、3月受理分が1,825件、4月1日〜12日受理分が4,804件（速報値）。
• 技能実習（医療・福祉施設給食製造）や特定活動（特定技能1号移行準備）からの変更は、9月30日受理分まで審査を終えて許可している。

つまり、4月12日までに申請していても、海外から呼び寄せる予定の人がいつ来日できるかは見通しにくい状況です。審査状況についての個別の問い合わせには応じられないとされているため、公表資料を定期的に確認する必要があります。

受入れ停止はいつまで続く？

2026年10月22日時点で、停止の終了時期は発表されていません。外食業の受入れ見込数は、2024年4月から2029年3月までの5年間の上限として定められています。

業界団体が上限の引き上げを求めていると報じられていますが、見直しが決まったという発表はありません。採用計画は「すぐには再開されない」前提で立てておくのが安全です。

今いる外国人スタッフを守るために

すでに外食業の特定技能1号で働いているスタッフは、在留期間の更新が通常どおり審査されます。新しく採用するのが難しい今は、今いるスタッフに長く働いてもらうことが何より重要です。

• 在留期間の満了日を一覧にして、更新申請の準備を早めに始める。
• 支援計画の実施や、入管への定期的な届出を漏れなく行う。
• 特定技能1号の通算在留期間は原則5年のため、長く働いてほしい人には特定技能2号への移行を案内する。

外食業の特定技能2号は、受入れ見込数の対象外です。外食業特定技能2号技能測定試験と日本語能力試験N3以上への合格に加え、飲食店で副店長・サブマネージャーなどとして、アルバイトや特定技能外国人を指導・監督しながら店舗管理を補助した実務経験が必要です。2号になれば在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同もできます。

一方で、外食業の特定技能1号どうしの転職は今も認められています。人材の取り合いが起きやすい状況なので、給与やシフト、休日などの待遇を見直し、スタッフが他店に移らずに済む職場づくりも欠かせません。

新しく採用するときの選択肢

外食業1号の新規受入れが止まっていても、外国人を採用する方法がなくなったわけではありません。お店の状況に合わせて、次のルートを検討してみてください。

①外食業の特定技能1号で働いている人の転職を受け入れる

他店で外食業の特定技能1号として働いている人は、転職に伴う在留資格の変更が通常どおり審査されます。現在の実質的な採用ルートの中心です。

初めて特定技能外国人を受け入れるお店は、入管への申請前に「食品産業特定技能協議会」に加入する必要があり、加入の審査に2〜3か月かかるとされています。直接雇用であること、支援計画を作ることなども必要なので、早めに準備を始めましょう。

②就労に制限のない在留資格の人を採用する

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ人は、仕事の内容に制限がなく、調理や接客にも就くことができます。採用するときは、在留カードで在留資格と満了日を必ず確認してください。確認の方法は、外国人を雇うときの在留カードの確認方法で解説しています。

③留学生・家族滞在の人をアルバイトで採用する

「留学」や「家族滞在」の人は、資格外活動許可を受けていれば、原則として週28時間以内でアルバイトができます。掛け持ちを含めた合計時間で数えるため、ほかのアルバイトの有無も確認が必要です。詳しくは、家族滞在の配偶者は働ける？資格外活動許可と「週28時間」をご覧ください。

④日本の大学を卒業した留学生を「特定活動46号」で採用する

日本の大学などを卒業し、日本語能力試験N1などの日本語力がある人は、「特定活動（告示46号）」で、店舗管理や通訳を兼ねた接客などの仕事に就けます。ただし、厨房での皿洗いや清掃だけといった仕事は認められません。要件は特定活動46号とは？で解説しています。

⑤外国料理の調理師を「技能」で採用する

中華料理やタイ料理、韓国料理など、外国料理の専門店であれば、調理師として在留資格「技能」で採用できる場合があります。原則として10年以上（タイ料理は5年以上）の実務経験が必要で、経験を証明する資料が審査の重要なポイントになります。

⑥ホテル内のレストランなら「宿泊」分野を検討する

特定技能の「宿泊」分野では、宿泊施設でのフロント、企画・広報、接客、レストランサービスなどの業務に従事できます。ホテルや旅館の中のレストランで働く人材であれば、宿泊分野での受入れが選択肢になります。2026年10月時点で、宿泊分野に外食業のような停止措置は公表されていません。

⑦2027年4月からの「育成就労」を視野に入れる

技能実習に代わって2027年4月に始まる育成就労制度でも、外食業は受入れ対象の分野に含まれます。3年間の育成で特定技能1号の水準を目指す制度で、受入れ人数には分野ごとの上限があります。制度の概要は、育成就労制度は2027年4月スタートをご覧ください。

やってはいけないこと

外食業の受入れが止まっているからといって、ほかの分野の特定技能で採用した人を飲食店で働かせることはできません。たとえば「飲食料品製造業」の特定技能の人を、店舗での調理や接客に従事させると、在留資格で認められた活動の範囲を超えてしまいます。

この場合、外国人本人が不法就労になるだけでなく、雇った会社も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。不法就労助長罪の罰則は、2027年4月1日から5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金に引き上げられる予定です。

沖縄の飲食店にとってのポイント

沖縄労働局のまとめでは、2025年10月末時点で沖縄県内の外国人労働者は20,354人で、そのうち宿泊業・飲食サービス業は4,720人（23.2%）を占めています。在留資格別では、特定技能が3,935人です。

• 観光客の多い沖縄では、宿泊業・飲食サービス業の外国人スタッフへの依存度が高く、受入れ停止の影響を受けやすい。
• ホテル内のレストランか、街の飲食店かで、使える特定技能の分野が変わる。
• 申請先は、福岡出入国在留管理局那覇支局と、宮古島出張所・石垣港出張所・嘉手納出張所です（取り扱う手続きは窓口によって異なります）。
• 在留申請オンラインシステムを利用して申請することもできます。

まとめ

• 特定技能「外食業」は、2026年4月13日から新規受入れが原則として停止されている。
• 外食業1号どうしの転職と、在留期間の更新は通常どおり審査される。
• 停止の終了時期は未定のため、今いるスタッフの更新管理と2号への移行支援が重要になる。
• 新規採用は、転職者・身分系の在留資格・アルバイト・特定活動46号・技能・宿泊分野などを組み合わせて考える。
• ほかの分野の特定技能の人を店舗で働かせると、不法就労助長罪のおそれがある。

行政書士事務所Naviは、沖縄県内の外国人採用の在留資格手続きをサポートしています。代表の羅　卿均は申請取次行政書士として入管への申請を代行しており、日本語・韓国語でご相談いただけます。

宮古島・石垣島などの離島のお店も、郵送・メール・オンラインで対応しています。費用は料金表をご覧のうえ、「この人を採用できるか知りたい」という段階でもお気軽にお問い合わせください（TEL 070-8476-8255）。

※この記事は2026年10月22日時点の情報をもとに作成しています。審査状況は随時更新されるため、最新の情報は出入国在留管理庁または専門家にご確認ください。

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出典・参考資料

• 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」（令和8年3月27日） https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html
• 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）に係る在留諸申請の審査状況について」（令和8年10月16日時点） https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html
• 農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html
• 出入国在留管理庁「特定技能制度 外食業分野」 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/foodservice.html
• 出入国在留管理庁「特定技能制度 宿泊分野」 https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/accommodation.html
• 沖縄労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」 https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002546174.pdf
• 秋田魁新報「特定技能停止、外食企業苦境に」 https://www.sakigake.jp/news/article/20260508CO0101/