コラム
連れ子を日本に呼び寄せるには：「定住者」ビザ（告示6号）の条件・必要書類と18歳前後の注意点【沖縄】
日本人や永住者と再婚した外国人が、前の結婚の子ども（連れ子）を日本に呼び寄せるときは、在留資格「定住者」（告示6号ニ）を申請します。未成年で未婚、親の扶養を受けて生活するという条件、必要書類、申請の流れ、18歳前後のお子さんの注意点を、申請取次行政書士が解説します。
日本人と韓国人の国際結婚：婚姻届・韓国の婚姻申告・配偶者ビザの順番と必要書類【沖縄】
日本人と韓国人が結婚するときは、日本の婚姻届、韓国の婚姻申告、配偶者ビザの3つの手続きが必要です。日本で先に結婚する場合と韓国で先に結婚する場合の流れ、韓国の基本証明書・婚姻関係証明書の取り方、入管に出す「結婚証明書」まで、韓国語でも相談できる行政書士が順番に解説します。
特定技能「外食業」の新規受入れ停止はいつまで？沖縄の飲食店が今できる外国人採用の選択肢【2026年10月の審査状況】
特定技能1号の「外食業」分野は、受入れ見込数（5万人）に達する見込みとなったため、2026年4月13日から新規の受入れが原則として停止されています。止まっている申請と今も審査される申請（転職・更新など）、2026年10月16日時点の審査状況、今いるスタッフを守る方法と、沖縄の飲食店が検討できる採用の選択肢を行政書士が解説します。
「高度専門職」のポイント計算：70点で永住まで3年、80点なら1年【2026年10月 年収要件引き上げの方針も解説】
学歴・職歴・年収・年齢・日本語などを点数にする「高度人材ポイント制」。70点以上で高度専門職1号を取得でき、永住許可の在留期間も10年から3年（80点なら1年）に短くなります。計算例、優遇措置、技人国のままでも使える永住の特例、2026年10月に報道された最低年収要件の引き上げ方針の影響を行政書士が解説します。
【2026年4月〜】離婚後の共同親権と法定養育費：離婚協議書・公正証書で決めておくこと（沖縄）
2026年4月1日から、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになり、取り決めがなくても請求できる法定養育費（子1人月2万円）も始まりました。共同親権で決めておくこと、養育費の先取特権、新しい離婚届の書き方、離婚協議書・公正証書に入れる項目を、離婚率全国1位の沖縄の行政書士が解説します。
外国人が沖縄で起業するには：「経営・管理」ビザ新規取得の要件（資本金3,000万円・常勤職員・日本語）と申請の流れ
2025年10月の改正で、「経営・管理」ビザの新規取得には資本金等3,000万円以上と常勤職員1人以上の両方が必要になりました。日本語能力・経歴・専門家が確認した事業計画書・事務所を含む6つの要件、申請のルート、必要書類、審査期間を、沖縄で起業を考える外国人の方向けに行政書士が解説します。
特定活動46号とは？日本の大学を卒業した留学生が接客・現場業務もできる就職ビザ｜要件と技人国との違い【沖縄】
日本の大学などを卒業し、日本語能力試験N1またはBJT480点以上の日本語力がある留学生は、「特定活動（告示46号）」で接客や現場の作業を含む仕事にも就けます。対象者の要件、できる仕事・できない仕事、技人国との違い、必要書類と申請の流れを、沖縄の企業向けに行政書士が解説します。
在留カードをなくした・引っ越したときの手続き：再交付申請と住居地の届出は14日以内【沖縄】
在留カードを紛失・盗難でなくしたときや、引っ越し・結婚で住所や名前が変わったときは、原則14日以内の手続きが必要です。警察への届出から那覇支局での再交付申請、市町村での住居地の届出、期限を過ぎたときの罰則と、2027年4月からの永住者の取消事由まで、行政書士が解説します。
再入国許可とみなし再入国の違い：1年以上日本を離れると在留資格を失う？期限と手続き【沖縄】
日本に住む外国人の方が一時帰国や長期の出国をするときは、再入国の準備が必要です。1年以内なら使える「みなし再入国」と通常の再入国許可の違い、期限までに戻れないと永住者でも在留資格を失う理由、那覇支局での申請方法と手数料、長く離れる前のチェックポイントを、行政書士が解説します。
家族滞在ビザ（扶養ビザ）で配偶者・子どもを日本に呼ぶには？要件・収入・必要書類と流れ【沖縄】
就労ビザや留学ビザで沖縄に住む外国人の方が、本国の配偶者や子どもを呼び寄せるには「家族滞在」の在留資格が必要です。呼べる家族・呼べない家族、扶養者の在留資格と収入の考え方、必要書類、那覇支局での在留資格認定証明書の申請から来日までの流れを、行政書士が解説します。